国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。これからも是非前向きな検討をよろしくお願いいたします。 　次は、消防職員の始業前点検、いわゆる時間外勤務について質問いたします。 　消防職員はほぼ整列、朝礼から勤務が始まります。その前の始業前点検が時間外勤務として認められる消防本部と認められない消防本部が混在していると各地の消防職員から伺っています。 　勤務管理や手当の支給の判断などは各地方の消防本部の消防長に委ねられているのが現状だと思います。始業前点検など、同じ勤務を行っても所属消防本部ごとに処遇の差が出ていることへの認識についてお伺いいたします。

そのように、消防本部の間での処遇格差は、そのまま人材の流失、あるところでは新人不足につながって、ひいては消防職員の地域の偏在、消防の地域格差につながっていくと思います。何とぞ、統一したルール、統一した処遇でやっていただきたいと思っております。 　次に、総務省のＮＨＫ予算、国際放送の予算についてお伺いいたします。 　予算が昨年と同じ三十五・九億円計上されています。これは遡ると、何と令和元年から七年間同じ金額です。なぜこの金額になっているのか、根拠をお示しください。

ありがとうございます。 　いろいろ、今御答弁でありましたが、これまで七年間、新型コロナもありました、もちろん人件費や機材の高騰もあります、そしてまた一方でＮＨＫのスリム化も行っている中で、毎年毎年同じ額というのはちょっと気持ち悪い感じがします。必要なものは必要、不要なものは不要。きちんとプロセスを透明化して、必要な額を毎年計上することを要望いたします。 　そして、続きまして、その国際放送局ですが、昨年八月、要請放送であるラジオ国際放送において、尖閣は中国の領土であると放送がありました。これは国の要請に資する放送に当たるかどうか、村上大臣の考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　まさに国の領土という主権を毀損した放送だと思います。これは放送の出口のところで中国人スタッフが引き起こしたため、今後、ＡＩを利用して再発の防止を図るということですが、実はこれも心配しています。 　そして、これは要請放送ではないですが、ＮＨＫ国際放送の多言語字幕サービスにおいて、尖閣諸島をＡＩが釣魚島と誤表記する事態が起こりました。これは字幕生成ＡＩが原因です。まさにＡＩが原因です。そして、これも外国企業のＡＩを使っていた、そこに大きな問題と危機管理の甘さがあったと思います。今後、世界各国がＡＩを開発していきます。一番大切な放送の出口を外国製品に委ねることがないように、きちんと予算が使われるように監督することを要望いたします。 　続きまして、領土を守る放送に関しての質問を行います。 　本日は海上保安庁、防衛省の方が来ていただいています。よろしくお願いいたしま

ありがとうございます。 　やはり、元カメラマンとして、放送人として、最新の映像が見たいと思います。機密の保持は大変重要だと思いますが、自衛隊では、災害時のヘリコプター映像に関しては、防衛省の統合幕僚監部の報道室に放送事業者が申し入れれば提供可能ということもありますので、この尖閣の映像に関しても、必要に応じて関係各所の判断で使用できるという仕組みを是非前向きにつくっていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。 　続きまして、選挙に関連して、ＮＨＫの規定についてお尋ねいたします。 　ＮＨＫの在職立候補制度についてお尋ねいたします。 　そもそも、ＮＨＫに在職立候補制度の規定はありますでしょうか。そして、それは、報道や総務職など職種によって制限がありますでしょうか。お答えください。

ありがとうございます。 　そうなんですね。在職立候補制度はあるんです。しかし、私はその制度を使わせてもらえませんでした。理由は、そのとき、私が報道職の報道カメラマンということを言われました。その答弁を聞くと、本当におかしいですよね。そして、在職立候補を認めるどころか、まさに答弁にあった、立候補を決意して上司に報告した翌日に、東京から私が勤めていた福岡に更に上の上司がやってきて、開口一番、辞職を促されました。やはりおかしいと思います。当時、職種に制限はないと私も知っていましたけれども、実際には、現場で考えると、透明で見えて、非常に厚いガラスの壁を感じました。 　そこで、重ねて確認です。 　ＮＨＫでは、どのような職種でも在職立候補が可能ですか。お答えください。

ありがとうございます。しっかり言葉は胸に届きました。 　議員のなり手不足の解消、そして幅広い国民の政治参加のためにも、やはり、世の中的には、在職立候補制度というのは大変大きな試みの一つだと思います。選挙のたびに、まさにＮＨＫのニュース番組でも、なり手不足の解消法として何度もこの在職立候補制度を取り上げてまいりました。公共メディアであるＮＨＫが、その広報活動、そしてその実践の先頭に立っていただきたいと思っております。本日はありがとうございました。 　以上、放送、消防、国防、選挙について、現場の視点から質問させていただきました。 　本日はどうもありがとうございました。

ありがとうございます。国民民主党の無所属クラブの石井智恵です。 　今回の分科会では、私からも訪問介護について取り上げさせていただきます。特に、これからの高齢化社会に向けて、地域の介護をどう支えていくのかという観点で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　私自身、介護の現場で看護師としてパートで働いておりました。私の場合は、一か所のパートだけでは生活ができないので、三か所かけ持ちで仕事をしておりました。小規模多機能施設、そして特別養護老人ホームで夜勤専門スタッフ、そして訪問入浴の仕事であります。 　この訪問入浴という仕事ですが、大臣、訪問入浴の現場、御覧になったことはありますか。恐らく、国会議員の方の中でも、訪問入浴の仕事を経験していたという方はほとんどいらっしゃらないのではないかと思います。 　この訪問入浴の仕事ですが、在宅で寝たきりの方をお風呂に入れ

ありがとうございます。 　今後、ますます訪問介護事業所の空白地域が増えていくのではないかと非常に心配をしております。今まで地域内でカバーしていたところが、カバーできなくなってしまうということが予想されます。 　そして、晩年、人生の最期を住み慣れた土地で迎えたい、特に自宅で最期を迎えたいという方は、令和五年の内閣府の調査では、自宅と答えた方が四五・八％、病院、介護施設は三六・三％という結果であります。自宅で最期を迎えたいとする方が約半数いる中で、訪問介護の事業は地域になくてはならない存在であります。 　そこで、福岡大臣にお伺いいたします。 　高齢化が進み、人口が少ない市町村で訪問介護事業を行っている事業者を守るために、地域に根差した今後の訪問介護サービスについてどのように考えられていらっしゃいますでしょうか。また、将来ビジョンも含めて、その方向性をお伺いしたいと思います。よろしくお願

ありがとうございます。 　是非、その目指すべき姿に近づけていきたいと私も思っているところでありますが、令和六年度に訪問介護の基本報酬が引下げとなって、訪問介護事業所は成り立たない、また、限界だという悲鳴も上がっております。 　現在、厚生労働省では、訪問介護報酬の引下げの影響について調査を実施されていると思います。まさにその大詰めを迎えていると思いますが、その実態調査を踏まえて分析をし、そして、人材不足はどうしたら解消できるのか、経営難の事業所をどのように救っていくのか、対策を取っていかなければならないと思います。調査をしただけで終わりでは、解決はいたしません。 　ＰＤＣＡサイクルに沿って問題を解決していくために、今回の訪問介護事業の実態調査をどのように生かしていかれるのか、大臣、お答えいただけますでしょうか。