国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　よく、昔であれば、道路渋滞により何兆円の損失とか、こういう具体的な金額等もあったと思いますけれども、今、資料の一ページもつけておりますけれども、国交省さんとしては、渋滞による時間ロスということで、先ほど御説明もありました六十一億人時間ということで、三百七十万人分の労働損失があると。これは、人手不足と言われている時代にこれだけのロスがあるというのは本当に大きい影響だと思っています。 　つまり、道路の設備投資をどんどんやっていったとしても、こういう渋滞解消がされなければ、これは大きなロスにつながっていく。要は、投資分、きちんとリターンが返ってこないということにもつながっていきますので、やはりこのロスを減らしていくということが大変重要だと思います。 　先ほどもありましたが、ハード面で整備をしていくということは、この間環状道路の整備、交差点改良、こういったことをたく

ありがとうございます。 　今、一千五百万台の車両に搭載をされているとありましたけれども、事前のレクでもお聞きをしたんですけれども、これは、実際に事業者の皆さんと個人の皆様でそれぞれまた違うと思いますが、そこの数字をちょっと教えていただきたいのと、資料の方、二ページ目にもつけておりますＥＴＣ二・〇の機能ということで、国交省さんの方では、四行目のところで「道路利用者はもちろん、」と書いてありますけれども、具体的な、要は一般の皆さんにとっての便益というのが何があるのかということをもう少し具体的に御説明いただけますでしょうか。

ちょっと事前の方では、なかなか、物流関係の皆様には料金割引等もあるので普及率は進んでいる一方で、一般の皆様にとっては、先ほど御説明ありましたとおり、料金所の渋滞というのは別にＥＴＣ二・〇でなくても、従来の、もう既に普及は九五％以上つけていますけれども、従来型のＥＴＣで十分これは渋滞解消につながるとは思っています。 　ちょっとそこの部分、少し整理して、まず、先ほどお話をさせていただいたとおり、さらに、ＥＴＣではなくＥＴＣ二・〇であることについての道路利用者へのメリット、さらには、なかなか民間の一般のユーザーの皆様にはＥＴＣ二・〇が普及しないというふうに伺っていたんですけれども、その点、もう一度御説明いただいてよろしいでしょうか。

多分、聞けば聞くほど、全国的にＥＴＣ二・〇を活用していくことがどれだけ一般の皆様の便益につながっていくのか、そしてこれが渋滞解消につながっていくのかというのがちょっとなかなかまだ見えてこないのかなと。 　先ほどおっしゃっていただいたように、圏央道、ここでいえば確かに割引が入っていますけれども、やはり物流事業者の皆さんでいえば、割引が入ってきてこちらに変えた方が、要は、従来型のものから二・〇に変えた方がメリットがあるということでつけ替えは進むんでしょうが、これはなかなか進んでいかないというのが私は現状だと思っております。 　その中で、ＥＴＣ二・〇、先ほどもありましたとおり、こういうビッグデータを持っているということで、これの利活用をやはりやっていくべきではある中で、今お話をさせていただいたとおりＥＴＣ二・〇の普及がなかなか進まない。 　とはいいながら、じゃ、今の従来型のＥＴＣというもの

御丁寧な答弁、ありがとうございます。 　大臣になる前の御発言ということでありますけれども、このＥＴＣ二・〇、本当に普及させていくことで、やはり、ビッグデータというのは、データはあればあるほどより緻密な分析ができますし、情報提供もできるということですので、きちんとこの普及をやっていくということだとは思いますが。 　先ほど大臣からもありましたが、これは、ナビに表示させるということについては、ちょっとやはり精度も、これからどういう情報を表示させるかとかいうことも含めて、やはりユーザーの皆さんからはまだまだ使い勝手が悪いということであったり、あと、一つは、ＥＴＣ二・〇が平成二十四年からということでありますが、この間、やはり皆さんも当たり前のようにスマホを持つようになってきて、従来のＥＴＣと、あとはスマホで使える無料の地図アプリ、言っていいのか分かりませんですけれども、特定のマップであれば無料で

ありがとうございます。 　今のこのデータ収集、きちんと普及をさせてやっていくという上で、いろいろ課題もあるとは聞いています。特に、やはり大量のデータを集めていくと、その処理について、これから今あるデータ処理の設備等々で対応ができるのかということについても課題があると聞いていますので、これはもう、まさにこの最終目的につきましては、冒頭お話をさせていただきました、道路が持つストック効果を最大限発揮していくためにも、先行的に投資をし、そして課題解消につなげていくということが必要だと思っていますので、必要な投資は是非やっていただきたいと思います。 　そして、ちょっと毛色が変わりますけれども、道路の関係で、資料で三枚目につけております。積雪寒冷地といいますか、北海道では、道路がこの時期になってきますと、いわゆるポットホールといいまして、道路に雪が解けた時期になりますと本当に大きな穴が空きます。多

ありがとうございます。 　今年からまた始まるということですけれども、是非、こういった予防保全含めて新しい道路の施設整備、取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。 　続けて、航空関係について御質問をさせていただきます。 　大臣の所信の中で、国内航空の構造改革の必要性についての言及がありました。私も、北海道選出ですので、基本的には空路を使って週末毎回帰っておりますけれども、コロナ禍に比べては大分人流も回復をしてきましたし、働いている皆様方も多く戻ってこられているという状況は聞いておりますが、それでもなお国内線の航空事業については、需要回復はし、搭乗率も回復はしていたんだけれども、政府支援を除いた営業損益では実質赤字という厳しい局面だということをお伺いをしています。 　まず、この国内路線事業につきまして、現状の御説明をいただいてもよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　具体的に様々な取組をいただいているということで、これもお伺いはしているんですけれども、そのうちの一つが、航空機燃料税についての減免を今いただいているということも御説明をいただいております。 　この航空機燃料税につきましては、一九七二年に、航空輸送の急速な発展に対応するために、空港の整備拡張や騒音対策、航空保安施設や管制の施設拡充のために創設をされた税であるということではありますが、実は、国内線で消費される航空機燃料の積込み量に対して課される税であり、国際線については国際慣行で非課税というふうになっている、国際的に見ても珍しい税であるというふうに承知をしております。 　令和九年度まで、本則のキロリットル当たり二万六千円から軽減されていると承知をし、また、来年度も含めてここの軽減があるとは聞いていますけれども、現下の国内線事業の状況に鑑みれば、税の課税目的の達成

今大臣から、関係者の声も伺いつつというところを強調しておっしゃっていただきましたけれども、航空事業者の皆様からすれば、これから国内事業もきちんとやっていくという中では、これはやはり、先ほどお話もさせていただいたとおり、ある意味、足かせみたいになっている。 　一方で、空港整備事業ということに対しては、これは当然必要だし、いわゆる整備勘定のところ、特会のところでも必要だとは思いながらも、これは歳入歳出含めて抜本的な、大臣もおっしゃっているように、国内線事業の構造改革ということもおっしゃっておられますので、今までの航空事業の在り方を含めて大きな見直しもやはりやっていかなければいけないと思います。 　関係の皆様、特に航空産業で働いている仲間の皆様からも大きい声をいただいていますので、まずは軽減、今の金額に下げたものはなるべく恒久化に近いものをしていく、さらには段階的な引下げもしていくということ

ありがとうございます。 　先ほど特定技能の話もありましたけれども、やはり人を適正な賃金でモチベーションを持って働いてもらう、そういう時代に変えていくということが必要だと思っておりますので、引き続き、是非、また質問も行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。