国民民主党・無所属クラブ

国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　今日は、重大事故の免許停止、取消し手続の遅さ、また再犯防止の制度強化について、そしてそれに関連して、高速道路の逆走事件についてもお伺いをしたいと思います。 　資料を御用意しました。一枚目が、記事でございます。 　今年三月三十一日に、横断歩道歩行中の小学生をはねる交通事故が起こりました。そして、その三日後に今度は高校生のひき逃げ事故を起こした疑いで逮捕された七十四歳の男性ですけれども、六月十日、今度は無免許運転の疑いで逮捕されました。僅か数か月で三度も逮捕であります。被害者にとっては許し難い出来事であり、御家族の心中を察しますが、また同様の事案が全国で繰り返されないかという不安が高まっています。ちなみに、小学生の男の子は、一昨日、意識を取り戻したそうであります。 　その中で、警察と検察によりますと、この男は、三回目の逮捕前、無免許運転

五月七日は確かに免許取消しの方はできていたんですけれども、まだ次の処分が出ていなかったんですね。ということを言いたかったんです。 　というのは、この三月三十一日、横断歩行者を妨害したときになぜ勾留できなかったのかと聞いたら、まさに過失運転の致傷であって亡くなっていない、亡くなっていないから勾留できないんだと説明を受けました。そして三日後にひき逃げをしています。そして、このときも、勾留の期間が決まっている中で、延長されずに、二十一日には満期で釈放されています。そして三度目の逮捕ということでありますから。 　もちろん、亡くなっていなければ危険運転致死傷にならないから仮取消しがすぐにできないと言うんですけれども、しかし、このように悪質なことが重なるということが明らかにあったということは事実でありますから、やはりこれは、私は検討すべきかと思っています。もう一度、大臣の見解を伺います。

もちろん、個別の具体的案件ですので、私も現場にいたわけでもないですし、その警察官の話を聞いたわけでもないので分かりませんが、一般論として、今度は、今回の加害者、七十五歳目前の高齢者になります。短期間に二件の重大事件を起こしたということで、やはり高齢ドライバーによる重大事故の再犯リスクの対応というのが不十分であるのではないか、そういった国民の声も極めて大きいというふうに感じています。 　そうした場合、例えば、事故を起こした高齢ドライバーは、認知症かもしれませんし、判断能力がないかもしれませんので、しっかりとした、臨時の例えば適性検査を行うだとか、若しくは医師の診断を義務化するだとか、速やかな免許の一時停止ないしは取消しに向けた厳格な対策というのも、これからますます高齢者が増える中で必要になるかとは思うんですが、その考えを大臣に伺います。

そうであるんですけれども、今回はこれには当てはまらなくて、やらなかったということでありますから。つまり現場の人に任されているわけでありますので、是非厳格に、こういった制度はあるということでありますので、対応していただければと思っています。 　更に言うならば、本件では、先ほどありました、免許取消し後も本人が再び運転をして無免許で摘発をされています。ですから、これは制度だけではなく、やはり現場の実効性というのをもう少し高めていかなきゃならないと思っています。 　例えば、免許取消し者が所有する車に対して、技術的にこれから考えなきゃなりませんが、インターロックの整備をつけたり、車両使用の停止命令など使用制限の措置をするだとか、また、あるいは、もっともっといろいろな制度が進めば、顔認証や免許の認証機能つきの車載機能を導入するなど、ありとあらゆる再犯防止の実効的な政策というのも、また方策というのも

ありがとうございます。まさにコストや諸々の課題はあるかと思いますが、是非前向きに検討を進めていただきたいと思います。 　もう一点が、高速道路の逆走事故です。 　先日も痛ましい事件がありました。東北自動車道の事故では、死者が三人と重軽傷者が十一人という深刻な結果となりました。また、つい一昨日の六月十一日にも中央道の逆走事故があり、これは運転していた男性は九十九歳ということでありました。特に高齢者ドライバーの事故が七割を占めておりまして、また平面のＹ型など、構造的にも誤進入しやすいインターチェンジの存在も指摘をされています。 　資料の裏面でありますが、国交省も、高速道路の逆走対策というのを二〇一四年から行っておりまして、二〇二九年までに逆走による重大事故ゼロを目標としていますが、しかしながら、年間の逆走件数は、二〇一五年が二百五十九件、二〇二三年が二百二十四件と、減少傾向にはあるものの、

ありがとうございます。 　是非とも、これまでやってきたけれどもなかなか件数が減らないというのは、やはりまだまだやるべきことがありますし、また検討余地があるのだろうと思っていますので、今やっていただいていることは承知をしておりますが、是非、更に力を入れていただきたいと思っています。 　質問の時間がありませんので、高齢者の認知判断能力の低下への対応について警察庁にお伺いします。 　これもやはり高齢者でありますが、七十五歳以上の高齢運転者に対しては、免許更新時に認知機能検査が義務づけられております。その結果によっては運転技能検査や高齢者講習が求められますが、なかなかこれは、実効性という観点で見たときは、現場では形骸化しているんじゃないかといった声も聞かれることもあります。 　まず、この内容や頻度、対象年齢の見直しについて、例えば検査の年齢の引下げや、事故歴、違反歴のある高齢者への臨時検査

時間をオーバーしました。失礼しました。 　終わります。

参考人の皆様、本日は、遠路はるばるお越しをいただきまして、そして多大なる御知見を賜りまして、誠にありがとうございます。 　日頃から、皆様方が、国の最前線、ある意味では他国と一番接している、そういったところにおいて、我が国の主権であったり、そして産業の在り方、こういったところに奮闘されていることに心から敬意を表したいと思います。 　まず冒頭、松本参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほど、最初の質問、向山委員から質問もありましたが、今後、語り部がどう話を紡いでいくのかということの質問もありましたが、今、一つの課題となっているのは、やはり第二世、三世がどのように自分事化をしてこの課題に向き合っていくことができるのかということだと思っています。 　なかなか、この第二世、三世の皆さんの千島連盟への加入率が今六％を割っているという状況の中で、参考人として、どのようにこういった部分を推し進め

ありがとうございます。 　本年二月七日、北方領土の日に行われました、返還運動原点の地で、根室市で開かれた学生による弁論大会、この中で、菊地琉凪さんという方が、大きな変化を生み出すには一人一人のほんの少しの積み重ねが必要だということを訴えられたというふうに、新聞報道で承知をしています。 　この問題というのは、先ほど来おっしゃられているように、どのように啓蒙していくのか。これは国内でという話をされていましたが、やはり、外交問題でありますし、主権に対する挑戦でもあります。 　今ウクライナがこういった状況になっている中で、だから止まっているということではなく、ウクライナのクリミアへの侵攻というのはこの北方領土で行われたことと私たちはしっかりと重ね合わせて、国際社会において日本がウクライナに対する発言をするときに、我が国における主権の侵害、こういったことも国内だけではなく国内外に向けて発信をし

ありがとうございます。 　いろいろともっと聞きたいところもございますが、やはり、経済成長、これは沖縄に限らず経済成長を求めていく中で、物的な繁栄と心的な、物心共にどのように繁栄をしていくのか、こういったことを参考人から投げかけられているというふうに思いますので、引き続きこういった点にも注目をしていきながら取組を進めていきたいと思います。 　そして最後に、本永参考人にお伺いをいたします。 　先ほど電力の話が藤巻委員からございましたが、二〇二四年の統計では、電力需要が沖縄において前年比で二・六％上がっているという数字を拝見をいたしました。これがどういった背景から電力需要が上がっているのか。これは、温暖化によるものなのか、産業によるものなのかということが一つであります。 　そして、この基地返還、このプロジェクトが進んでいった先には、県民所得が二・五倍になるという話であったり、人口も二十万