国民民主党・無所属クラブ

なかなか一概には言えないとは思うんですけれども、資金繰り支援が続いているのが効果があるというのも一つかと思っていますが、やはり、金融機関、保証協会としましても、成長性の高い企業を見極めた上で、さらに、収益が低い企業というのは事業継承やまた事業再生などを活用して新陳代謝を促す、今、そういうときに来ているんじゃないかと思っています。そういった意味で、前回の質問では事業承継税制についても触れさせていただきました。もう一つの方の事業再生の取組についてをここでお聞かせいただきたいと思います。 　民事再生法などの再生型の倒産というのは、実は、今回のこの一万件の中では僅か二・六％と低い水準ということであります。再生見込みがある企業が十分な手だてがなくて倒産に追い込まれてしまうということは大きな問題であります。 　そんな中、金融庁は、昨年、地域の金融機関向けの監督指針を改正をし、資金繰り支援にとどまら

これは昨年から始まったばかりですのでまだ推移を見守っていきたいと思いますが、さらに、昨年には、事業性融資の推進等に関する法律も可決をしたばかりでありまして、融資基準をいわゆる担保から事業性へと転換をして、融資を受けられるような体制整備を今進めているということであります。 　どうしても銀行は、これまで融資においては担保が前提でありまして、なかなかこの金融機関の意識を変えるのは難しいと思っています。私も銀行員でありまして、古い銀行員でありますので、担保、担保と言って、個人保証も必ず取って融資をしておりました。事業再生を進めることや、事業の実態、将来性を含めた企業価値担保権に着目した融資を行うためには、銀行業界の意識変化が大変必要であります。 　この事業性融資の取組のために、金融庁は、新たに事業性融資推進本部を今後設置するということでありますが、この本部の設置の目的、また具体的な取組というの

中小の金融機関は、なかなか、担保主義がまだありますので、さらに経営資源も限られていますので、是非、そのサポートがないとなかなか前に進まないと思いますので、そのサポートをしっかり推進本部で行っていただきたいと思います。 　これだけ聞いていると、倒産も減ってきて、またそして金融機関も変わって、いいことずくめのような話になるんですけれども、なかなかそうはいかず、先ほどの倒産の大半は中小零細企業であって、従業員五人未満の企業が七千五百八十二件と七六％を占めます。その場合の企業のメインバンクというのは、いわゆるメガバンクや大きな銀行ではなくて、地域に根を張る信金、信組であります。その信金、信組は、今、経営へのしわ寄せが懸念されているということが言われています。なぜかというと、この倒産によると、民事再生処理ではなくて、店じまいをする清算型処理が増えているからで、清算型処理というのは、債務超過であれば

信金、信組は、上場企業とは違いまして情報開示が進んでおりませんので、是非モニタリングをしっかりしてほしいと思います。 　といいますのも、地域の金融機関には、万が一の場合の金融の機能強化法によります公的資金が用意されています。公的資金というとかなり昔の話のように思いますが、先日も、ＳＢＩの新生銀行、今年中に完済するという報道がされていました。しかし、それは、いわゆる九〇年代の金融危機で注入されたものであり、まさに平成金融危機と言われたときであります。しかし、実は、今、公的資金は増えておりまして、昨年までにも、五つの地銀と十三の信金、信組に四千億近い公的資金が注入をされています。さらに、今年になってからも新たに公的資金が注入されているということでありますが、この現状についてをまず伺います。

さらに、懸念事としましては、今挙げてもらった公的資金が注入されている銀行、例えば、きらやか銀行は、公的資金二百億円の返済を二〇三七年まで延期する計画を発表しまして、事実上の国有化状態とも言われていますし、山梨県民信組は、過去の不良債権を処理した結果、公的資金が資本を上回るという規模になっています。 　これは、二〇二〇年に改正金融機能強化法で設けた特例措置によって、返済期間を定めない、数値目標を課さない、それで公的資金を注入するようにできたことも起因するのではないかと思っていますが、現在、公的資金注入が増えていること、また、返済できない、また、延長するという金融機関が増えていることへの問題意識を大臣に伺います。

公的資金注入のことを資本参加というと、何か、言い方を変えてしまうとまろやかになってしまうんですけれども。 　あくまでこれは、返済できない公的資金、まあコロナ特例を使っていると今話がありましたが、事実上、補助金のような形になってしまいます、渡し切りに。ですから、しっかり、今、返済をチェックしていますし、滞っていないということも大臣から確認できましたけれども、前半の議論に戻りますが、企業に新陳代謝を求めていく、必要だということも私も理解しておりますが、一方で、金融機関を救済する、もちろん金融機関は潰してはいけない、そして救済するというのは前提でありますけれども、例外的だからこそ、機能してきた金融機関の公的資金注入、資本注入は、ある意味、言われ方をすると、ゾンビ金融機関を増やしている、不公平を生んでしまっているのじゃないかといった指摘があるのも事実であります。 　そういった指摘に対しても、改

ありがとうございます。 　モニタリングとしっかりとした調査をお願いしたいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。 　本日は中野大臣からも質疑に御答弁いただく予定になっておりますけれども、実は、こうやってお会いするのを楽しみにしてまいりました。というのも、私、昨年の十月に初当選させていただいて以降、こちらの国会もそうです、地元、私、山形になりますけれども、山形に行っても、中野大臣と似ているなという声をいただきまして、私は大変恐縮をしておるんですけれども、中野大臣から、本当に、国交省職員の時代から、災害現場、様々御対応されてきたというふうにお伺いをしておりますし、是非今日は、自然災害、そしてまた今年は、私、山形、東北、豪雪地域でございますので、そういった視点で質問をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、まず、防災・減災、国土強靱化の更なる推進に向けて、予算の拡充というところで御質問させていただきた

自治体だけではなく、先ほど申し上げましたけれども、いわゆる関係事業者の、現状におけるＤＸ化だったり様々な取組があります。そういった意味でいえば、当初からこれぐらいの姿勢でいくんだという見通しを立てるという姿勢も、私は地元の声としても大変多くいただいておりますので、是非そちらの方も念頭に置いていただければというふうに思います。 　今、インフラの件もございました。先ほど来、埼玉県八潮市での道路陥没事例の話もございます。極めて悲惨な事故であったと思っております。住民にも百二十万人近く影響が出ておる。 　この点、道路のみならず、こうした上下水道施設、緊急輸送道路上の橋梁や住宅など、様々な社会的なインフラの老朽化への対応を進めていくこと及び耐震化率を高めていくことがこれからの自治体の極めて重要な課題である一方、財政負担も非常に大きいという課題もございます。 　人口減少が一層加速化する中で、更新

自治体の規模に応じて、やれること、やれないこと、様々おありだと思いますけれども、是非国の方でも伴走支援をより強化していただきたいなというふうに思います。 　続いて、除排雪関係、雪対策の関係の話をさせていただきたいというふうに思います。 　この雪というものが国会で初めて法的に認定をされたというのが昭和五年です、今から約百年前でありますけれども。この雪害救済運動で法的に雪害というものを確認をしたというのが、私、山形県村山市というところが地元になるんですけれども、この村山市出身の代議士で松岡俊三さんという方がいらっしゃいました、この松岡俊三さんが、東北を行脚して、そして雪も生活にとって非常に大変な重荷なんだということを国会で訴えて、それで法的に今は認定をされ、様々な災害救助だったり関連法に関して雪というものがメニューとして出てくるようになったという歴史があります。 　山形県は、全三十五市町