国民民主党・無所属クラブ

島田先生は女性のアイデンティティーのことを随分おっしゃっていますが、選択的夫婦別氏制度が導入されていない現在、九五％の人が男の人の姓に変えている結婚が多いわけですよね。最近、男性たちから聞かれるのは、自分の氏に変えてもらって、すごく彼女に申し訳なかったと思っている方が結構いらっしゃるんですね。そして、仕事上、彼女にすごく不利益を被らせていると。 　ですから、多分、同姓の、同氏の御夫婦、既婚夫婦の場合、この法案が通りましたら、多くの場合は、先生がそんなに御心配なさるようなことはなくて、すんなりと妻の側の、別氏夫婦になるということになるんじゃないかと思います。

先ほども申し上げましたが、法案が成立してから考えますと、二年間の間は変えることができますから……（島田（洋）委員「施行後に結婚した人」と呼ぶ）施行後に結婚して、既婚夫婦になった場合ですか、同氏の。そうですね、それはちょっと変えられるように努力いたします。

大変申し訳ございませんでした。 　私自身はそういう方々も救いたいと思いますが、法の安定性から、変えられないことになっております。申し訳ありません。

国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　何か委員会のたびに、私、山形、山形と言っているような気がしますけれども、先日、五月の末に山形県も人口が百万人を切りまして、東北では二番目になりますかね、いよいよ百万人を切ってきたなというところで、先ほど来、委員の皆さんから御質問の中で、大臣からも御答弁ありますけれども、やはり女性を中心に地方から転出をしているというトレンドが、その傾向が弱まって、減退をして、地元でも活躍できるんだというような逆のトレンドをつくっていくという意味でも、無意識な性差別、そういったものを解消していくというのは非常に重要である一方で、非常に重い課題だなというふうに心得ながら質問していきたいというふうに思います。 　先般、政府から示された経済財政運営と改革の基本方針二〇二五の原案にも、地方創生のくだりのところに、「男女ともに働き、ともに

推進する側をどう強化していくかということが非常に重要であろうと思います。 　こうした各自治体の現状を踏まえて、まずは、男女共同参画機構が果たすべき役割、機能とは具体的にどういったものになるのか、改めて確認をさせていただきたいと思いますし、また、機構と各地域の男女共同参画センターを始めとする関係機関との連携手法、これまでの施設を拠点とする考え方から転換をしていくわけでありますが、及び関係省庁との役割分担などの体系化、こちらは恐らく、機構は、情報収集だったり分析機能を担っていくことに加えて、企画立案も担っていくのではないかなというふうに思いますが、そういった場合に、各省庁とどのように連携関係、そして体系化していくのか、この点についてお伺いしたいと思います。

大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　機能強化に当たっては、様々な展開を、展開し得るだけの人材確保や人材育成、予算措置が不可欠であります。実際に、男女共同参画機構が取り組む事業も新規にわたる部分が非常に多いと思っております。また、各都道府県等における男女共同参画センターにおいても、法律で位置づけられることから、現状のままの体制では一層の負担となってしまうのではないかと危惧するところであります。 　そこで、機能強化等に資する人材の確保、これは新たに採用をどういうふうな考え方を持っていくかというのも非常に重要だと思います。そしてまた、処遇の改善、先ほど御答弁ありましたけれども、推進する側自身が、やはり職員体制や働き方改革等において、男女共同参画のシンボル、強いメッセージを示すようなものでなければならないと思います。そして、より積極的な取組を後押しし得るだけの予算の確保についてどのよ

続いて、ジェンダーギャップ指数の分野でちょっと話を展開していきたいなというふうに思いますが、私も橋本委員と同じ感覚で、自治会長の状況をお伺いするつもりでおりましたので、ちょっと私の思いなんかに触れる程度にとどめたいなと思いますけれども。 　やはり、政治の分野で非常に我が国は後退をしているというか数字が悪いわけでありますけれども、政治を行政という分野に置き換えた場合に、実際、私の地元を見ても、老人クラブ連合会とか例えば芸術連盟のそういった団体とかはまだ比較的女性の方が会長さんになられたりしているんですよね。ただ、自治会長さんというとやはり、私も肌感でいうと女性の方は誰もいないよなという数字が先ほど橋本委員が提供した資料に載っておりまして、山形県が非常に悪かったので、逆に触れなくてよかったかなという気もしますけれども、それを一つ数字としてどういうふうに受け止めて、そしてまた施策を展開していく

時間も迫ってきましたので、最後、大臣に一つ提案というか、私なりの思いをお伝えして、御答弁いただきたいというふうに思います。 　性別によるアンコンシャスバイアスの解消は非常に重要でありますし、具体的にどのような取組を展開していくかが問われております。一方で、今、時間の話をしましたけれども、個人や家庭の時間を更に確保すればするほど、地域社会の担い手が不足するというジレンマもあります。 　先日、私の地元でも、すぐ近くで住宅の火災が発生しました。深夜だったということもありますけれども、その地域はより消防団員、特に若い方、現役世代の方の団員さんがいらっしゃらなくなって、非常に消火体制というのも少し弱くなっているということも地元の方から聞きました。 　男女共同参画のみならず、地域に参画することに社会的かつ経済的な価値、これは評価とも言い換えられるかもしれませんけれども、そういった価値を新たに創造

前向きな御答弁、ありがとうございます。 　以上で終わります。ありがとうございます。

国民民主党の日野紗里亜です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速ではございますが、前回の質疑で、特別児童扶養手当や障害児福祉手当における所得制限につきまして、公平性や障害年金との均衡、そして制度の持続可能性といった観点から、慎重な検討が必要であるとの御答弁をいただきました。まず、この公平性というところについて御質問させてください。 　一体何を基準として公平とされているのか。現行の制度は、そもそも公平という観点では、現時点で欠いています。というのも、現行制度では、所得制限の判定は、世帯合算ではなく、世帯のうち最も所得の高い一人を基準に行われています。そのため、例えば、親のどちらか一方の所得が五百五十万だと所得制限にかかり手当は受給できない一方で、父母共に五百万ずつの共働き家庭では世帯所得が一千万円であっても手当の受給が可能になるという、何とも不公平な現象が発生