国民民主党・無所属クラブ

続いて、防衛省ですが、自衛隊においていわゆるインテリジェンスコミュニティーに属しているのは、情報本部もそうなんですけれども、自衛隊情報保全隊もあろうかと思います。自衛隊情報保全隊については、予算は幾らになりますでしょうか。

まず一つ、情報保全隊についてなんですけれども、情報保全隊としての予算というのは出していないというふうに理解しています。これは、出せないというふうに、事前に防衛省に確認したときにはそのようなお答えではありました。ですので、これ自体もちょっとどうなのかというふうには思いますけれども。 　ちょっと各論になりますけれども、内閣情報調査室予算、この十年間で、この十年間といいますか、平成二十七年からの対比で、今回の予算でいくと六七％増になっています。この間、国の、政府としての歳出というのはそこまで増えていない、二〇％、二割程度増えているわけですけれども。やはりこれは伸び率としては非常に高い領域になろうかとは思いますけれども、ここまで予算総額が増えている理由は何ですか。

時間がないので端的にまとめますけれども、ちょっといろいろと確認させていただきたいようなことはたくさんあるんですね。 　私は、何も無駄だと言っているわけではないんです。必要であれば是非つけていただきたいし、ちょっと言いかけましたけれども、警察庁の警備局の予算ですと、むしろこの十年間で減っているんですね。 　全体的な調和というのがどういうふうに図られているのか、人員構成もそうですけれども、どういうふうな調整がなされているのかといわれると、事前に各省庁に確認したときには、調整は図っていないと。それは、結果として、仕事としては図っているけれども、組織としては図っていない、予算的にも図っていない、そういうことでありました。 　もちろん、各省庁の要請に応じてそういう機関等はあるわけですけれども、是非それは、インテリジェンスコミュニティーとして有効に機能していくためにも全体的な調整をしていただきた

国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 　昨年十月に初当選させていただき、本日、初めての予算委員会での質疑に立たさせていただいております。質問の機会をいただいた皆様、また、夜遅い時間に御対応いただきます平大臣始め関係部門の皆様、ありがとうございます。初めてで緊張しており、また、デジタル大臣の経験者が三人もいらっしゃるこの場で質問できることは大変光栄でございます。拙い質問もあるかもしれませんけれども、どうか是非よろしくお願いいたします。 　私は現在四十二歳でございます。大学を卒業してから四十歳まで、ＩＴ企業に勤める会社員でした。ＩＴ化、デジタル化は、目的ではなく手段です。ＩＴを使って、便利な日本そして効率的な世の中はつくれていけますが、豊かな日本そして幸せな世の中はつくれてまいりません。ジャパン・アズ・ナンバーワンを取り戻し、そして豊かな日本をつくっていくため、私は二十二年間勤めた会社

大臣、ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたように、めり張りをつけてやっていくというところで、大変心強く思っております。 　今事例で挙げさせていただきました死亡・相続手続、こちらは、医師による死亡診断書を基に死亡届を役所に提出し、その後、相続手続に向け、遺言書の有無の確認、相続人の調査、そして相続財産の調査、遺産分割協議へと続いてまいります。死亡・相続手続のオンライン・デジタル化を実現していく上で、現在実施しております戸籍への振り仮名の追記、そしてマイナンバー連携の実現、こちらが重要な施策になってまいりますので、是非、早期の実現をお願いいたします。 　次に、マイナンバー、マイナンバーカード普及と利活用促進のための優先順位についてお伺いさせていただきます。 　マイナンバーカードのスマホ搭載や、公的個人認証サービス、ＪＰＫＩを利用した、最新の住所、氏名、生年月日、性別の四情

ありがとうございます。 　やはりマイナンバーカードは使っていただいて何ぼだというふうに思っております。ですので、今お話しいただいたように、自治体で使っていく部分、地域で使っている部分もありますけれども、国の政策として是非推し進めていただくようお願い申し上げていきたいというふうに思っております。 　続きまして、二つ目に、デジタル庁の要員計画に関する質問を一点させていただきます。 　デジタル社会の実現に向け、デジタル社会の実現に向けた重点計画を改定され、職員数千五百人を目標に掲げていらっしゃいますが、令和三年度末には五百三十一人、そこから六百八十七人、九百五十九人と推移し、令和六年度末の見込みでは千百五十六人であり、目標に三百四十四人足りていない状況です。 　いつまでに千五百人を達成する予定なのか、要員計画を教えていただけますでしょうか。併せて、千五百人を達成した場合のデジタル社会実現

ありがとうございます。 　これから、要員計画、そして生成ＡＩを使った業務効率化を是非進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、三つ目の質問に移らさせていただきます。 　三つ目に、地方公共団体の主要基幹二十業務以外のシステムの統一、標準化について御質問させていただきます。 　現在、全国どこでも、誰もが便利で暮らせる社会を目指し、デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するために、デジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組を応援するため、デジタル田園都市国家構想、こちらを二〇二一年から取り組まれております。 　デジタル化を推進するため、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を交付金により支援することは非常にいい取組だと思っ

ありがとうございます。 　現在、デジタル田園都市国家構想実現事務局も、今、新しい地方経済・生活環境創生本部事務局に引き継がれております。デジタルの名前がなくなっておりますが、地方創生にはデジタルの力が必要です。デジタル庁から積極的な働きかけを引き続きお願いしたいと思っております。 　四つ目に、データ連携基盤について、三点御質問させていただきます。 　私が二〇二二年のまだ会社員時代だった頃、自民党デジタル社会推進本部、ウェブ３のプロジェクトリーダー長を務めていらっしゃいました平大臣の講演をお聞きさせていただき、デジタル領域においてここまで造詣が深い政治家の方がいらっしゃるのかと感銘を受け、平大臣の熱量に圧倒された一人でございます。 　その講演で平大臣は、ＤＦＦＴ推進を日本の最重要国家戦略とし、ＤＦＦＴに基づくデータ流通圏の拡大を日本がリードすると語っていらっしゃいましたが、今もその考

ありがとうございます。 　バスケットボールでは、リバウンドを制する者は試合を制すという格言がございます。デジタル領域においても、情報、データを制する者がビジネスを制すという言葉がございます。データ流通圏を制するために、使えるデータを整備していく必要がございます。 　現在、自治体においても、主要二十業務において標準化、共通化を行い、データ基盤の整備を行っているのは、使えるデータを整備していくための一環だと理解しておりますが、今後、このデータを、そしてＤＦＦＴ、データ流通圏をどう日本がイニシアチブを取っていこうとしているのか、平大臣のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。更に加速していくというお言葉を聞けて、非常にうれしく思っております。 　ウェブ３の世界観を実現していく上では、先ほど平大臣がおっしゃられたとおり、ブロックチェーン技術を含めて、ＤＡＯ、分散型組織が必要になってまいります。この領域でどのようにリーダーシップを日本が発揮していくのか、どう産業を育成していくのかがポイントになってくると考えております。例えば、合同会社に対する寄附等に関する税務上の優遇措置や、ウェブ３を活用したコンテンツ産業の海外展開の後押しといった方策もございます。 　データ流通関連産業、こちらの確立に向けたスタートアップ企業への投資等、どのように日本がこの領域でイニシアチブを取っていくか、産業育成について平大臣のお考えがありましたら、お願いいたします。