国民民主党・無所属クラブ

どうもありがとうございます。 　済みません、時間が押してまいりまして、最後の質問に入りたいと思います。最後、少数債権者の権利保護について伺います。 　多数決原理を導入いたしますと、少数債権者の意見が軽視されてしまうことの懸念があるかと思います。少額債権者に不利な形で進められる可能性を感じるわけなんですけれども、具体的には、それを避けるためにはどういった保護措置が講じられるのか、伺います。

ありがとうございます。 　先ほどの労働者保護もそうですけれども、やはりこういったときというのは弱い人ほど不利益を被ることが多いことだと思いますのでこういった点をお伺いをしたわけなんです。 　私、中高大とプロテスタントの学校に通いまして、割と聖書をよく読んで育ったんですけれども、その例え話の中に迷える羊というものがありまして、これは、百匹の羊のうち一匹が迷子になったときに、羊飼いは残りの九十九匹をほっておいてでもその一匹を捜しに行くという、教育者のあるべき姿勢みたいなものを示したものでして。 　この法案はそもそも百匹そろわなくてもいいというところがよいところではあるので、適切かどうか分かりませんけれども、使いやすさはそこにあるとはしても、この例え話は、大多数が同じ方向を向いたときこそ、少数派にこそ耳を傾けて献身的に接するべきだというような、そういう古来の、いにしえの教えもまたありますの

おはようございます。国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎と申します。 　本日は、皆様におかれましては、貴重なお時間をいただきまして、私どものために参考人としてお話をくださいましたこと、改めてお礼を申し上げます。どうもありがとうございます。 　それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。 　まず、福和参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほども御紹介ありましたが、令和七年の被害想定で、全壊の棟数というものがほとんど変わっていないというお話がございました。なぜこんなに減っていないのかなというのを考えたときに、例えば、今回のシミュレーションを行うときに、きちんと、どれぐらいの建物が耐震性を向上させているかというのを把握できていなかった、あるいは難しかったという側面があるのかなとちょっと思ったんです。 　例えば、民間のそれぞれのお宅がどれぐらい耐震化されているのかというのはきちんと

ありがとうございます。 　今回のシミュレーションで、精度が高まったがゆえにこのような結果になった側面もあるということで理解をいたしました。どうもありがとうございます。 　続いて、福和参考人それから重川参考人にお伺いをさせていただきたいと思うんです。 　住まいの再建は自助が基本で、地震保険の加入率を高める必要があるという一方で、壊れたときに直す費用を捻出するよりも、耐震化をした方が安く済むのではないかというようなお話もありました。 　そこで、これをどういう仕組みでやったらいいのかなというのを考えたときに、例えばですけれども、自治体が地域全体の耐震性向上事業みたいな形の委託事業をやって、それを地域ごとに耐震補強をしてくれる事業者などに委託をして、その地域の耐震性を向上させるというようなこと、そのコストに関してはできるだけ入札によって抑える中で耐震性を向上させていくというような仕組みがあ

ありがとうございます。 　今おっしゃいましたとおり、場所を選んで、助けにくい場所に関して、特にそのような、事前に耐震化をとにかく進めるということをやるべきではないかというのは、非常に合理的だというふうに感じましたし、また、当然、地震による被害だけでなく、津波等の被害もあります、液状化等の被害もございますので、そういったものに関しても、これは公的なお金で全体としての強靱化を図っていくということは必要なのかなというふうにお伺いをいたしました。どうもありがとうございます。 　それでは、加藤参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　お話の中で、防災もまちづくりということで、防災だけをやるのではなくて、まちづくりの中でいろいろな要素を見つけて、それと組み合わせることによって防災をまちづくりの中に組み込んでいくというような、そういう御発想かと思います。 　その掛け算をすべき対象、町づく

ありがとうございます。 　いろいろな工夫の仕方は、確かにおっしゃるようにあるかと思います。一方で、どうしても見つからないみたいなこともあるかもしれませんので、そこは、先ほどのお話にもありました、場所を選ぶ、助けにくい場所を事前に助けるというようなところも組み合わせてやっていくのかなというふうに思っている次第です。 　皆さんのお話を総合いたしますと、やはり事前に関しては自助努力を向上していくというところが重要で、それも、自助努力の中には、耐震性を強化していくというところと、避難に対する備えをしていく、いろいろな備蓄品をそろえるとかそういうことだと思いますけれども、こういった自助努力については、これには公的なお金も入れて、いわゆる自助向上のための公助みたいなことを国としてはやっていけばいいのかなというふうに思いましたというのが一つと、それとプラスして、避難所の環境に関しては抜本改善していく

ありがとうございました。 　避難所生活の抜本改善などについても積極的に取り組んでまいりたいと思います。 　以上で終わります。どうもありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの橋本幹彦でございます。 　総務大臣に伺います。 　冒頭、私の地元であります埼玉県白岡市におきまして市役所の庁舎が火災に見舞われました。発災の翌週、私も、現場が落ち着いた頃に市長と、長年その地域で発展に尽力されてきた岡重夫前県議とともに現場を視察いたしました。 　被害は想像を超えていました。焼け焦げて黒くすすけた庁舎で、甚大な被害を受けているわけでございます。このような状況にあっても、藤井白岡市長の指揮の下で市の職員の皆さんが、市民生活への影響を最小限に食い止めようと懸命に献身的に復旧作業に当たっておられる。心からの敬意を覚えずにはいられませんでした。 　市長によると、火災により庁舎の耐震性に問題がないか、劣化の調査に二か月程度を要するという話でございました。本格的な復旧や建て替えの方針決定はこの調査結果を待たねばならないわけですから、長期化が予想されます。

二つ目の質問のところまでお答えをいただきまして、誠にありがとうございました。 　おっしゃるとおり、思ったよりサービスの復旧は早く進みました。それの一つの要素として、標準化ですとかガバメントクラウドの導入ですとかいったところが一つ寄与したのではないかということを市の方からも伺っております。大変興味深い事例だというふうに思います。今大臣におっしゃっていただきましたけれども、日本全国で標準化、ガバメントクラウド化を進めていますけれども、これがＢＣＰに寄与するんだと。あるいは、白岡市役所からもいろいろ話を伺うといろいろな教訓があるようでございます。 　総務大臣、先ほど山川委員への答弁のところで体力の限界までされているというお話がありましたけれども、白岡市役所は霞が関から車で五十分ぐらいで着きますから、御多忙のところだとは思いますけれども是非直接見ていただいて、そういった教訓ですとかあるいは今の

是非、力強い支援と、お忙しければ大臣でなくても、政務官ですとかあるいは総務省の官僚の方でも御視察いただければというふうに思っております。白岡市長も是非御視察くださいということでございました。 　さて、ここから地方自治に関して本質的な議論をしたいというふうにも思います。その際には村上大臣御自身のお考えも伺いながら議論できればというふうに思っております。 　まず、石破政権においては地方創生二・〇とうたっております。令和の日本列島改造というふうにもうたっておりますけれども、余り具体性が見えないといいますか、かけ声は分かるんですけれども、それが戦略に落ちているのか、具体的な施策に落ちているのかと言われると、ややよく分からないなというふうなところが率直なところであります。 　あるいは、今現在自治体は北方領土の六村も含めまして千七百二十四ありますけれども、村上大臣は二月十三日の本委員会の答弁の中