国民民主党・無所属クラブ

米の高騰が続いてもう一年ぐらいになりますけれども、いまだにその分析ですか。だって、下げ方が分からなければ、下げる方法も分からないじゃないですか。 　総理に根源的なことを一つ聞きます。総理の認識、米は余っていますか、それとも足りないんですか。

総理、そこの認識を明確にすることが必要だと思いますね。 　私も総理とも農水委員会でもいろんな御議論もさせていただいた記憶もありますが、生産調整ということを前提に、つまり年間十万トンずつ需要が減っていくと、その中で、この間、何十年も米政策はつくられてきました。大きく根本的に変えるんであれば、減っていくという前提ではなくて、増産にかじを切る必要があるんじゃないか。 　そのときに、もちろんおっしゃるとおり、たくさん作ると下がりますよね。下がると、今物価高ですからコストを割り込む可能性があると。そのときに、営農継続可能な所得を直接支払でしっかり補償していく。この米政策の根本的な政策変更なくしてこの高止まりを解消することができないと考えているんですが、総理、新たな直接支払で米政策を変えていく、総理、お考えを伺います。

これ、明確な答弁ありがとうございます。 　それは、まさに党派を超えてこの農政についてしっかり考えていきたいと思っております。このことを、米政策の見直しは二〇二七年度からやるということになっていますが、小泉新大臣に前倒しでこの米政策の見直しの議論は是非指示していただきたい。 　最後に、残った時間で自動車のことを聞きます。 　赤澤大臣が交渉に行くと思いますけれども、一つ、アメリカから輸入するものを増やすことによってトレードデフィシットを小さくしていくということを一問だけ聞きます。 　アメリカでアメリカ人が造った車を日本に輸入すればいいと思います、日本メーカーのね。そのときに、安全基準が違うので、例えば、具体例言います。ウインカーの色がアメリカは赤で日本はオレンジなので、こういったことについては国交省に指示して、例えばアメリカで造ったカムリを輸入することによって……

貿易赤字を縮小する、これ是非指示してください。

国益をしっかり守った交渉をお願いしたいと思います。 　終わります。（拍手）

国民民主党の小竹凱です。本日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　今日は、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案、質問させていただきます。 　本法案は、歴史をたどっていきますと明治時代からこういったやり取りはされている中で、これまで過去の判例によって積み上がってきた、運用されてきたというように承知しております。 　今回の法定化、明確化により、安定化を図り、不動産担保や個人保証に依存し過ぎない資金調達を促進することを目的に定められているものと認識しております。 　本法案の立法目的について、このタイミングということも含めて、改めて政府の御説明をお願いしたいというふうに思います。また、現在の実務において、譲渡担保や所有権留保がどのように利用されて、どういった課題があるからこの法整備が必要とされたのか、この辺をお聞かせください。 　　　　〔委員長退席、鎌田委員長代理着席

ありがとうございます。 　法的な明確化、安定化、こういうところに関しては、これまで運用されてきて、これから更によくなるというか、私は前向きに捉えているところでございます。 　今回の法案で、個人保証に依存しない資金調達手段として、動産や債権を担保に取る譲渡担保の活用を促していくということも書かれておりましたが、個人保証の提供はいまだに金融慣行として強く根づいておりまして、また、不動産を担保に取ることもあります。中小企業の金融や地域金融においても顕著であることから、金融機関の意識変革も必要なのではないかと考えます。 　この点について、金融庁の見解を伺います。

ありがとうございます。 　二〇二三年から、経営者の保証改革プログラム、先に経営者の方の意識改革であったり、企業価値の方を担保に取っていく、様々な変革はされていると承知しております。 　次は、民間の意識変革についても伺いたいというふうに思います。 　譲渡担保をより安定した法律上の制度として位置づけていく、その中でその活用が進むと考えていると思いますが、一方で、現在でも、不動産担保が主流を占めているのが現状でありまして、不動産に加えて、これから動産や債権まで担保に供することになりますと、取引先の企業にとってみれば、これまでのスタンダードで鑑みますと、当該企業の経営状況などを不安視するようなこともあるのではないかというふうに考えます。 　登記優先を促進していこうという法務省の考えとして、こうした懸念の払拭に向けた検討はなされていたのか、この辺もお伺いします。

ありがとうございます。 　人的保証であったり不動産がある意味当たり前の中で、こういったことに広げていくと、私は石川県ですけれども、特に地方のこの当たり前が根づいた文化でありますと、こういったところを不安視する声も必ず出てくると思いますので、そういったところの広く広報と発信というのを是非お願いしたいというふうに思います。 　次に、破産財団の組入れ義務の実効性を高めるための方策についても伺います。 　担保取引が活性化するということは、金融機関などが設定する担保契約が増加することになりまして、企業の倒産時などでは、担保権者は担保権を設定した不動産などの資産を優先的に回収できることから、限られた債務者の財産のほとんどがその回収に充てられ、結果として、融資先の企業では、未払い賃金など労働債権を含めた、そういったほかの債権者の弁済に充てる原資がほとんど残らないというようなケースを多々耳にしており

ありがとうございます。 　先ほどの答弁をいただいている中からこういった中身ということは把握しておりましたが、実効性を是非高めていただきたいというふうに思います。 　次に、担保評価の妥当性に関しても伺いたいと思います。 　動産や債権を担保に取る場合、その評価が適正に行われないと、担保権者が不当に得をして、ほかの債権者や債務者が不利益を被るというおそれがあります。特に多数の動産をまとめて担保とする集合動産担保の場合、どの時点の範囲、どの範囲の資産を評価するかという、難しいところになるかと思いますが、本法案では、担保権実行時の評価の公平さを確保する仕組みをどのように設けているか、具体的に説明を願いたいと思います。