国民民主党・無所属クラブ

御答弁いただき、ありがとうございます。 　全然分からないという声をいただきましたが、私も正直全然分からなくて、それは後でお伺いするんですけれども。 　被選挙権年齢の引下げについては結構若者から私に要望、陳情が来ることがあって、学校を卒業してすぐ選挙に挑戦したいんだというような、すごく志の高い学生の方が要望に来ることもよくあるわけでございます。あと、特に地方においてですけれども、地方選挙において定数割れをしているところでしたり、無投票で行われる選挙も一定数あるわけでございます。そうした中で、被選挙権年齢の引下げについて、メリット、デメリット、それぞれあると思うんですけれども、その点について大臣の御見解をお願いいたします。

御答弁ありがとうございます。 　視座の高い御答弁をいただいた中で、少し私の思いも話をさせていただきますと、社会的経験に基づく思慮と分別ということで、おっしゃることは何となくは分かるんですけれども、例えば二十五歳、三十歳に満たない若い人の中でも思慮と分別を持っている人というのは一定いると思います。逆に御高齢の方で、村上大臣のように思慮と分別をしっかり持っていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、その一方で、年齢を重ねているからといって思慮と分別があるかと言われると必ずしもそうではないと思います。なので、若者の中でもしっかりしている人はいるし、若者じゃない大人の中でもしっかりしていない人がいるわけでございます。だからこそ、若者で選挙に挑戦したいという熱い思いがあるのであれば、それをルールで妨げるのは個人的に余りよくないと思っています。 　選挙に出た結果、楽観的な考え方ではあるんですけれど

御答弁いただき、ありがとうございます。 　時間が迫ってきたので、最後に一つお伺いさせていただきたいと思います。 　被選挙権年齢の引下げだけではなくて選挙権年齢の引下げ、これも一つの論点としてあると思います。元々、戦前においては、直接税を幾ら納めているであったり、男性にしか認められていなかったりとかいろいろ制約がありましたけれども、その時々の時代の情勢に合わせて選挙権年齢が引き下げられたりとか、時々に見直しがされていると思います。 　足下においては少子高齢化が進んで高齢者の方の割合が増えてきているわけですから、政策の立案においてもどうしてもそっちに配慮した政策の仕組み、政治の仕組みになっていると思います。例えば年金法の改正、今いろいろと議論されていますけれども、それについても、足下の高齢者を支えるのか、それともその先を見据えて就職氷河期の方々、その先の未来世代を支えるのか、これは一つの

御答弁ありがとうございます。無邪気な質問に対してすごく真摯に御回答いただいて、ありがとうございます。 　以上でございます。

国民民主党の小竹凱です。 　本日も、質疑の時間をいただき、ありがとうございます。 　まず、四人の参考人の皆様の御意見を聞かせていただいて、国会でこういった議論をしていくこと、推進、反対、様々意見はあると思いますが、こういったことを国民の自分事にしていく、こういった意見の醸成をしていくことが国会の責務の一つであるというようなことを改めて感じさせていただきました。 　それでは、質問に入らせていただきますが、まず、大島参考人に伺いたいと思っています。 　先ほど、事業と規制を切り分ける、こういったところについての必要性を言われておりましたけれども、ＮＵＭＯの、在り方といいますか、ことについて伺いたいと思います。 　本日はちょっと欠席になられてしまいました橘川参考人のペーパーの中にも、地層処分が唯一の解決策であるというようなことも書かれておりました。 　その中でも、いまだに国内には最終処

ありがとうございます。非常に解像度高く、よく分かりました。ありがとうございます。 　続きまして、福島原子力の廃炉法のことにさっき触れられていましたので。 　私も、元々物づくりの現場にいましたので、電気は同時同量、本当にあればあるほどいいというふうな考えだったんですが、元々、エネルギーを安定供給していくという部分において原子力の必要性、それから、必要性、推進を訴えるからこそ、バックエンドのところまでしっかり責任を持っていかないといけないという認識でいるのですが。 　チェルノブイリの廃炉法であったり廃炉プログラム法、海外の事例に学んで日本でも進めていくべきということだったと思いますが、現行制の弱点であったり改善点、また、五十年、百年というふうに見ていくことになりますと、財政面のことであったり、こういうことは世代をまたぐ財政的な費用にもなってきますので、こういったところでの公平性であったり

ありがとうございます。 　まず、その法整備であったり、そもそも何が完了なのかということであったり、こういったところを国の責任として進めていくべきだと、私もそういうふうに理解しております。 　それから、最後に、どうしても、人材育成、人づくりの部分についてもちょっと皆さんに御意見をいただきたいと思いまして、このバックエンドの部分に関しても、とにかく人が最終的にはやらなければいけない廃炉作業であったりデブリの回収、こういったところでも本当に高度な実務能力が求められますし、座学では限界があって、ＯＪＴだったり長期的な実地が不可欠だと思います。 　私は二十六歳でして、東日本の大震災が起きたときは、小学六年生の、卒業式の練習をしていたときだったんですね、はっきり覚えているんですけれども。それ以降、何を言いたいかといいますと、私の同世代だったり、それの世代の方というのは、石川県の志賀原子力であった

私の時計ではあと二分ほどあるので、もう一問だけよろしいですか。済みません。 　まさに人材の交流であったり、運転の部分と廃炉という部分では、また分けて議論をさせていただきたいというふうに思います。 　最後にちょっと一問だけ、近藤参考人だったかですかね、先ほどＳＬＯの部分についておっしゃられておりました。もちろん議論が、合意形成も必要だということなんですが、よく使われる地元合意形成という言葉とＳＬＯというのはどういうふうに区別できるのかというのは、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。

ありがとうございました。 　これからもしっかり議論をして、こういったことを広く広報して、国民的議論にできるように頑張っていきたいと思いますので。 　本日はありがとうございました。

おはようございます。国民民主党、西岡義高です。よろしくお願いいたします。 　一か月に及ぶ長い審議でございましたけれども、いよいよ終局に向かっているというところでして、修正案においても具体的な処遇改善、ここに切り込めなかったのは、皆さんの中でも悔しい思いを持たれている方もいらっしゃるのではないかと拝察しております。 　しかしながら、今回の改正案につきましては、処遇改善の内容はしょぼいといいながらも、たとえ一％であっても給料が上がるということに前向きな気持ちを持たれている方もいらっしゃるという中で、全面的に反対というわけにはいかないと考えております。教員の方々の処遇につきましては、引き続き不断の見直しをしていただくことを政府にはお願い申し上げまして、修正案の質問に入りたいと思います。 　まず、修正案の附則新第三条、一か月の時間外在校等時間を平均三十時間程度に削減するため、この措置として一