国民民主党・無所属クラブ

お答えいたします。 　今回の修正案につきまして特に重視していますのが、教員一人一人が授業だけでなく子供たちへの対応や教材研究、学級運営といった教育活動全体にしっかりと向き合えるよう、授業時間の適正化、すなわち持ちこま数の縮減を制度的に後押しすることであります。 　令和四年度の勤務実態調査において、教員一人当たりの一週間の授業数は、小学校で二十四・一こま、中学校十七・九こまという、これは平均値が示されておりますが、その平均値に隠れて、毎日ほぼ六こま、連続授業で授業準備時間ゼロといった現状があることも事実でございます。特に、小学校では担任業務と相まって過重な負担が常態化しています。 　こうした状況を踏まえ、今国会の審議においても、義務標準法に基づく教職員定数の算定に当たっては、教員の業務時間のうち半分を授業時間に、残りの半分を授業準備や校務に充てることを前提としていると文部科学省から答弁

ありがとうございます。 　時間外在校等時間を減らすため、正規の勤務時間内で大半を占める授業こま数、これを減らすということが重要だと思いますし、その減らしたこまを引き受ける教員というのも必要になってきますので、増員と併せてしっかりと進めていっていただきたいと思います。 　次に、同じく附則新第三条の七にあります、前各号に掲げるもののほかの業務削減のために必要な措置とございますけれども、具体的にその他の措置というのはどのような措置を想定されて、その具体策によって現場にどのような効果があると考えていらっしゃるのかを教えてください。

お答えいたします。 　教員の業務負担の抜本的な見直しを図るに当たっては、学校の外、すなわち保護者や地域、関係機関との役割の再整備と合意形成が不可欠であると考えております。 　今回の修正案におきましても、教員の長時間労働を是正するためには、単に学校内部の努力に委ねるのではなく、学校や教師が担うべき業務の範囲を社会全体で明確に共有することを重視しています。 　文部科学省では二〇一九年に、学校、教師が担う業務について、一つ目に、基本的には学校以外が担うべき業務、二つ目に、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、三つ目に、教師の業務だが負担軽減が必要な業務という三分類を示しており、以降の通知や指針においても、繰り返し整理がされてまいりました。 　しかしながら、現場では、分類は示されたものの、保護者や地域の理解が十分に得られていない、やらなければ怠慢、やったら過労というジレンマが依然

ありがとうございます。 　では、次の質問です。 　附則新五条、こちらの教育職員の管理の実効性の向上のための措置に関する検討条項について、こちらの中に公立学校の管理職という言葉がありますけれども、これは校長、副校長を想定しているかと思われます。現状の校長等マネジメント層への管理職研修、マネジメント研修、どのような形で行われているのか、文科省に伺います。

ありがとうございます。 　修正案では、この面におきましても政府がしっかりとＰＤＣＡを回していきましょうという内容になっておりますので、しっかり、Ｐ投げっ放しにならないように、指導助言を含め、伴走支援をお願いしたいと思います。 　最後に、不当な要求を行う保護者への対応について伺いたいと思います。 　これまで、教員が直接対応せずに、スクールローヤー等の活用が様々議論されてきましたけれども、これはあくまでも対症療法であると考えております。根本的な解決のためには、保護者側がモンスターペアレント等にならないよう、しっかりとした倫理観、規範意識を持つことが必要だと思いますし、これはカスタマーハラスメントでも同じようなことが言えると思います。 　新たなモンスターペアレントであったり、カスタマーハラスメントの加害者、こういったものを生み出さないためにも、戦後教育の中で失われてしまった日本人としての

ありがとうございました。 　時間になりましたので、終わります。

私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。 　　　　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一　教育職員の時間外在校等時間を令和十一年度までに一箇月当たり平均三十時間程度に縮減するという本改正法附則第三条第一項に規定する目標を達成するため、地方公共団体の裁量にも留意しつつ、その実現に向けた工程表の策定を行うこと。 　二　教育職員の勤務条件の更なる改善のための措置について検討するため、本改正法附則第六条に規定する教育職員の勤務の状況を調査するに当たっては、これまで教育職員に対して行われた勤務実態調査にも留意し、その方法について十分に検討すること。また、教育

国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 　私からは、クールジャパン戦略についてお伺いしたいと思います。 　クールジャパン戦略、このクールという言葉は、涼しいという言葉ではなくて、格好いいという言葉なんですね。海外の方からすると、日本いいねとか、日本大好きとか、日本のファンになってもらうということでありまして、クールジャパン戦略というのは、海外に人気の日本のコンテンツ産業、特に、アニメとか、またゲーム、ポップカルチャー、ファッション、そして食、今はラーメンとかおにぎりというのも、食文化も非常に人気でありまして、様々な分野で日本の魅力を伝えていくための戦略ということで私も認識をしております。 　日本のアニメは、国内、国外問わず非常に人気であります。今、サウジアラビアでは日本の漫画の「ドラゴンボール」のテーマパークが世界で初めて建設されるというニュースも最近ではありました。 　私の地元

ありがとうございました。このクールジャパン戦略、五十兆円を目指していくということでありますので、是非私もバックアップしていきたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。 　次に、日本のコンテンツの海外展開の取組についてお伺いしたいと思います。 　日本のコンテンツ産業を海外に展開していくためには圧倒的に今情報量の不足、そして海外市場への取引ネットワークがないということから、海外展開が非常に困難だという課題を抱えております。そのため、今現在、海外に七十か所以上の拠点を持つ独立行政法人ジェトロの活用が、より積極的に展開していくことで有効になってくるのではないかというふうに思っております。 　私も、六年前、地方議員時代に海外視察でフランスのジェトロに視察に行ってまいりました。自転車政策とか観光政策の取組をお聞きしたことがあります。 　ジェトロではどんなことをしているかといいますと、イノ

ありがとうございます。是非、コンテンツ産業、海外の拠点となるようにやっていただきたいと思います。 　次に、海外展開へのビジネスモデルの構築についてお伺いしたいと思います。 　海外展開したとしても収益が見込めないということになれば、ビジネスは衰退の一途をたどってしまいます。やはりこれから重要なのは、収益性が確保できるコンテンツ産業、この海外展開のビジネスモデルの成功事例をたくさん構築していくことが必要だというふうに思っております。 　特に、このプロセスとしては、日本の魅力をまず知ってもらう、そして海外で日本のファンをつくる、そしてまた、日本の優れた商品やサービスを海外展開していく、次に、海外から日本に来てもらって、観光、宿泊、そして食、また体験などを通して日本にインバウンドの消費を拡大をしていくということが重要だと思いますが、それぞれのフェーズで資金調達を行って、適切に収益の配分を行っ