国民民主党・無所属クラブ

○菊池委員　是非、再発防止に徹底して力を注いでいただければというふうに思います。 　続いて、官民連携による災害対応力の強化に向けた取組について質問いたします。 　私自身、繰り返しになりますけれども、山形の豪雨災害、現場に入って感じることは、人口が流出している地方は人的資源に限りがあるということ、一方で、行政が手当てをしなければいけない自治体の面積が変わるわけでもありません、そのボリュームはむしろ大きくなっており、行政だけ、地元だけの対応には限界があるということ、そして、被災地におけるニーズは時間の流れに沿って変わるということであります。 　こうした点を鑑みれば、ハード面の整備ももちろん重要でありますけれども、官民連携による人的な被災地、被災者支援体制をどう構築していくかということも重要であり、被災直後から復旧そして復興に向かうまで、いかに切れ目のない支援を実現できるかが問われており、

○菊池委員　是非、全国的にそういった災害時における円滑な官民連携による支援体制を構築していただくように、御尽力をお願いしたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　今年は、偽造防止に画期的な世界初の３Ｄホログラム技術が採用された新貨幣が発行された年であります。 　コロナ禍を経て、一方でキャッシュレス化が一層進展しまして、現物の貨幣を手にする機会も減っておりますし、物価やエネルギー価格の高騰により生計費が圧迫されるなど現状に対する生活不安のみならず、若年中堅層における老後への不安等も相まって、資産運用への機運が高まっているとも言えます。 　そうした中、金にまつわる事件、特殊詐欺や投資詐欺の事件も顕著となっており、先ほど我が会派の田中委員からもオンラインカジノの話がありましたけれども、こうした時代背景を踏まえれば、金融に対する知見を高めていくことの重要性は、年齢にかかわらず重

○菊池委員　時間に限りがございますので、最後、城内大臣にお伺いをしたいと思います。健康・医療戦略における研究開発支援についてでございます。 　コロナ禍において、一つの教訓というのは、ワクチンや治療薬の開発、提供で我が国は非常に後れを取って、他国の製薬会社に依存せざるを得ず、いわば翻弄された苦い経験がございます。 　こうした状況にありながら、来年度からの健康・医療戦略（案）によれば、感染症研究基盤の強化充実、ワクチン、診療薬、治療薬の研究支援の推進、ワクチンの開発、製造等に係る体制の整備ということがうたわれておりますが、これまでの我が国のいわゆるこういった分野に対する研究負担割合を見ても、決して誇れるものではないというふうに思料しております。次なる感染症有事に備えた基礎研究から実用化に向けての取組が非常に重要であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 　そしてまた、実用化に向けた

○菊池委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。 　実は、私も先ほどの杉村委員と同じように、右端に飾っておられる肖像画の石井一先生からいろいろな薫陶とか御指導をいただいた人物でございまして、靴磨きはしませんでしたけれども、かばん持ちもさせていただいたりして、先生から勇気づけをいただきながら今日は質問させていただきたいと思います。 　私、十二年ぶりに国政、衆議院選挙に復帰をさせていただきました。えとが一巡すれば世の中も変わりますし、特に国会の景色はがらっと変わっております。与党の過半数割れによって、我々野党の意見も真摯に聞いていただける環境にある。数日前までそういうふうに言いたかったんですけれども、最近はちょっと変わってはきております。前回の総務委員会でも村上大臣も本当に本音で答弁をされていらっしゃって、本当に私は村上大臣の印象というのが変わったんです。いい方に変わらさせていただきま

○向山（好）委員　今の答弁のとおり、簡単に財源が埋まるという話ではなくて、いろいろ課題はあるにしても、各自治体の方々がおっしゃっているように、保育サービスができなくなるんじゃないかとか、あるいはごみ収集が止まるんじゃないかとか、そういうのはちょっと、極論というんですかね、余りにも飛躍し過ぎている議論じゃないかと思うんですね。それは、今おっしゃったように一定のルールで、一般財源が補填されるルールがちゃんと国にはあって直接そんなことにはならないということでありますし、そういった基本的なところというのは総務省もお認めなんですね。 　そして、前回の総務委員会でも村上大臣はそういった指摘に対して、地方の一般財源総額をしっかりと確保できるように頑張りたい、総務省の中でも私は頑張るんだという話をされていらっしゃいます。それでしたらちゃんと、私たちは頑張るので自治体の皆さんがそんな懸念されることは余り必

○向山（好）委員　誠実に対応していただけるということと併せて、私たちは別に理不尽な制度の提案をしているわけではなくて、理にかなった、これまで取り組んでこなかった、そういった国民生活を支える制度の提案をさせていただいておるんですね。今、大臣から三党の税調の協議を見守りたいというお話がございました。それは制度上そうなのかもしれませんけれども。しかし、その背景に、地方自治体への悪影響が与党に二の足を踏まさせているのならば、やはり大臣も与党の一員ですからそういったこともしっかり党に伝えていくということもしていただけたらなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 　次は、公職選挙法の改正、杉本委員からも若干ございましたけれども、ちょっと違う観点から質問させていただきます。 　私の地元は神戸です。ですから、私も兵庫県民です。兵庫県では先月の十一月に兵庫県知事選挙が行われましたけれど

○向山（好）委員　内心を測るのは難しいかもしれませんけれども、行動とか宣伝物あるいは主義主張、そういうことを聞けばある程度分かるんじゃないかと思っておりますし、今、与党の方も東京都知事選挙の教訓で品位のないポスター何とかかんとかという話もございます。議論の最中なので、方向は分かりませんけれども。 　村上大臣は十二月三日の参議院の本会議で辻元議員の質問に対し、その態様によっては公選法に違反するおそれがあるというような答弁をされていらっしゃいますけれども、態様というのは一体どういうことを指していらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。

○向山（好）委員　今の御答弁はブラックな場合の話でありまして、今回の知事選挙というのは限りなくブラックに近いグレーなんですね。公選法を熟知した者がブラックに近いグレーでやったらこんなことになるのかというようなことなんですね。ですから、グレーゾーンということに対する対応というのが今まではなかったけれども必要になってきているんじゃないかと思うんですね。今、杉本委員も、閣法で考えてきたらどうかというふうにおっしゃいました。本当にそのとおりだと思いましてね。 　何でこんなことを申すかというと、いろいろな不幸が起こっているんですね。それの一つが、度重なる脅迫まがいの言葉の暴力に耐えかねて優秀な県議会議員が辞任せざるを得なくなったんですよ。奥さんとか息子さんが脅されて、家族を守るためには議員は辞めなきゃいけない。本当に大丈夫ですか、そんなことが。こんな世の中が許されてはよくないんですよね。それから、

○向山（好）委員　今年になって、同じようなことが何遍も度重なって起こっているんですね。四月の東京十五区の補欠選挙、お答えしちゃいますけれども、七月の東京都知事選挙、そして十一月の県知事選挙。来年も夏には東京都議選、それから参議院選挙という重要な選挙があるんですね。傍聴者でいいのかという話なんですね。今、選挙ということにちょっと態様が変わっていることに対してしっかりと総務省も認識していただいて、できる範囲でしっかりと対応していただきたいということをお願いいたします。 　では、次の質問に移ります。次は、地域手当の支給割合の見直しに伴う地方への影響について伺います。 　今年、国家公務員の地域手当の見直しが行われ、多くの自治体で支給割合が下がっています。例えば、私の地元の神戸では現行の一二％加算から八％、四ポイント下がっています。地域手当の支給割合が下がることというのは結構異例なことだというふ