国民民主党・無所属クラブ

国民民主党・無所属クラブ、岐阜県三区の仙田晃宏でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今週水曜日、四月二十三日からぎふグリーンフェスティバル二〇二五が始まりました。こちらにつきまして、所管省庁は国定政務官がいらっしゃる国土交通省でございますけれども、環境省が掲げております自然と共生した暮らし、こちらが今回のメインテーマでございますので、浅尾大臣、五十嵐政務官、勝目政務官始め、公務御多忙かと存じますが、是非花や緑、水を感じに足を運んでいただければなというふうに思っております。フェスティバルは六月十五日まで開催しておりますので、フェスティバルへお越しの際は御連絡いただけましたら仙田が御案内させていただきますので、御一報いただけたらと思いますので、是非よろしくお願いします。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　一つ目は、先ほど大河原委員も御質問さ

答弁ありがとうございます。 　今春をめどに一度環境省の方で整理するというところでございますので、そこについては改めてしっかりと見ていきたいというふうに思っております。 　ただ、今、答弁の中で出ましたように、やはり水道料金で賄っていくというのが原則というのがございます。 　今回の各務原市の浄水処理施設の建設費、総額約十七億円というふうな多額なお金が今見込まれている状況でございます。そうしますと、この十七億円をどうやって賄っていくかというところは、最終的に水道料金に料金を上乗せして市民から徴収する、その負担は最終的には市民に直接跳ね返ってくる可能性もあると思っております。 　日本では、蛇口をひねれば安全でおいしい水が当たり前のように飲める、それこそが私たちが日本で誇るべきよさであると思っております。にもかかわらず、ＰＦＡＳ汚染の影響を受けた地域の住民に過大な負担を強いる、このような状況

ありがとうございます。 　そうしますと、今の御答弁ですと、結局、今回の各務原市が十七億円かけて造る浄水処理施設、この料金というのは実際誰が負担するのかというところが不明確なのかなというふうに考えております。 　今回、これを造るに当たっては、限られた予算の中で、ほかの事業の案件をやめてこの費用を捻出するか、若しくは財源手当てをする、水道料金に上乗せするといった二択かなというふうに考えております。財源手当ての一案として、市民の水道料金に上乗せされ、徴収されるという可能性も考えられるというふうに思っております。 　国土交通省として、自治体がそう判断する、水道料金に上乗せする含めて、それはもう自治体の裁量というところで、あとは市、市民の判断に委ねる、そういった考え、理解で合っているかどうかだけ御確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　あとは、水道料金は水道事業者に、個々に委ねられるというところでございますが、やはり国としてやっていくべき責任もあるかなというふうに思っていますので、ここについては引き続き、継続検討をお願いできればなというふうに思っております。 　続きまして、活性炭の廃棄に関する課題についてお伺いさせていただきたいというふうに思っております。 　環境省は、先月、ＰＦＡＳの除去に使用された活性炭、こちらについて、適切な保管及び処理を行うよう都道府県及び政令指定都市に通知を出されております。この通知では、使用済活性炭の再生含め、適正処理の必要性が明記されております。 　しかしながら、活性炭には購入にも多額の費用がかかり、使用後の廃棄、再生にも相応のコストが発生してまいります。こうした対応に伴う財政的な負担は、ＰＦＡＳ汚染の影響を受けた地域にとっては非常に重くのしかかるものです。

ありがとうございます。 　今後は、やはりＰＦＯＳ、ＰＦＡＳの技術というところが進歩していくところがあると思いますけれども、やはり地域の実情を踏まえた十分な支援というのも講じていただけるよう、前向きな検討をお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思っております。 　次に、浄化槽についてお伺いさせていただきます。 　まずは放流水質についてお伺いします。 　現在、全国の浄化槽については、例えば、清掃率は六四％にとどまるなど、適正な維持管理が十分に行われていないとの指摘がございます。本来、浄化槽は水質の保全を目的とする重要な施設、その目的が現状でどの程度達成されているのでしょうか。 　また、放流水質の悪化については、法定検査機関が検査結果を通じて把握していると考えられます。例えば、ＢＯＤが二十ミリ・リットルを超過するような不適切な事例はどの程度確認されているのでしょうか。こうした検査

御回答ありがとうございます。 　今の件数含めて、やはり放流水質の悪化というものが確認されるということがあると思っております。こちらについて、点検業者や清掃業者がその状況を踏まえて作業内容の変更をするということがあるんでしょうか。そしてまた、その実態というのを環境省は把握しているのでしょうか。お伺いさせてください。

ありがとうございます。 　今、都道府県がしっかりと管理していて、浄化槽台帳をしっかり整備していくというお話がありましたけれども、それによっても、まだやはり六四％という状況でございますので、是非ここは、環境省さん含めて、抜本的なというか更なるバックアップを期待したいなというふうに思っております。 　そして、やはり水質改善を実現していくためには、点検、清掃そして法定点検、こちらが相互に情報を共有して、連携して取り組むことが不可欠だと考えております。 　浄化槽法の中で、浄化槽台帳整備、先ほど出てきた言葉、浄化槽台帳整備、こちらが義務づけられているはずですが、そのデータ整備はできているのでしょうか。また、現行法令において、こうした情報共有や連携体制について制度的に担保されているのでしょうか。大臣の見解をお伺いさせていただきます。

大臣、御答弁ありがとうございます。 　やはり台帳のデータ整備については、今大臣おっしゃられたデジタル化というキーワードもございますし、やはりマニュアルをしっかりと都道府県の方に周知徹底していくというところが必要だと思っております。引き続き、環境省については、丁寧な指導と確実な整備の推進をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思っております。 　続きまして、一般廃棄物処理実施計画の策定状況についてお伺いさせていただきます。 　現在、一区域に一業者、こちらがある市町村数と、一区域に複数業者の市町村数の数を教えてください。

ありがとうございます。 　その一般廃棄物処理実施計画には発生量や処理方法なども記載すると聞いておりますが、その中に浄化槽の清掃件数は入っているでしょうか、御回答お願いいたします。

ありがとうございます。 　定めることとなっていないということでありますので、是非定めていくことを含めて追加検討をお願いしたいというふうに思っております。 　こちらで毎年度策定することになっております一般廃棄物処理実施計画の策定状況について調査を行ったところ、千七百四十一市町村中、千五百三十三市町村が策定済みであったということでございます。この処理計画には何と何を記載するということになっているのでしょうか。この処理計画の策定された千五百三十三市町村処理計画の中で、区域割りがあるところ、ないところはどれだけありますか。パーセントではなく件数で把握されておりますでしょうか。御回答お願いいたします。