国民民主党・無所属クラブ

○長友委員　今、自治体の方にも説明いただいているということで、地方自治体によっては一生懸命努力されている自治体もありますし、啓発に取り組んでいただいているところもあります。また、議会が議案として上げて要望していただいている、そういう案件でございます。 　やはり、非接種世代が接種世代と同等の接種率に達するまで、私としてはＨＰＶワクチンのキャッチアップ期間を延長すべきだというふうに考えますが、見解を伺います。

○長友委員　長く期間を取ると、慌てて打たなくてもいいというような誤ったメッセージになるんじゃないかという懸念ですけれども、私はそうは思わないんですね。それよりも、キャッチアップ接種というものを行っているよということの周知がまだまだ足りていないというのが現状だと思います。 　冒頭にもお伝えしましたけれども、若い女性の子宮頸がん罹患が増えているわけですよね。性経験のある五〇％以上が生涯で一度は感染する。これは、非常に残念なのが、若いお母さんとかがなってしまうと、マザーキラーというふうに言われるような、子供たちを残してお母さんたちががんで命を落としてしまう、そういうリスクにつながるということは非常に深刻な問題だと思いますので、シミュレーションをした結果だとは思いますけれども、まだまだ啓発の努力も足りないと思いますし、引き続き、多くの未接種世代が受けられるという、公費接種ができるということを前向

○長友委員　更に検討を進めていただけるということで、性交渉によって広まる病気ですから、女性側からすると、何で男性は打たなくていいの、そういう声が上がるのは当然だと思うんですね。男性側もやはり意識を、自覚をしていかないといけないと思いますので、更なる検討をお願いしたいと思います。 　次の質問に行きます。地域医療の充実化についてになります。 　日本列島を見ましたときに、医師の地域偏在が見られます。実は、私の地元宮崎県は九州で唯一の医師少数県ということになっておりまして、医師不足は非常に地元でも深刻な課題になっているんですが、そもそも医師の偏在が起きる理由はどういうふうに分析をされているのか、見解を伺います。

○長友委員　医師少数県の当事者として、理由は想像はつくわけですよ。地方の、なかなか家族の説得ができないかもしれないとか、田舎に行きたくない、あるのかもしれませんけれども、じゃ、そこで生活している側からすると、何とかしたい、それが当たり前の声だと思うんですね。 　医師の地域偏在を解消するために、医師不足地域への一定期間勤務の例えば義務づけであったりとか、診療科ごとの必要専門医数の養成など、医療提供体制の均てん化対策というものを、これは地方にとっては非常に喫緊の課題になっているんですが、そのような早急な実行というものについて見解を伺いたいと思います。

○長友委員　都市部への医師の集中によって医師の地域偏在が起きているわけですよね。先ほど、地方の少数区域での研修の費用をということを言っていましたけれども、それじゃ弱いんですよね。必修化してもらわないと来ないんですよ。来ないから、こうなっているんですよね。 　地域医療が適切に確保されるように、是非これは必修化するということを求めたいと思いますが、見解を伺います。

○長友委員　大臣、これは地方の医師少数県のとても切実な心の叫びです。大臣から是非御見解を聞かせていただけますでしょうか。

○長友委員　地方が持続可能になるか、瀬戸際になっておりますので、大臣、是非よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

○鈴木（義）委員　お疲れさまです。国民民主党の鈴木義弘です。 　先週、経産委員会で公正取引委員会に関わる質問に立たせてもらって、少しかぶるところもあろうかと思うんですけれども。 　一問目は、製造物責任法。最近、ＰＬ法という言葉が余り聞かれないんですけれども、この法律の二条の、本文のところに、その製造、加工、輸入した製造物等、引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときには、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずるとしているんですね。民民で損害賠償のやり取りをするのは承知しているんですけれども、同法の同条の二項に言う欠陥がある場合、これは食品だとか広く一般のことを指しているので、そう思って御答弁いただきたいんですけれども、欠陥がある場合に、当該製品について原材料から加工、流通、販売を行わせないような取組があるんだったら示してもらいたいんです。 　質問の趣旨、分か

○鈴木（義）委員　またのところを先に答弁いただいたんですけれども、そうすると、情報は消費者庁に集まってきて、関係する省庁にその情報を投げて、そちらで、法律違反になっているとか法律を厳しくするというのは、ほかの省庁がやらざるを得ないということなんですね、一応、たてつけ的には。 　それで、業界の周知徹底ということを今も答弁の中で言われたんですけれども、業会に入っていないところはどうするのかということなんです。だから、何とか業会、何とか組合だとかいろいろな業界団体はあるんですけれども、今は、どんどんどんどん、業会に入らない人、一般、個人事業者なんかは特にそうですよね。例えば美容とか理容なんかで組織率はどのぐらいですかといったら、一昔前よりも格段に落ちています。 　じゃ、そういったところは誰が指導するのか。保健所が直接行って指導する、衛生管理がちゃんとできているか。組合に入っている人たちは、組

○鈴木（義）委員　そうしますと、ここに載っていることは、まあ、山田さんが何かすごく印象が強かったのかね、私は余り大きな声を出さないので聞きづらいかもしれませんけれども、七つの役務と指定しちゃっているんですけれども、これの周辺にあるような仕事をやっている事業者というのかな、業界もいっぱいあると思うんですよね、ここに指定していない。 　じゃ、そこは、この七つの役務以外のところ、周辺で同じような感じの仕事をしているところは対象にならないということでいいんですかね。簡単に答弁してください。