国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　そうしますと、今後の、件数と区域割りというところもないとなると、この計画自体に不備があるのではないかというふうに考えることもできるんですけれども、そこについて、環境省としてはどういう見解なのか、お尋ねさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　そうしますと、やはり自治体は民間業者に許可を出して実施するということが多いと思っておりますけれども、環境省は許可の区域のありなし、ここをどのように判断されているのか教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。市区町村でしっかりと判断していくというところで、そこについては市区町村に任せていくということで、御答弁ありがとうございます。 　今回、台帳のデータ整備や現地調査には相応の時間を要するとも伺っておりますが、現時点ではまだ取組が本格的に始まった段階にすぎず、むしろこれから本番であるという認識でございます。 　昨年開催された環境省の検討会においても、台帳のデータ整備を基盤とし、特定既存浄化槽や老朽化した浄化槽を把握し、適切に指導していくという方向性が示されたと承知しております。また、その検討会では、今後五年をかけてサイクルを確立していくという数値目標も示されたと聞いておりますが、単に調査を繰り返すだけではなく、市町村にも実効性のある取組を促すことが政府の責任ではないでしょうか。 　例えば一定の期間内、例えば三年以内に整備が進まない場合には補助金の見直しも含めた厳しい対

御答弁ありがとうございます。 　済みません、時間になりましたので、最後の質問だけさせてください。 　今回の浄化槽の機能というのは、上下水道合わせて公共サービスというふうに理解しておりますが、浄化槽における位置づけを環境省はどのように考えているか、見解をお願いいたします。

ありがとうございます。 　時間が参りましたので、また浄化槽については今後意見交換を含めて質疑させていただきたいと思っております。 　本日はお時間いただきまして、ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブ、福田玄でございます。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質疑に入らせていただきますが、本日は四月の二十四日ということでございまして、ちょうど二年前の四月が統一地方選挙ということでございます。統一地方選に向けての折り返しの二年がたったということでございますが、地方議員のなり手不足についてお伺いをいたしたいと思います。 　近年、地方議員のなり手がいないというのはずっと言われている話ではあるんですが、無投票の自治体も多く、このままでは本当に地方の民主主義が弱っていくのではないかという危機感を持っております。 　以前、平成二十九年から三十年にかけて行われた町村議会の在り方に関する研究会では、小規模の小さな自治体において、現行型の議会のままでもよいということを前提として、新たに集中専門型と多数選択型という異なるタイプの地方議員、地方議

ありがとうございます。 　多方面から様々な意見が寄せられたということであると思いますが、私、集中専門型、多数選択型というものが出てきたときに、前向きにいろいろな地域の課題を解決するのに、議会の改革につながるんじゃないかなという期待をしたところではありましたが、それがなかなか形にならなかったということで、残念な思いをしているわけであります。 　結局、町村だけじゃなくて、平成の大合併でかなり無理して合併をして、町村に近い規模の市も多数存在しているというような状況があると思っております。そういった地方自治体でもなかなか、議員報酬を上げて議員を増やそうとか、ほかに仕事を持っていても兼業できるようにしようとか、幾つか改革は行われているんですが、徐々に徐々にということではあると思います。しかし、残念ながらこれが一気に地方議員のなり手不足を解消するには至っていないという印象を持っております。 　し

地制調の答申にもあったということではあるんですけれども、今折り返しで、二年後にはまた統一地方選挙がやってくるわけでありますから、やはりなり手不足が解消していないというようなことを言われるのではないかという、そんな危惧もございますが、そうならないように抜本的にどこかで本当の議論をしなければいけないのではないかなというふうに思っております。 　それに関連してというか、その延長線ではありますが、地方議員のなり手不足の話をするときに、そもそも地方自治の仕組み、組織はどのようにあるべきかという、その議論にたどり着くと思います。また、従前、総務大臣の御発言にもあったように、今後人口が大きく減っていく中で地方自治の仕組みが今の形のまま存続するのかについても議論が必要であるというふうに思います。 　過去を見ると、例えば第二次地方分権改革で大胆に改革を推進した時期がありました、事例がありました。その際に

この懇談会が果たした役割というのは非常に大きいものがあるんだろうというふうに思いますが、なぜこのような問いをするかというと、やはり地方にとって急激な人口減少がまさに目の前に迫っているということがあるからであります。 　そう思うと、昨年十一月から、総務省では持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会が立ち上がって、毎月一回という速いペースで議論をしていただいているということがございます。 　そこで、お聞きしたいんですが、現時点から人口減少に対応した地方自治の仕組みの在り方を議論していくことが重要であると考えます。また、持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会については、先ほど申し上げました地方分権二十一世紀ビジョン懇談会のような位置づけで、根本的な議論を行う場として位置づけられているのか。若しくは、もしそうでないとすれば、まさに大臣の問題意識を持ってもう一度このような私的な懇談会を立ち

ありがとうございます。 　是非、後から振り返ったときに、持続可能な地方行財政の在り方に関するあの研究会が未来の形につながったと振り返られるような、そういった研究会にしていただきたいと思います。 　今大臣の御答弁の中にありましたが、そういった中長期のスパンのことは確かにありますが、まず目の前のことをやらなければいけないということで、広域連携のお言葉がございました。 　本来、まさに中長期的なことをやると同時に、今目の前でやらなければいけないこと、それを広域でやるということで、連携中枢都市圏、これを今活用されているところも多くあると思います。令和六年四月一日現在、三十八圏域が形成され、近隣市町村を含めると三百七十六の自治体が参加されているということでございます。八戸、熊本、播磨の圏域、私の地元でいえば、備後、広島の圏域等も示されておりますが、これはかなり進展しているように見えているんですが