国民民主党・無所属クラブ

○長友委員　総理、大変残念でございました。数々の質問、答えていただけなかったので、肝腎なところはゼロ回答だったと思います。 　こんな政治と金の抜本改革とはほど遠いざる法にはとても賛成できないということを申し上げまして、質問を終わります。 　以上です。

○古川（元）議員　お答えします。 　この間、過去、政治とお金の問題が何度も問題になり、そのたびに規正法の改正が行われた。しかし、やはり我々政治家自身が改正を行ってきたために抜け穴ができて、その抜け穴が利用されて、そのたび問題になる。こういう繰り返しが、国民の皆さんの政治に対する信頼をここまで失墜させた。 　ここは、我々はプレーヤーに徹するということにして、ルールを作ること、そしてルールを守っているかどうかの遵守状況のチェック、そして守っていない場合の制裁、こうしたものは、私たちは、国会の下に、過去に原発事故調査委員会のような形のをつくりました、あのような独立した第三者機関、政治家以外の人たちにそこのところを判断してもらう、そこで決めていただいたルールに我々は従ってプレーする、そういう形にしていかなければいけないというふうに考えております。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　私は、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会共同提出の政治資金規正法等改正案について賛成、自由民主党提出の修正案、修正案を除く原案、また、各野党提出のいずれの案についても反対の立場から討論を行います。 　今回の政治資金規正法改正の議論は、自民党派閥の裏金問題に端を発するものです。今まさに議論が終局を迎えていますが、この問題の真相は、何も明らかにされていません。これでは、再発防止や法整備として十分な内容かどうかの判断がつきません。改めて、自民党には、事実関係について説明を求めます。 　また、これまでの議論の在り方も問題です。 　参考人質疑において、複数の参考人の方から、党利党略にとらわれない、開かれた議論を委員会の場で行ってもらいたいとの御発言がありました。しかし、一部の党会派の役職の間でのみ協議、修正が行われ、そのたびに中

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　能登半島地震から五か月が経過して、被災地の復旧復興に向けた取組がこの間精いっぱいなされていると思いますが、今のお話でもありましたように、解体が必要な建物の解体、なかなか進んでいない状況にありますし、また、和倉温泉地区ではいまだに全ての宿泊施設が営業休止中で再開のめどが立たない状況であったり、こういう被災地の状況を見ますと、復旧復興、これが相当遅れているんじゃないか、そういう感じをやはり持たざるを得ないところがあると思うんですね。もちろん、みんな努力しているんだと思いますけれども。 　今回の能登半島地震というのは、範囲は能登半島というところでしたけれども、やはり被害の度合いが非常に大きいということもあるかと思いますが、今日、後からもちょっと質問しますけれども、やはり似たような半島地域というのは全国あちこちあるわけで、今回のような、本当に大き

○古川（元）委員　今の御答弁だと、そういう工房とかなんかのところはいいかもしれませんが、例えばさっき申し上げたような、関係する、いわば作品が完成するためのサプライチェーンとかそういうところの、関わるような人たちまで、そこまで今の支援制度で本当にカバーできているかどうか。 　やはりここをもう一回丁寧に、ちょっとそこは、それぞれの職人さんによってもいろいろ作るものは違うんだと思います。やはり是非そこはきめ細かく、一人一人の職人さんにも、こういう支援があれば元のようにできるとなれば、じゃ、どこまで、そこは是非深くやはりちゃんと聞いて、そして対応していただきたいと思うんです。 　職人の皆さん方は、一人ずつがもう本当に貴重な、日本にとっても大切な方ですから、やはりそこを支えるというのは、ちょっと定型的なところだけでは対応し切れない部分もあるんじゃないかと思いますから、是非そこはもう一度、そういう

○古川（元）委員　えらい一般的な答弁ですけれどもね。 　やはり、今日の質疑でもあったと思いますけれども、災害もあって、ただでさえ人口が減っているところからどんどん減っていく中で、そういう暮らしていけるためのインフラをちゃんと復旧させていくということは地域を守るために大事なことであって、是非そこは、そういう制度をつくっていますよ、あとは県と市町村で話してやってくださいということじゃなくて、やはり、最初に申し上げたように、もうちょっと国がしっかりフォローしていく。大丈夫かどうかということを、それこそ自治体に直接聞くくらいの、やはりそういうことをやっていただきたいと思います。 　職員の足らないのは、これは技術系職員だけじゃなくて、今、被災自治体は多分、全然、対応するのも足らないと思います。先ほどの質疑でもありましたけれども、まさに職員自身も被災者で、そういう中で、自分も被災者でありながら地域

○古川（元）委員　リエゾンも、それはいないよりはいた方がいいんですけれども、やはりリエゾンというのはどうしても立場が役所の立場なんです。派遣されて、要するに、町役場とかなんか、役場の職員になって、その立場で考えて、中央省庁の経験を生かしてつなげていく、これは全然違うんだと思います。是非、そういう意味で、これは本当にいい体験にもなると思いますので、そうしたことを検討していただいて、是非実施に移していただきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきてしまったのですけれども、最初に申し上げたように、今回の地震というのは、半島地域のやはり脆弱性というかリスクが今回のことで非常に明らかになったんじゃないかなと思います。ですから、最初に申し上げたように、なかなか復興復旧が進んでいないという状況、やはり、そういうことを考えると、半島地域における防災対策、これは、今回の地震を踏まえて、ちょっと抜本的

○古川（元）委員　来年は半島振興法の改正の年にも当たります。これは議員立法ですから、我々議員でということになりますけれども、やはり、次回の法改正のときには、今回の能登半島地震の教訓をちゃんと生かしたような法改正、我々もしていきたいと思っていますので、是非政府におかれてもしっかりその点を検討していただくことをお願いして、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　今日は、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種につきまして質問させていただきます。 　ヒトパピローマウイルスは、性経験のある女性であれば五〇％以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸がんを始め、肛門がん、膣がんなどのがんや尖圭コンジローマ等、多くの病気の発生に関わっています。特に、近年、若い女性の子宮頸がん罹患が増えているところです。 　そこで、厚生労働省は、子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種期間を設け、公費接種を行っています。平成九年度生まれから平成十九年度生まれ、誕生日が一九九七年の四月二日から二〇〇八年四月一日の女性が対象となっていますが、ワクチンの定期接種の対象年齢である小学六年から高校一年に相当する期間に接種を逃した非接種世代と接種世代の接種率には現在どのくらいの差があるのかを教えてください。

○長友委員　今の御回答でも分かりましたけれども、非接種世代と接種世代の間にかなりのギャップがあるというふうに認識するところなんですが、キャッチアップ接種の対象に該当する方は、令和四年の四月から令和七年の三月の三年間、二〇二五年の三月、来年の三月まで子宮頸がんワクチンを公費で接種できることになっておりますが、キャッチアップ期間が三年間と、私は短いというふうに思うんですね。非接種世代の対象者が三回接種できない可能性があるように感じておりますが、見解を伺います。