国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　しっかりと、今お話しいただいたようなことを、教育委員会、現場の学校、校長であったりとか、今、意図が下まで下りていくように、パワハラですとか時短ハラスメントといったことが起こらないように、しっかり配慮、周知していっていただけたらと思います。 　では、次の質問に移ります。 　教育の質を高めていくというところでは、やはり、先生にしっかりと授業準備、これをしてもらうことが大切だと思うんですけれども、現状の時間割りの中では、勤務時間内に十分時間を割けないというのが現実でありますし、授業内容も、最近はアクティブラーニングと呼ばれるものであったりとか、あとは、例えば○○教育、一例を言いますとがん教育とか原子力教育とか、こういった、より先生の負担とか、準備に負担がかかるような授業も増えている現状であります。 　時間内にしっかりと準備をしていただいて、教育の質を高めていくた

ありがとうございました。 　ちょうど時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の長友慎治でございます。 　食料・農業・農村基本計画の策定に当たりましては、閣議決定前から農水省の皆様には丁寧な御説明をいただきました。それに対して、私たち野党の意見も共感いただけるものに対して取り入れていただいたことに対しまして感謝を申し上げまして、質問に入りたいと思います。 　まず、食料の備蓄の確保についてになります。 　この基本計画の中に、国産の小麦や国産の大豆についての備蓄のＫＰＩは書き込まれておりましたけれども、米についての備蓄に対しては特に数字は出てきませんでした。 　それをお聞きしようとは思ったんですが、先ほど、午前中の空本先生との質疑の中で百万トンだということで示されましたので、その前提で次の質問をさせていただきます。 　政府は、これまでに、三月に二回に分けて計二十一万トンの備蓄米の入札を実施をしております。そして、四月下旬にも十万トンの入札を行う予定と

できるだけ需給に影響を与えないようなスパンでということを御答弁いただきました。更問いをちょっとさせていただきます。 　原則一年以内に買い戻すという条件付だから米の価格がなかなか下がらないんじゃないか、そういう指摘が現場からも聞こえてきたりしますが、この指摘に対しては農水省はどのような見解になりますでしょうか。

状況を見て、いわゆる価格が下がり過ぎないように慎重にということで、いろいろと難しい面はあると思うんですが、先日、四月七日にあった参議院の決算委員会で、石破総理が、米の増産を求めた公明党の高橋参議院議員の質問に対して、農地を減らして生産を減らしているのは日本ぐらいのものだ、そういう御答弁をされました。 　つまりは、米の増産に意欲的に取り組むと私は受け止めたわけですが、この食料・農業・農村基本計画の中でも米を増産する方向性であるのか、そこは間違いないのかということを確認したいのですが、農水省の見解を伺います。

過去の農政におきまして、減反政策をして、そして減反を廃止した後もいわゆる畑地化を進めてきた中で、米の生産を増産すると明確に打ち出したということは大きな方針だというふうに捉えております。 　その上で、米の作況指数についてお伺いをしたいと思います。 　この作況指数の算出の方法について、改めて具体的にお示しをいただきたいのですが、農林水産省、お願いします。

今御説明いただいたとおり、私の地元の米農家さんも、作況指数を見て、そんなわけないなと言う方もたくさんいらっしゃいます。 　平均値だということですので、自分のところが作況指数を下回ることもあるということは理解はいたしますが、どうも生産者さんの話を聞いていると、昔は何かもっと、農済さんとか共済さんのところにもヒアリングに来て、丁寧に指数を微調整していたんじゃないか、そういう指摘をされている方もいましたので、もし、この作況指数というのがいわゆる令和の今回の米騒動の一つの要因になっている可能性があるとしたら、見直し等も是非検討をいただきたいと思います。多分、宮崎だけじゃなくて、各地の農家さんがそういう実感を持っているというような声はお聞きしておりますので、引き続き改善等も取組をお願いしたいと思います。 　その上で、水田政策の見直しについて質問をさせていただきます。 　飼料用米についてなんです

配合の割合を減らすとか変えるとかという話なんですけれども、養豚農家さんとか養鶏の皆さんに聞くと、飼料用米を交ぜることによって、肉質や卵の付加価値を高めていらっしゃるわけなんですね。ブランド化しているわけなんです。そのブランド化されたものの割合を変えるというのは、そう簡単なことではないと私は思うんです。 　また、今日の日本農業新聞の一面に、輸入米であるミニマムアクセス米を主食用米として利用できる量を増やすべきだと財務省が提言したという記事が出ております。財務省が、ミニマムアクセス米について、主食用米として利用できる量を増やして、国内の需給の調整弁に使うことを提言したというような内容になっております。 　飼料用米は、近年、主食用米の需給と価格を安定させる機能を担ってきたというふうに思います。しかし、財務省は、最近、飼料用米の支援の削減を一貫して求めてきておりますので、地域の耕畜連携を維持で

現在検討していらっしゃるということですが、生産基盤をしっかりしていく上で、規模の拡大、効率化、生産性を上げていく、そして規模を大きくしていく。一方で、このように中山間地域の直接支払い等を条件不利の現場に合わせて支援を拡大する、強化するということは、非常に当事者である皆様にとっては希望になっておりますので、是非ここを前向きに御検討をお願いしておきたいと思います。 　そしてもう一つ、今度は、米の輸出についてお伺いをしたいと思います。 　基本計画の輸出重点品目につきまして、品目ごとの輸出額については、米のところで、米、パック御飯、米粉及び米粉製品は、二〇二四年の実績は百三十六億円に対して、二〇三〇年の目標は九百二十二億円と、品目だけ見れば約七倍の目標を掲げています。まさにそのとおりになればいいなとは思うんですが、具体的に、じゃ、この品目の米、パック御飯、米粉及び米粉製品は、どの国にどのくらい

この基本計画で目標を策定したときというのは、トランプ・ショック前だと思うんですね。今、相互関税等、トランプ・ショックによる世界の経済の情勢が見通せない中、この目標がそのまま達成できるのか等も含めて、改めて検討されると思うんですが、そのときの根拠というものはまた教えていただきたいと思います。 　基本計画の中では、牛肉の消費についても明言がされました。今後、人口減少により牛肉の国内消費量がやや減少傾向で推移すると見込まれる中、消費者のニーズに応じた品質、数量の提供を通じた国産牛肉の消費拡大に向けて、脂肪交雑の強みは維持しつつ、多様な消費者ニーズを捉え、適度な脂肪交雑で、脂肪の口溶け、香りなど消費者に訴求可能な食味を追求するというふうに示されております。 　この方針を受けて、牛の生産者の皆さんは、五年に一度開催される和牛の品評会、全国和牛能力共進会で牛の改良の成果と肉質を競い合っていますけれ