国民民主党・無所属クラブ

○古川（元）委員　理念はいいんですけれども、やはり結果を出すことが大事ですから、しっかりそこは覚悟を持ってやっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○西岡秀子君　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子です。 　ただいま議題となりました日本版ＤＢＳ法案について、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　近年、教育関係者等による児童生徒等へのわいせつ事件や学習塾等における盗撮など、信じ難い事件が多発しています。 　性暴力は、子供たちの心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えることから、その防止のために、国民民主党は日本版ＤＢＳの創設を訴え、二〇二一年に議員立法を既に提出しています。 　本法案により、対象となる学校設置者等に対し、性犯罪歴の確認、安全確保措置の実施等を義務づけ、その他の民間教育保育等事業者については、認定制度を設け、同様に義務の対象としています。認定を受けていない小規模な事業者等において、子供に対する性暴力防止対策をどのように講じていく方針であるのか、見解をお伺いいたします。 　対象となる犯罪は、不同意わいせつ罪

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　まずは高橋参考人に伺いたいと思います。 　事前に高橋参考人の資料が、参考人の皆様の資料が配付されているので、これは皆さん読んでいるものなんですけれども、高橋さんの会社、雨風太陽は、昨年十二月に東証グロース市場に上場をしました。都市と地方をかき混ぜるをミッションに掲げまして、上場に当たっては、利益の創出と社会課題の解決を両輪で目指すインパクトＩＰＯで上場されたわけですが、その際に起きたことについて私は驚きを持っているんですね。 　十二月十八日に上場するというニュースが高橋さんの出身地の岩手日報の一面で報じられた際に、株なんて買ったことがないけれども、応援したいから株を買わせてくれという漁師さんから電話がかかってきた。そんな農家さんからも連絡があって、上場によって農家や漁師が雨風太陽の株主になったということなんですね。 　先ほど高橋さんから食料

○長友委員　消費は選挙だという、私たちには非常に胸に刺さるキーワードが出てきたわけなんですけれども、非常に大事な指摘をいただいたというふうに思っております。 　続きまして、農地の確保について伺います。 　農業振興地域の整備について、また農地の確保について、全国農業会議所の稲垣専務理事からお話がありました。農地の管理は集落営農法人でやってきたわけですけれども、もうそれが成り立たないという状況になってきている。さらに、各地の自治体職員や農協職員も減っている中で、関係人口の取組が重要ということも稲垣さんからのお言葉の中にありました。実は、この関係人口という言葉は、高橋さんが提唱してきた一人でもございます。 　まずは高橋さんにお伺いしたいんですが、これからの農地の確保や農業振興地域の整備は、どのような形で取り組んでいくことが重要だと思いますでしょうか。ふだんから農村に入られている高橋さんが考

○長友委員　高橋さん、ありがとうございます。 　稲垣参考人、今の高橋さんのお話を聞いて、農地の守り方という部分でどのような見解をお持ちでしょうか。お聞かせいただくことはできますでしょうか。

○長友委員　ありがとうございます。 　最後に、スマート農業について伺いたいと思います。 　先ほど高橋参考人から、スマート農業は何のためにやるのか、あるべき姿、農村の姿とセットで取り組むべきだという御指摘をいただきました。 　そこで、高橋さんが考えるあるべき農村の姿というものをもう少し具体的に伺いたいと思いますが、教えていただけますでしょうか。

○長友委員　大切な指摘をありがとうございます。 　高橋参考人からは、青少年自然体験活動等の促進に関する法律案についても御指摘をいただきました。我が党は、これを来週木曜日にヒアリングして協議することになっておりますので、本日の高橋さんに伺った熱量をしっかりと伝えてまいりたいと思います。 　本日は誠にありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、東京一極集中の是正について、大臣に質問させていただきます。 　人口減少、少子高齢化の進展の中で、コロナ禍では一定、地方に人口が流れるという、地方への流れができてきたものの、現状ではコロナ禍のレベルまで再度東京一極集中が進展して戻っている局面にあるというふうに認識をいたしております。 　先日、総務省が住民基本台帳に基づきます二〇二三年の人口移動報告を発表いたしましたけれども、東京都を中心とする東京圏におきまして転入者が転出者を上回る転入超過という状況が全体で十二万人にも上るという調査結果が出ております。また、三十一の道府県で人口の流出が前年よりも拡大しているという状況がございまして、先般発表されました社会保障・人口問題研究所

○西岡委員　今大臣から総務省としてのお取組につきましても言及がございましたし、総務省としても地方における女性活躍は大切な視点として取り組みたいというお言葉もいただきました。 　進学ですとか就職をきっかけとして転出されるということもあるんですけれども、今日お配りをしております資料の中にもありますように、アンケート結果から見ても、いわゆるアンコンシャスバイアスという、地方においてはまだまだ男女の役割分担意識が強いということもありまして、それが一つは女性活躍の障壁になっていて、そういう意味も含めて都市部に転出される若い女性も多いということもアンケート等からも分かっておりますし、この資料からも分かるとおり、やはり正規雇用化も大変重要でございまして、女性の、従来はＭ字カーブと言われたものが今Ｌ字カーブと言われて、出産、子育てを経験して、それから女性がどのようにキャリアを継続していくかということが大

○西岡委員　引き続きしっかり推進に向けたお取組をお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、カスタマーハラスメントについてお伺いをさせていただきます。 　国民民主党は、先進的にカスタマーハラスメント対策に取り組んでまいりまして、既にカスタマーハラスメント対策推進法案を二年前に提出させていただいております。 　公務部門においても大変カスタマーハラスメントの被害が深刻でありまして、地方公務員の約半数がいわゆる迷惑行為、悪質クレームを受けているという調査結果も出ております。 　不当な要求に対して明確な基準を持って対応できるマニュアルの作成ですとか研修の実施、相談体制の整備等、社会問題としてカスタマーハラスメントに対応することが大変重要であるというふうに思っておりますし、また、啓発ポスターも含めた周知、広報、これも大変重要でございます。 　特に、公務員という立場上、大変対応に苦慮して精