国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　今御説明をいただきましたけれども、法律上の明確な定義がない状況の中で、厚労省においてはカスタマーハラスメント対策企業マニュアルが作成をされておりますし、それぞれの企業や自治体独自でお取組をしていただいておりますけれども、やはり法的な根拠がないというところが大変難しい状況もあるというふうに思いますので、法制化へ向けた取組、我が党としてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 　質問はさせていただきませんけれども、先日プロバイダー責任制限法の改正について様々な議論がありましたけれども、カスタマーハラスメントにつきましても社会の変化に伴いまして悪質クレームが対面だけではなくてＳＮＳ上にも広がっている、そういう状況も新たに生まれてきておりますので、ＳＮＳ上でのカスタマーハラスメント対策についてもしっかり今後課題としてお取り組みいただきたいという問題提起をさせていただき

○西岡委員　時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきます。 　残余の質問は引き続き次回にさせていただきます。大変申し訳ございませんでした。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○玉木委員　おはようございます。国民民主党代表の玉木雄一郎です。 　憲法審査会も、今国会、残り六回となりました。今後の運営について、まず三点提案をしたいと思います。 　来週からは、全会派を入れた起草委員会を設置し、これまでの議論を経ておおむね意見の集約が図れた緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正について条文案作りに着手すること、このことをまず求めたいと思います。 　二つ目に、国民投票広報協議会の規程案を具体的に策定することを求めます。 　三点目に、これは何度も出ていますが、広く国民にこの審査会の議論を知っていただくためにＮＨＫの中継を導入すること。 　以上三点を会長及び幹事の皆さんにお願いをしたいと思います。 　議論の分かれる論点についても、具体的な条文案をベースに議論した方が国民にも分かりやすいと思います。というのも、先般の憲法記念日における各種のメディアのアンケ

○玉木委員　一点だけ。本庄さんの発言についてなんですけれども、これは一回、奥野さんとやったんですけれども、一部の地域の国政選挙を法律で繰延べしてやるということは、これは野田内閣のときの質問主意書にも明確に答えがあるんですが、できないという閣議決定があるんですけれども、そことの整合性はどういうふうに取られるのか。 　読みますと、平成二十三年十一月十一日ですけれども、「御指摘の東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」、これは特例法、「のような法律を制定することにより「国政選挙の選挙期日を延期するとともに、国会議員の任期を延長すること」は、できないものと考える。」という閣議決定がございますので、こことの整合性をどう取られるのか、改めてお伺いしたいと思います。

○玉木委員　いろいろなことで、現行法、現行憲法下で対応することはしたらいいんですけれども、先ほど中谷幹事が冒頭あったように、やはりある種の役割分担があると思うんですね。 　ある程度現行でできるところと、そこから先はできないところということをきちっと議論をして、そして、できないのであれば、無理な解釈で広げるのではなくて、きちんと立憲主義の観点から、そして憲法の規範性を維持する観点から、足りないところは書き込んでいくべき、改めていくべきではないかということで、具体的な改正条文案を我々、特に、維新、我々、有志の三会派で出しておりますので、そういったものを基にした条文案を作り、そして、その中で足りないところがあればまた立憲民主党さんからも御指摘をいただいて、よりよいものを是非作っていきたいと思いますので、改めて、起草委員会の設置を来週以降行っていただくことを求めたいと思います。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今日、最後の質問となります。よろしくお願いします。 　私、地方創生について自見大臣にお伺いをしたいと思います。ちょうど今高橋委員がお聞きをした内容と関連をいたします。 　まさに、地方創生が始まったのは、二〇一四年の五月に増田元総務相らによって公表されたレポートに起因をしていると言われています。このまま人口が減り続ければ、全国の半分の自治体が消滅するというものでありました。それから十年がたちました。今回、財界人や学者らの有志でつくる人口戦略会議が、全国の七百四十四市町村を消滅可能性自治体と位置づけております。先ほどこの説明もありました。 　まず、大臣としてこのレポートをどのように見られたかという見解を伺いたいと思います。

○田中（健）委員　どうしても、その七百四十四という市町村の数が、大変大きな印象、またインパクトがあります。しかし、今大臣に言ってもらったように、今回のレポートでは、二〇二〇年から二〇五〇年までの三十年間の、出産適齢期と言われる二十代から三十代の女性の減に着目した数でありまして、特に減少率が五〇％を切るか切らないかで消滅可能性自治体に入ったり外れたり、四九でも、五〇でも、一％でも入る入らないという基準になってしまいます。 　ですが、入らなかったからいいとか、入ったからどうというのよりも、それぞれ個別にやはりこの検証を行って、各自治体の現状というのを見る必要があるかと思っておりますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○田中（健）委員　まさに地域それぞれの課題は違って、またその内容も違うということで、その中身を見ていかないとということであるんですけれども、そのまさに中身をこれまで定めてきたのが地方版の総合戦略であります。 　十年前の、地方創生の名の下に、政府は、全国の自治体に、特に人口減の抑止に向けた戦略を策定するように要請をいたしました。その際、策定費用として、各市町村に約一千万ずつの予算措置をしました。それによって、自治体はその予算を使って策定をコンサルに外注したと言われています。 　それが資料の二であります。これは、地方自治総合研究所が一七年に実施した調査でありますが、実に七七％超の自治体がコンサルに委託をしていたということです。それ自体は民間に委託をするということなんですけれども、受注した企業の過半数は東京に本社があり、受注額、そこに書いてありますが、二十一億六千八百七十八万円、全国、額は四

○田中（健）委員　今の評価ですと、成果はあった、また取組も進めてきたと。もちろん、これだけお金をかけてきましたからいろいろな取組が進んできたのは事実でありますが。 　そして、主体的にと言っていましたが、まさにコンサルで丸投げして作ってしまったような自治体が多く、それは、自治体にもマンパワーがないこともあり、また時間もなかったから仕方ないということではあるんですけれども、どうしても自治体の職員は、私も地方自治体におりましたが、横並びで、他の自治体ではどうか、先駆的な取組はどうか、そういうことを一生懸命集めて、まあ、ほかがやっていることを同じようにやろうということでありますし。 　成功事例というか、今挙げてもらいましたけれども、この地方創生においては、成功事例を普及させようとしましたが、自治体ごとで事情が違うと、まさに言ってもらったように、なかなか、その成功事例が全て当てはまるかというとそ

○田中（健）委員　是非それを行っていただいて、私たちに見える形で、今回の十年間というのを総括してもらいたいと思います。 　例えば、秋田魁新報という新聞社さんが、秋田の各事業全ての八百八十六項目、達成度合いを調査したということでありますが、達成できたのは、三百三十四、全体の三八％だと。多くは達成できていないに終わったというような、秋田だけですけれども、発表をしています。さらに、一年目は成功したけれども今はもう閉じてしまっている施設なども含めると、なかなか、実のある効果がどれだけ生まれたかというのは、ＫＰＩだけでも分かりづらいということでありますので、是非、今、十年の節目で検証していただけると言ったので、検証してもらって、更に、今どのような状況になっているのかということもつぶさに確認をしていただきたいと思っています。 　さらに、審査をするのはこれまでは政府が行っているわけで、使途の自由度が