国民民主党・無所属クラブ

○浅野委員　おはようございます。国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は、他委員会との兼ね合いで時間の御配慮をいただきまして、ありがとうございます。 　銃刀法改正案に関する質疑ということで、公安委員長の方に伺っていきたいと思いますが、猟友会の方々からいただいた声も含めて、まず一問目、質問させていただきたいと思います。 　御承知の方も多いかもしれませんが、二〇一八年、北海道の砂川市で、自治体の要請によりヒグマの駆除が行われた際、猟銃を使用して駆除を行った方の猟銃所持許可が取り消されるという事案が発生いたしました。これは訴訟中の案件でありますので、内容については質問しても答弁がなかなか難しいと思いますが。 　ここでちょっと課題意識を持っておりますのは、当時、しっかり警察の方もそこに同席した上で、その指示に従う形で駆除をしたにもかかわらず、猟銃所持許可が取り消されるということになってし

○浅野委員　続いての質問です。 　先ほども少し取り上げられておりましたが、インターネット上の爆発物や銃砲等の製造方法等については、警察庁からの委託を受けて、サイバーパトロールセンターにおける情報収集や、インターネット・ホットラインセンターによる通報、削除依頼などが行われていると承知をしております。 　令和五年で、インターネット・ホットラインセンターが重要犯罪密接関連情報と判断し、プロバイダーなどに対応を依頼した三千三百七十九件のうち、削除に至ったのは、先ほどもあった約七割の二千四百十一件。まだ三割が削除されずに残っているというものなんですが、これらの情報に対して警察は今後どのような対応を行っていくのか。そして、本改正案では投稿者への罰則が創設をされておりますが、特に海外の外国人などの投稿者に対してはどのように対応していくことができるのか。この点について教えてください。

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　インターネット・ホットラインセンターの令和五年度の活動実績、本年三月に少し資料が出ておりました。私も拝見しましたところ、拳銃等の譲渡などに関する情報は、分析の結果十五件、うち削除完了が八件、そして、爆発物や銃砲等の製造に関する情報、これも分析の結果十六件発覚をし、削除完了が七件ということで、これらの情報についてもまだ削除し切れない情報があるそうでありますので、件数的には決して多いとは言えませんが、その分、削除に向けた取組は着実に推進していただきたいと思っております。 　続いての質問です。 　これまでの改正では、事件が起こればその事件に使用された銃砲等だけを対象に規制を強化するというものでありましたが、本改正案では、コイルガンなど、まだ犯罪に使われた例のないものまで対象が広げられており、その点は評価しております。 　また、現在、銃砲等に該

○浅野委員　続いての質問です。 　火薬等の入手者をどう把握していくかという問題について伺います。 　自作の銃の材料として火薬を購入することは十分に考えられます。警察は、ホームセンターや花火店など、爆発物の原材料となり得る物品を取り扱う事業者等に対して、販売時の本人確認の徹底、不審な購入者の情報提供等を呼びかけておりますが、その対応は任意とされております。 　二〇二三年四月に、和歌山市での選挙応援の際に訪れていた岸田総理の近くに爆発物が投げ込まれた事件がありましたが、この際に使われたものは、火薬の原料となる肥料がインターネットで購入されていたという事例もありました。 　最近では通信販売業者も多く、実効性が見通せないという指摘がありますけれども、政府としては、このような呼びかけの実効性や課題をどのように考えているのか。答弁をいただきたいと思います。

○浅野委員　時間があと残り僅かですので、ちょっと一問飛ばしまして、最後の通告質問をさせていただきます。 　今回、銃刀法改正案で、狩猟の事故件数ですとか、そういった部分についても少し調べる機会があったんですけれども、その中で、やはり、事故がどうしても、最近、発生が防げていないという状況がありました。 　最近では、銃の暴発でお亡くなりになった方も近年おりますので、銃を使わずに有害鳥獣駆除を行うための技術開発も行われているというふうに伺っております。 　その代表的な例として、ドローンを活用して、上空から有害鳥獣の位置を把握し、追い払ったりですとか、そういった位置の把握等に活用するという技術開発が行われているそうなんですけれども、こちらの現在の活用状況、あるいは今後の見通しについて、政府の方から伺いたいと思います。

○浅野委員　是非、引き続き技術開発を進めていただきたいと思います。 　終わります。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　まず、日本が今直面している最大の社会構造問題は、これは急速に進む人口減少だと思います。どんなに少子化対策を頑張っても、少なくとも今後数十年は人口は減り続ける、これは厳然たる事実であります。しかも、この人口減少というのは、全国均一に減っていくんじゃなくて、地方になればなるほどその減少の幅と、そしてスピードは速いですし、また、そういう地域ほど高齢化率も高くなっていきますから、このままだと本当に地域社会が成り立たなくなる、そうしたところが続出してくる、そういう状況になるんじゃないかと思います。 　こうした状況を打開するためには、やはり東京を始めとする都市部から地方への移住とか、また、今回の法案で推進しようとしている二地域居住、そうしたものを進めていくしかないと思いますので、その意味では今回の法案には賛成でありますけれども、ただ、実際に二地域居住

○古川（元）委員　是非、言葉だけじゃなくて、ちゃんとうまく機能するようにしていただきたいと思います。 　次の質問に行きたいと思いますが、地方消滅の本が出されたのがちょうど十年前なんですね。あの本を出された増田さん、十年後というので、今またリバイスをしているみたいですけれども、状況は十年前よりももっと深刻になっているような話を先日ちらっと増田さんから伺いました。 　この間、政府は、地方への新しい人の流れをつくる、また、地方における安定した雇用を創出する、魅力ある地方をつくる、こうしたかけ声の下、東京圏から地方への移住支援とか、企業の本社機能の移転の推進、地域おこし協力隊や特定地域づくり事業協同組合制度など、様々な取組をしてきたと思いますが、実際にどれくらい効果を上げたのかというと、残念ですけれども、先ほど申し上げたように十年前よりも状況は深刻ということを考えると、なかなかやはりこれはうま

○古川（元）委員　現実は相当深刻というか、進んできてしまっておりますので、やはり、やったけれども駄目でしたというのでは、これはもう地域が本当に消滅してしまうというところまで来ているんだと思います。是非そこはしっかり連携を取ってやっていただきたいと思います。 　ただ、同時に、ここまでいろいろな意味でサイズが小さくなってくると、なかなか、本当に生活に必要なものをフルセットで備えていくというのが難しくなりつつもあると思います。 　ただ、やはり、二地域居住者がほどよく住みたいと感じる町であるためには、病院とか学校、移動などの公共サービス、やはりそれが整っていることも大事だと思うんですね。では、この、みんなそろっていてほしいというのと、現実には、なかなかこれを一つの町だけで全てフルセットで取りそろえるのは難しい、そういう状況にある中で、こうしたニーズとその現実、これをどういうふうにこれからの国土

○古川（元）委員　これから是非やはり進めていかないと、フルセットで一市町村で維持するのは難しい、しかし、それがないとやはり人も住みにくい。そこはうまく進めていっていただきたいと思います。 　さて、今、東京圏に日本の全人口の三分の一が集まっておりまして、両親共に出身が都心かその近郊という、ですから、元々、田舎を持たない若者、こういう人が増えています。また、地方圏に住む若者が進学や就職で東京圏への転入超過がずっと続いていたのが、コロナ禍で一旦ちょっと落ち着いたかなというふうに見えましたけれども、コロナ禍が終わって、また転入超過が拡大している状況であります。 　こうした状況の中で、今回の法案の前提となる二地域居住をしたいというニーズを掘り起こすためには、田舎を持たない若者に地方への関心を持ってもらったり、二地域居住への関心を持ってもらうことが必要だと思いますが、そのための施策としてどのような