国民民主党・無所属クラブ

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　修正案に関しましては、いろいろと御調整、おまとめを、汗をかいていただいた皆様には、まず感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、お聞きしたいことがございます。 　営農継続可能な所得の確保という点につきまして、我が党では、非常にこだわりを持ってこれまでも質疑に取り組んでまいりました。担い手や農地の減少に歯止めがかからず、農業総産出額それから生産農業所得共に現行基本法制定時よりも現在は低迷をしており、そして生産基盤が弱体化をしています。その最大の原因は個々の農業者の所得の低さでありまして、営農継続可能な所得の確保をできれば基本理念に明記すべきと我が党は考えておりましたが、政府案、立憲民主党さんの方の修正案にもそれを反映いただきたいなというふうに思っている思いがあるんですが、その点につきまして、政府それから修正案提出者に見解を伺いたいと思います。

○長友委員　御答弁ありがとうございます。 　それでは、次の質問に行かせていただきます。 　第二条三項につきまして、基本法の検証部会の最終取りまとめにおきまして、環境や人権、持続性への配慮が強調をされておりました。立憲民主党の修正案についても、人権に配慮した原材料の調達を明記する修正案が出されておりましたが、閣法の方には、環境や人権、持続性への配慮という文言が盛り込まれませんでした。それはなぜなのか、教えてください。

○長友委員　分かりました。 　それでは、次の第二十九条についての質問をさせていただきます。 　気候変動等の不確実性が高まる中、我が国の気候風土に適した水田の役割はこれまで以上に増大することから、汎用化の必要性は認めますが、畑地化まで盛り込む必要はあるのでしょうか。立憲民主党の修正案でも、畑地化の文言削除の修正案が出ていますが、我が党も畑地化については削除するべきと考えます。 　政府の見解を伺います。

○長友委員　ここではちょっともう議論はしませんので、最後、質問させていただきます。 　農村政策の基本について、立憲民主党の修正案提案者の方にお聞きをしたいと思います。 　農業では食べていけないという状況が農村の人口減少や過疎化にもつながっています。農業に加え、地域資源を生かした副業も重要な所得確保手段であることから、持続可能な所得を確保できるようにすることを農村政策の基本としても規定すべきと考えますが、修正案提出者の見解を伺います。

○長友委員　理解いたしました。ありがとうございます。 　以上で私の質問を終わります。

○長友委員　ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、会派を代表して、その内容を御説明申し上げます。 　まず、基本理念の修正について御説明申し上げます。 　第一に、国民に対する食料の安定的な供給について、国内の農業生産の増大を図り、食料自給率を向上させることを基本とすることを明記いたします。 　第二に、食料安全保障の確保及び農業の持続的な発展に係る政策は、人口動態にかかわらず重要であることを明確にすることといたします。 　第三に、食料システムについては、食料の生産段階において農業生産活動に自然環境の保全等に大きく寄与する側面があることを明記することといたします。 　第四に、農業について、持続的な農業生産活動が可能な農業所得の確保による農業経営の安定が図られるべきことを明記することといたします。 　第五に、農業において、人権へ

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。若干重なる質問もあろうかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　一昨日、誹謗中傷対策につきましては三名の参考人の方々から大変有意義なお話をお伺いして議論させていただいたところでございますけれども、その議論の内容も盛り込んだ中で質問させていただきたいというふうに思っております。 　これまでの質疑の中でもあっております、インターネットという私たちにとって利便性の高い空間が、ともすれば今回の議題となっております誹謗中傷で大変深刻な状況にあるのも事実でございます。迅速に被害者を救済するとともに表現の自由がしっかりと守られなければならないという大前提の中で、そのバランスをどう取っていくかということも大きな課題であります。一方で、先ほど申し上げましたように、インターネ

○西岡委員　今御説明いただきましたけれども、やはり大変被害を受けて悩んでおられる方々の命を守るための心身のケアも含めた相談体制をしっかり整備していくことにつきましては、省庁を含めた多くの関係団体との連携が大変必要だというふうに思いますので、しっかりお取組をお願い申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、インターネットにおける誹謗中傷等における相談機関というものは複数ございますけれども、お互いの相談機関の持っている情報共有、ノウハウの共有を始めとした連携が大変重要だというふうに考えますけれども、この連携の今の現状についてお伺いをさせていただきます。また、窓口のワンストップ化の議論についてはどのような議論があるのかどうか、複雑化する相談内容に対応するためには相談員の確保ですとか相談員の方々の研修など教育体制の整備も大変重要だというふうに考えますけれども、そのお取組についてお伺いをさせ

○西岡委員　様々ある相談機関の連絡会の設置を含めて、今一番被害者の方が悩まれているところは、どこに相談したらいいのかということから分からないという状況がございますので、やはりこういう相談窓口があるということの周知啓発、徹底というのは大変重要な課題だというふうに思いますので、しっかりそこもまた進めていただくと同時に、ここは、皆様が相談しやすい体制を強化するということも必要だというふうに思いますので、相談体制の在り方についても不断の検討をお願い申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、先ほども質問があって、ちょっとダブる質問になるんですけれども、情報モラル及びＩＣＴリテラシー教育の重要性ということは言うまでもございません。一昨日の参考人質疑においても山口参考人から以下の三つの点が述べられたわけでございます。一つは、多様なチャンネルで伝える啓発活動の重要性、二つ目は、インフルエンサー等

○西岡委員　総務省、文部科学省共に御説明をいただきましたけれども、総務省様のお取組、全世代へ向けた啓発ということ、教育をしっかりと全世代に向けてということの中で、先ほど御紹介があったように、個々人が自分の問題として捉えることができる、こういうことが起こったときにどういう行動を取るべきかということについて動画で、具体的な事例でお伝えいただくということは大変有効なことだというふうに思っておりますので、是非そういう動画があることも含めた周知、広報をお願い申し上げたいというふうに思います。 　また、文部科学省におかれては、教育課程におけるＩＣＴリテラシーの教育というのは、子供さんたちが社会に出て、今実際に、今の状況においても、ＳＮＳを通じたいじめを含めて、ここでは具体的には申し上げませんけれども、大変いろいろな憂慮される状況が学校現場でも起こっているということもございます。 　例えば、今回の法