国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　リスキリング支援センターですけれども、これは民間委託で、先ほども名前が出ていましたが、パソナさんが受託をして、四十七都道府県を受託して行っています。 　一気に全国に広げたことで、実際お話を聞きましたけれども、キャリアコンサルタントの確保が難しいと、なかなか苦労しているというようなことも聞きますが、人材確保という面では、実際、充足されているのか、できているのかということを伺いたいと思います。 　また、キャリアコンサルタントの登録情報、厚労省のホームページを見ますと、ネットで確認ができるんですけれども、キャリコンサーチというページがありまして、登録者は、全国におりますけれども、五〇％以上は関東におります。北海道、東北、合わせても五％強、信越、北陸は三・八％、中国地方は三・四％、四国に至っては一・四％ということで、かなり地域差が現在まだ生じています。人口比で見ても余りに偏り

○田中（健）委員　人材が少ないということを認めていただいて、是非充足していただきたいと思います。私も実際、キャリアコンサルタントの方に聞いたら、とにかくいいから来てくれ、一時間だけでも来てくれとか、県内中をあちこち飛び回っている方もいらっしゃるようですので、それだけニーズが出てきたということでもあるかと思うんですけれども、その充足をお願いしたいと思います。 　また、今、ずっと、キャリアコンサルタント、キャリアやリスキリングと言ったんですが、実際来る人は、なかなか、働きたい女性だとか、超氷河期の時代の非正規の方や、ないしはシニアの方ということで、就職相談と今は余り変わらないというような状況であるということで、今のキャリアコンサルタント、一時間以内での相談なんですけれども、それだけですとなかなかキャリアアップや次の仕事に結びつかないと。本来は、伴走型で、しっかりその方のキャリアを見て、そして

○田中（健）委員　時間となりました。ありがとうございました。

○長友委員　国民民主党の長友慎治でございます。 　最後の質問になりますので、最後までよろしくお願いいたします。 　先ほどから少子化対策についての話がございました。日本の出生率、最新のデータでは一・二％前後になるだろうということを言われておりますが、東京が一番その中では低く、一・〇八とかになるわけですね。これは都道府県を見ていきますと、上位、沖縄県が一番高いです、一・八近くあって。二番目に宮崎や島根、鳥取というのが入ってくるんですけれども、上位十県を見ていくと、福岡を除く九州が全て入っていて、大体上位で一・五％あるんですね。 　実は私、宮崎の出身でございまして、出生率が大体いつも二番目ぐらいで高いんですけれども、今日、柴田先生の御資料に、夫の労働時間、それから通勤時間が短くなると、夫の家事参加率、育児参加率が高くなって、出生率、出産の数も増えるという御資料、エビデンスも提示いただきまし

○長友委員　ありがとうございます。 　宮崎のゆとりのある暮らしが羨ましいというお言葉もいただきましたけれども、一方では、世帯年収とか所得に関しては実は一番下の方にいるとか、そういう課題もあるものですから、そこをうまく両立しないといけないなと思っているんですが。 　少子化対策に関しては、遠藤学長が、これはずっと本当は早く取り組まないといけないけれども先延ばししてきたテーマだ、ちょっとデリケートな問題も含むからという御指摘をいただきました。 　私も、自分の問題認識として、東京一極集中の解消ということも、非常にすぐ取り組まないといけないというか、既にもうある程度手を打っていないといけないのに、全くそれが止められていないということに対して問題意識を持っていたりします。ですので、少子化と東京一極集中の問題というのは非常にリンクしていくんだろうなということを考えているところなんですけれども。

○長友委員　ありがとうございます。 　それでは、最後の質問になります。 　やはり、柴田先生の資料で十九ページに、女性のみに親ペナルティーがあるという御指摘をいただきまして、女性の結婚、出産回避が少子化につながっている、また、重い育児負担等が妻ばかりにかかることが二人目、三人目にいかないという御指摘があります。 　これはまさに、私、男女共同参画の視点、観点も当然関わってくるんだなというふうに感じたわけなんですけれども、この子ども・子育て支援法を男女共同参画の観点からも捕捉する必要があるんじゃないかと思うんですが、その点について、柴田先生に一言お聞きしたいと思います。

○長友委員　貴重な御意見ありがとうございました。 　以上で私の質問を終わります。

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　ただいま議題となりました経済安保関連二法案に賛成の立場で討論を行います。（拍手） 　近年、国際社会においては、エコノミック・ステートクラフト、すなわち、国家の政治的な目的を達成するために、軍事的な手段ではなく経済的手段、例えば、希少資源の取引規制や、特定国、特定商品に対する輸入規制、関税操作などによって相手国に影響力を行使する方法への警戒感が急速に高まっています。 　同時に、国際紛争のマルチ領域化が進んでおり、直接的な武力行為に及ぶことなく、サイバー領域などを通じて相手国に甚大な影響を及ぼすことが可能となる中、我が国が総体として情報管理機能を高め、同盟国、同志国と連携しつつ、これらの脅威に対応する力を高めることは大変重要であると認識しています。 　そのような観点から、国民民主党は、令和四年に行われた経済安全保障推進法の審議当時から、経済安全保

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　まずは、農業の経営者の育成についてお話をしていきたいと思います。 　四月四日の参考人質疑で、アグリフューチャージャパンの合瀬理事長がこれからの農業人材の育成についてお話をしてくださいました。今後、農地を集約し、広大な耕地面積で農業を展開するには、経営感覚を持った人材が必要になるという合瀬理事長の指摘には、私も同意をしているところでございます。 　そこで、集積した広大な農地を預かりまして、これから日本の食料安全保障を支える農業経営者の育成に農水省としても取り組んでいることがあるのかどうかを、まずはお話を伺いたいと思います。

○長友委員　ありがとうございます。 　これから新しく農業を始められる方たちに、就農時に大きな借金を背負うとか、休みが取れないということがイメージされるような世界というのは、なり手はいないということは容易に想像がつくわけですよね。若い人たちが農業の世界に夢を持って、モチベーション高く取り組んでもらうためには、やはり法人経営は必要であって、法人が存在しない地域では法人を育成していく、そのことに関しては私もそのとおりだなと思っているわけです。 　一方で、半農半Ｘとか二拠点居住、関係人口といった方々は、個人経営が担う部分なのかなと思います。 　農村地域において、農業は、その地域の関係人口で維持していくといった役割もありますので、両者とも大事であって、それぞれが今後の日本の農業において、どの機能を法人が担っていくのか、そして、いわゆる多様な農業者がどういう機能になっていくのかという役割分担を、