国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　今大臣からもございました衛星コンステレーションということで、様々技術革新が日々進んでいる中で、これまで以上にやはり通信環境をしっかり整備していくことがより重要となるというふうに思っておりますので、引き続きお取組をお願い申し上げたいと思います。 　また、利用しやすい料金体系についても、実際に船で従事されている方々からお聞きをいたしておりますので、併せて要望させていただきたいというふうに思います。 　続きまして、船員税制への取組についてお伺いをいたします。 　船員につきましては、海上が職場という特殊な環境の下で長期間勤務して我が国の社会経済を支えていただいているわけでございますけれども、その間、一定行政サービスの受益が制限されているという状況にございます。自国船員に対する政策減税の対応につきましては、様々これまでも要望があっているというふうに思っておりますけれども、現場からの

○西岡委員　これまでも様々お取組をしていただく中で、自治体独自の取組というところでございますけれども、この自治体独自の取組の情報共有も含めまして、このような施策が今の船員の皆様を支え、将来、次世代を担う船員の皆さんが育っていくことにつながるという中で、是非このことも引き続き大臣の方でもお取組また検討をお願い申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、洋上投票制度についてお伺いをさせていただきます。 　現在の洋上投票の制度につきましては、衆議院、参議院の国政選挙に限られておりまして、地方選挙においては導入されておりません。投票機会の確保のためにも地方選挙への導入ということも検討すべきであるというふうに考えますけれども、このことについて御見解をお伺いし、また、現制度につきましては、今日お配りしております資料にもあるとおり、手続において、様々な書類の取得ですとか手続がありまして、大変煩

○西岡委員　利便性の確保、簡略化できる部分につきましては、引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。 　時間が大変少なくなってまいりましたけれども、中小企業の賃上げを後押しするための政策について質問させていただきます。 　昨日、厚労省から発表されました二月の毎月勤労統計調査によりますと、実質賃金は前年同月から一・三％減少しまして、マイナスは二十三か月連続となりました。また、依然として物価の伸びに賃金が追いついていない状況というのが明らかになっております。 　国民民主党としては、ガソリン価格につきましては、トリガー条項凍結解除や暫定税率、二重課税の廃止について改めて新しい法案を提出いたしておりますけれども、これまで投入してきた石油元売に対する補助金につきましては、同様の補助金を引き続き続けるということが決定された中で、出口戦略については描かれない状況が続いております。財務省として

○西岡委員　質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　初めて消費者問題の特別委員会に配属されまして、今後ともよろしくお願いいたします。 　では、早速質問に入りたいと思います。 　古くは、ある法学者が、欧米は契約書を重視しているのに対して、日本は契約内容が曖昧で話合いでの解決を重視する見方を示している。ある同じような識者が、我が国の企業間取引における契約実務が、日本特有の契約成立についての考え方の影響を受け、大企業を中心に、取引関係の実質を重んじ契約を丁寧に交渉する一方で、不確定なものについては契約の成立や契約条件の確定を曖昧にすることを許容する特有の慣行が形成されてきたというふうにうたっているんですね。 　日本型契約慣行の研究の中では、欧米流の契約成立の認定基準が申込み、承諾型であるとすれば、日本のそれは、事実関係を総合判断で捉えて契約の成立を認定する方法であると評価することができる。そ

○鈴木（義）委員　何をもって弱者かというのは難しい定義があるんですけれども、例えば、未成年とか御高齢でなかなか自分で思うような判断がつかない人との契約は、そこでトラブルというんですかね、詐欺までいかなくても、それに近いような消費者相談みたいなものがあったときには、逆にプラスアルファで厳罰を科すぐらいなことをやらないと、弱い立場の人を食い物にして商売をする人が後を絶たないんじゃないかと思うんですね。 　だから、是非研究を、今検討されているということであれば、そういった罰則も含めて、やはり、一般の方とはちょっと違う、弱者に対してどう対応するのかというのも検討の中に入れていただければなというふうに思うんです。 　では次に、違う質問に移りたいと思います。 　一つは、今年の三月に、国民生活センターの資料で、相談員に対して攻撃的な態度を取る相談者や、一方的に話し続けて相談員の話を聞かないなど円滑

○鈴木（義）委員　今の御答弁、お聞きしていますと、現場で頑張ってねという言い方なんですね。 　現場で頑張れないから国で基準を。だから、ガイドラインを作って示すのは結構な話なんですけれども、それで現場でその相手方、相談者が引き取ってもらえれば一番それにこしたことはないんですけれども、そうじゃないから困っているわけですね。 　カスハラという言葉が、世の中でこの何年か前からカスタマーハラスメントということが議題になっていますけれども、ここまでやったらそれ以上はちょっと強要罪になっちゃうんですよというところをきちっと示さないと、やはり、必ず上の方で、いろいろなことを、物を決めていくんですけれども、現場で対応しろ。これは行政でも企業でもそうですね、現場の対応がなっていないからと。そうすると、いつも現場は、自分たちで考えて判断しなくて、全部、上に上に上に上げていって、結局、判断を仰ぐ。こういうこと

○鈴木（義）委員　時間が来たので終わりますけれども、そういったホームページに載せただけで国民が全部そこに見に行くかといったら、ほとんどの場合、ないと思うんですね。じゃ、載せなくていいのかといったら、載せて、なおかつ、やはりプレス発表するなり周知徹底をするのが大事なのかなというふうに思いますので、今後の御活躍を御祈念申し上げたいと思います。 　終わります。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今日は、参考人の皆様、ありがとうございます。大変に参考になりました。それぞれの皆様から、質問をしたいと思っています。 　私からは、教育訓練、そしてそれに係るリスキリングという視点で質問をさせていただきたいと思います。 　まず、求職者支援制度についてお聞きをしたいと思います。 　これは雇用保険者でない者に対する支援であるということで、給付と負担の対応関係がゆがめられているんじゃないか、また、雇用保険から支出することについての疑問という声もしばし出ていますが、まず冨高参考人に、雇用保険の被保険者でない者の教育訓練を支援するというこの求職者支援制度についてどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。

○田中（健）委員　その関連となりますけれども、雇用保険の被保険者でないフリーランスなどは、教育訓練を、支援を受けることができません。この被保険者以外を含め、人材育成について、労働者の立場からどのようにお考えになっているか、併せて冨高参考人に伺います。