国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　私も、この金融教育、本当に中身も大事と思っております。お金もうけだけを教えたいのではなくて、例えば税金の仕組みとか社会保障の在り方とか、お金を通した全ての社会の成り立ちを教えることが重要と思っています。それは、税金への意識の高まりにつながり、そして政治への関心の高まりにつながると思っています。これは、これからの日本を支えていく子供たちの主権者教育につながると思っております。 　なので、しっかりと金融教育を義務教育へ取り入れたいということを主張しまして、私の質疑に代えさせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党の浅野です。 　今日は、四人の皆様、お忙しい中、様々な観点からお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。 　非常に参考になる話ばかりで、質問もたくさんあるんですけれども、まずはやはり、最初に知事さんがおっしゃっていた企業の誘致、そして、清水市長さんがおっしゃっていたふるさと納税の問題点、ここを少し絡めながら質問させていただきたいと思いますので、お二人にまずはお伺いしたいと思うんです。 　まず、ふるさと納税という制度が、法的な根拠の面からしても様々な疑問点、問題があるのではないかというところについては、しっかり今日伺いまして、私も今後考えていきたいと思っておるんですけれども、実際にどのくらいの財源へのインパクトが起こっているのかということを、少し具体的な数字が示せるのであればイメージを教えていただきたいということと。 　もう一つは、個人のふるさと納税以外に、今、

ありがとうございました。 　ちょっと、それでは時間の関係で次のテーマに移りたいと思うんですが、次は、地方創生の観点で黒岩市長さんにお伺いしたいと思います。 　今日の草津市の資料で本当にいろいろと工夫をされて、しかもそれがしっかり結果に結びついているということで、非常に、横展開を是非するべき事例だなと思いながら聞かせていただいたんですが、最後の方で、それぞれどういう補助金、交付金を使ったというのが一ページに載っているんですが、これを見ますと、社会資本整備総合交付金、あるいは街なみ環境整備事業、いずれも国交省の事業ですね。 　今、やはり国会の中では地方創生という観点で議論が行われるときに、昨年の補正予算で策定した重点支援交付金ですとか、第二世代の交付金というものが話題に上がることが多いんですけれども、市長の御地元では国交省の事業を中心に御利用されているということで、少し、既存の地方創生臨

ありがとうございました。 　非常に、具体的なビジョンといいますか、計画性を持ってこうしたものを使ってこられたというのはよく御説明で分かりました。 　ちょっと更に重ねてしまうんですが、これは確かに国土交通省の事業でそれがマッチをしていたということだと思うんですが、やはりこれから地方創生、より幅広い視野で考えたときに、今の地方創生臨時交付金の課題感ですとか、あるいはこの第二世代交付金に対する市長のお考えというのがあれば、そこも少しお聞かせいただければと思うんですけれども。

ありがとうございました。 　それでは、続いてのテーマなんですが、ちょっと今日はこの四人の皆様の話の中にはなかなか出てこなかったテーマではあるんですが、やはり今、災害と、あとは高齢化という問題が非常に地方では重要な課題になっていると思います。 　是非、ちょっと残り時間も少ないんですが、四人の皆様に一言ずついただければと思うんですが、今、昨年の補正予算で、公明党の皆さん、そして我々も主張させていただきましたが、全国の避難所となる学校の体育館への空調設備などは導入をしているんですけれども、一方で、災害が起きたときの高齢者、要介護者の避難というものを誰がやるのか、しっかりできるのか、そこに行政がどのように対応していけるかどうかという意味では、やはりどの自治体も不安を抱えているというふうに認識をしています。 　これからますます高齢化が進む中で、要介護者、介護の問題と、災害対策、この観点で、予算

ありがとうございました。 　今日、冒頭、山本知事の方からも年収の壁の話、地方財政への配慮をということで言及いただきまして、ありがとうございました。私たちも、しっかりその辺り、十分に留意をしながら、地方のためにも引き上げられるようにということでやっておりますので、その点を最後に付言させていただきまして、私からの発言を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

改めまして、国民民主党の福田玄でございます。 　選挙区は地元広島二区でございまして、広島でこのような意見陳述の機会に恵まれたこと、改めて御礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　私、昨年の十月に、第五十回の衆議院選挙で当選をさせていただきました。私たち国民民主党は、手取りを増やすという政策を掲げて、選挙戦、躍進をさせていただいたわけでありますが、やはりその意味は、今の国民経済、特に地方の経済、生活が疲弊をしているということに主眼を置いた政策を幾つも組み立ててまいったわけでございます。 　その中で、今大きな議論になっておりますのが、百三万の壁を私たち国民民主党は百七十八万円まで拡大をしたい、そしてもう一つは、ガソリンの暫定税率廃止ということで、この政策に力を今まさに注いでいるところでございます。 　その中で、この百三万の壁については、令和七年度予算では百二十三万円までとい

貴重な御意見を承りまして、ありがとうございました。 　次に、これは大野会長からもございましたが、それぞれの皆さんにお聞きしたいと思いますが、やはり、ここ広島での公聴会ですので、核兵器廃絶に向けての取組についてお伺いをしたいと思います。 　今、この三月の締約国会議にオブザーバー参加という議論が、国会の中でも様々な声が聞こえてきているところではございますが、やはり、広島そして長崎からこの声というのはより大きく上げていかなければいけないと思って私も国会の中で取り組んでいるところではございますが、県としても、そして基礎自治体、市としても、そして、労働界、経済界、それぞれにやはり広島からの声というのがあるかと思いますが、今までやってきた取組と、それから何か御希望というものがあれば、それをお伺いしたいと思います。

それぞれに貴重な広島の御意見をいただき、ありがとうございました。 　次に、実は私、常任委員会は衆議院の総務委員会に所属をしておりまして、地方自治、そして公務員の皆さんのことも担当しているわけでありますが、人材確保について、今日皆さんからの御意見の中にも多数ございましたが、特にＤＸ人材の確保について、芦谷会長からも、高度専門人材の育成、そして地方への流れをという話もありましたが、これは湯崎知事と高垣市長にお伺いをしたいと思っておるんです。 　本当に、ＤＸの人材が不足をしているという状況が大きくあると思っています。東京だからといって余っているわけではないというような状況だとは思うんですが、これを地方に持ってくると、行政のＤＸという声がよく聞こえてきますけれども、その人材がいない、そして、県、さらには市町村に下りていくと更にいない、ただ、施策だけはどんどんどんどんやってくれというふうに下りて

ありがとうございます。 　非常によい取組だと思いますので、まさに好事例の全国展開へつながるような成功事例にしていただきたいなというふうに思います。 　時間もなくなってまいりましたので、あと一、二問で終わらせていただきたいと思います。 　これも湯崎知事と高垣市長にお伺いしたいと思います。 　今日の地元紙で、会計年度任用職員の問題が取り上げられておりました。会計年度任用職員。 　ここ三十年で公務員というのが四十万人減らされて、一時期、公務員をたたいておけばいいんじゃないかというような社会の風潮もありましたが、そのことによって本当に人材が不足をしている、ＤＸ人材だけじゃなくて、土木人材含めて、人材が集まらなくなってきているという状況があると思っています。 　その中で、今、県としても、それから市としても、会計年度任用職員の活用というか、これを、できれば私は正規にどんどん、できる限り変え