国民民主党・無所属クラブ

○鈴木（敦）委員　それはレクの際にも伺いましたけれども、復興庁ができてもう十一年ですよ。令和十三年まで続く組織で、今回の件は東京電力かもしれませんけれども、ほかの事態急変のときに、またほかの役所を経由するんでしょうか。国土交通省なりほかの役所を経由してまた情報を収集することになりますよね。 　この地域で起こる復興庁が所管している事業の問題については必ず復興局に連絡を入れる、それから本省に上がるという仕組みをつくらないと、今回と同じことが個別にまた起こるんじゃないですか。今回は東京電力でした。でも、ほかだったらどうしますか。国道事務所かもしれませんし、漁業組合かもしれませんよ。いろいろなところがありますけれども、全部ほかの役所を経由して、一度もんで、国会で問題になったら、またそこから直接復興庁に連絡を下さいと、一々全部やっていたら大変です。 　全部、復興庁、復興局、事務所で連絡を受ける体

○鈴木（敦）委員　今回、それがうまく機能しなかったから問題にしているわけですよ。 　今回だけじゃないでしょう。今回で終わりじゃないですよね。復興というのは長い道のりなんですよ、皆さんもずっと言っているじゃないですか。その間、何か問題が起こったときに、次にどうなるかという想定ができないと意味がないんですよ。起こったときに場当たり的に対応するのは誰でもできるんです。でも、十一年たっている組織で、次に何が起こるかを想定するための材料は持っていなきゃいけないと思います。 　次の質問です。 　復興庁さんが、今回の十月二十五日の薬液飛散事故について、第一報を受けていたはずです。正式な報告は夜中だったかもしれませんけれども、こういうことが起こったという話は入ってきていたと思います。その時点で、大体大まかに、どういう状況で事故が起こったのか、あるいは、どういう作業中に起こったのか、その後、どうやって

○鈴木（敦）委員　いつ情報が入ってきたからということではなくて、どうも一Ｆでこういうことがあったかもしれないという話は一切夜中まで耳に入らなかったんだとしたら、それはそれで大きな問題だと思いますよ。第一報ぐらい入っていたんじゃないんですか。その上で、どういう状況だったから、今後、どうやって収束していくんだという見込みが立てられたのか立てられなかったのかです。皆さんは、一切全く何にも分からなかったのか、若しくは、そういう作業中にこういう事故があった、だから、こういうふうに収束するという見込みが立てられたかどうかを伺っています。

○鈴木（敦）委員　経産省からの第一報ぐらいは入っていたと思いますよ、東電からなかったんだとしても。何にも、経産省からも復興庁に連絡がなかったんだとしたら、それは政府の中の連携が取れていないじゃないですか。調整もできていなければ管理もできていないじゃないですか。そういう話になると、復興庁さん、存在意義を失いますよ。何のためにいるのか分からなくなる、第一報が受けられる体制になかったのであれば。 　その点を改善していただきたいんですよ。連絡体制を個別にしくのは、それは当然、当たり前です、やらなきゃいけない。でも、まず第一報がちゃんと受けられる体制を整えていただかないと、今後、復興行政に関わる事務を管理しているとは到底私は言えないと思います。そういう観点でレポートラインは組んでください、今後。東電だけじゃないですよ、ほかの地区、地域についても全部。 　大臣、お考えをお願いします。

○鈴木（敦）委員　復興庁の位置づけは、ほかの役所と違って、長に総理が就いているわけです。それで、事務をつかさどる大臣がいらっしゃる。だから、ほかの役所よりも一つ上の司令塔機能があるんですから、レポートラインは皆さんが主導でつくればいいんです。皆さんのところに全部集約して、判断できるだけの材料もきちんと用意してください。 　今回の事故に関しても、細かいマニュアルは原子力規制庁は持っていません、私の所管じゃありませんと回答がありました。でも、復興庁は知っているべきです。それを全部読み込む必要はないと思いますが、何かがあったときに、どういう作業中にこうなった、この後、どうやって収束する見込みだと見通しは示していただきたいと思います。そういう考え方で事務に当たっていただきたいと思います。 　ここまでにして、次は大臣の所信についての質問に入りますけれども、コミュニティーの創出ですとか生活環境整備

○鈴木（敦）委員　この質問をさせていただくときに役所にお願いしたのは、本当に小さなところ、単位が小さな事業を是非御紹介いただきたいと。 　なぜかというと、大きいものはすぐ話題になるからいいんですが、私のおやじの実家もそうですけれども、秋田県ですけれども、コミュニティーバスを運行しているのが実は町会議員だったりとか、バス一つ運行するのも大変だし、でも、ないと困るしという状況が非常に多くて、これからの復興地域についても恐らく同じ問題が発生すると思いましたので、できるだけ小さな単位を御紹介いただきましたし、恐らく大臣はそういうお考えだとは思いますが、小さなところに是非とも目を向けていただきたいというお願いをさせていただきたいと思います。 　時間が少ないので簡潔にお願いしたいんですけれども、これは環境省さんにお願いしますが、以前、質問をさせていただいたと思いますけれども、特定帰還居住区域の除染

○鈴木（敦）委員　この点は結構大事な問題だと思いまして、人が戻ってくるときにごみを捨てる場所がなかったら困るわけで、試算は今順次やっていただいているところなので、試算が終わって規模も確定し次第、速やかにいろいろな対応を取っていただければと、これはお願いでございます。 　最後の質問でありますが、情報発信ということで、大臣も所信でおっしゃっておられました。効果的な発信というお言葉を使っておられたのですが、ホームページですとかユーチューブというのは、発信というよりは配信です。こちら側から何かお願いしても、見る人、見ない人はおられます。今日の議論の中でも、ページビューだとか閲覧数という御紹介はいただいたところではありますけれども、それ以外にも何か具体的な方法があれば。 　以前、私は言っていたのは外国ですね、太平洋島嶼国とか、いろいろなところにもＰＲしていただきたいということもお願いしてきました

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。引き続きお願いしたいと思います。 　最後に申し上げますけれども、何も教えない、何も聞かせない、何も知らない、こんなことは復興大臣として許さない、そういう司令塔を目指していただきたいと思います。 　終わります。

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　植田総裁に、前回の委員会に続いて質問させていただきたいと思います。 　前回の委員会で、金融緩和の効果、特に賃金への影響について質問をいたしました。日本銀行からは、マクロ経済モデルを用いて、量的・質的金融緩和導入後の金融緩和が経済、物価に与えた影響分析を示していただきました。 　二〇二一年三月に示された点検においては、実質ＧＤＰの水準は〇・九から一・三％程度のプラス、生鮮食品やエネルギーを除いたＣＰＩは前年比〇・六から〇・七程度のプラスという説明を受けました。経済自身が、実質ＧＤＰが伸びているというのは、コロナ禍を除いて確かにこのとおりなんだろうというふうに思います。 　問題は、実質ＧＤＰが増えても、それが本当に賃金の上昇につながるのかということについて、しっかりと議論をしていきたいというふうに思っています。 　お配りをしている資料の一

○前原委員　経済が、実質ＧＤＰは成長しているということは認めた上で、トリクルダウンは起きていない、そして実質賃金が下がっていることによって国民の生活は苦しくなっている、そのことについて認められますかという質問をしております。