国民民主党・無所属クラブ

まさに、既に町内会が維持できないような状況が始まっているわけですので、非常に急いで、ある程度の方向性を持って進めていく必要があると思っております。 　次の質問に移らせていただきます。 　昨年の十二月に政治資金規正法の改正案が成立をいたしました。私も政治改革の特別委員会の委員でもございますので、この議論に携わらせていただきましたが、収支報告のデータベースのことと収支報告書の提出のことについてお伺いをしたいと思っております。 　政治改革特別委員会の議論で、データベースの構築、運用は総務大臣所管の認識ということでこの委員会で取り上げさせていただきますが、収支報告書のデータベース化の現在地についてお伺いしたいと思います。現在、データベース化については、予算措置、実際の構築プロセスについてどの段階にあるのか。 　また、単に情報が表示されるだけでなく、ユーザー、国民から見て使いやすいものである

御答弁ありがとうございます。 　私、実は、収支報告書のデータベース、今は基本は閲覧する方のことについてお答えをいただいたと思うんですが、非常に強い思いを持っておりまして、実は私は国会議員の秘書を十五年やって、地方議員も一期四年やらせていただいて、二十年近く自分で収支報告書を作ってまいりました。その中で、収支報告書の作成のシステムが非常に重くて不便。多分すごくお金をかけていらっしゃると思うんですけれども、非常に使い勝手の悪いものなんです。意図的に不記載であるとかということはよくない、これは断じてよくないんですけれども、そうじゃなくて作成のシステム自体が非常に使いづらいという状況があります。これをもっとユーザーに寄り添った形で変えていく必要があると思っております。 　その中で、御提案させていただきたいんです。一つは、今後、今御答弁いただいたのは閲覧する方のシステムなので、収支報告書の作成す

御答弁はそのとおりなんですけれども、今、自主防災組織の現状もしっかりと調査していただく必要があるのではないかというふうに思っています。最初は勢いよく、例えば市町村から自主防災をやってくださいといってつくられた組織が、最初の五年、十年でやっていた人たちが高齢化して誰も動けなくなっちゃっているみたいな、そういった自主防災組織が実際にあると思います。その部分もしっかりカバーしていかないと、特に南海トラフが起こったときには広域災害になりますから、そのときの手足をしっかりとできるように、まさに防災庁の議論の中にも消防のことを織り込んでやっていただきたいというふうに思っております。 　そして、消防の課題についてですが、これは明確で、団員減少、新規団員獲得の難しさにあるというふうに思っております。 　その団員減少、新規消防団獲得の難しさの一つに、消防操法大会、訓練大会ですね、これが一つのハードルにな

是非、消防団の在り方です。消防団の維持をすることだけが大変ということではなくて、消防団も含めた地域の防災体制を築いていく必要があると思っておりますので、そのことも含めて今後是非検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　済みません、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、質問を一つ飛ばして、質問五に移らせていただきたいと思います。地方自治体の人材不足や離職などについてということでございます。 　地方自治体も人が足りない、足りないという状況でございます。男性の育児休暇の取得促進などのフレキシブルな働き方を進めるなど、総務省としても努力されているところだと承知をしております。しかし、地方公務員になりたいという人材自体が減少しているという印象がございます。加えて、離職者が増加しており、中でも若い層の離職が目立っているという認識がございます。新たになりたい人を集める

ありがとうございます。 　ちょっと時間が来ているんですけれども、最後にもう一言だけ答弁をいただきたいと思います。 　会計年度任用職員で、今日資料をお配りしましたが、産休、育休を伝えて雇い止めという現状があるという地元紙のニュースがございました。こういった現状があるということを把握されているかどうかということでありますが、フェアな制度の運用をやってもらいたいと思うんですけれども、最後に一言だけ答弁してください。

ありがとうございました。

国民民主党の岸田光広です。 　本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　冒頭、有本恵子さんのお父様の有本明弘さんが先週の十四日に亡くなられました。明弘さんに対し、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。嘉代子さんも再会を果たせずに五年前に亡くなられるなど、本当に、本当に無念だったと思います。神戸の街頭で必死に署名を呼びかける姿が脳裏から離れません。 　加藤大臣は、安倍内閣、菅内閣で拉致担当大臣を務められました。拉致被害者、被害者家族に寄り添われ、拉致問題に対し強い思いを持っていらっしゃると思います。石破内閣発足時の写真でも、加藤大臣はブルーリボンバッジをつけて臨まれた数少ない閣僚の一人でもあります。所得税法の質疑と関連しないところでありますが、明弘さんの訃報に際し、是非とも加藤大臣に一言いただけないでしょうか。

加藤大臣、本当にありがとうございます。 　それでは、所得税の質疑に移らせていただきます。 　昨年来、多くの中小企業団体の方々とお会いして、直接お話を伺ってまいりました。原材料、電気代、ガソリン代などの費用が高騰し、人手不足が深刻な状況で、なかなか価格転嫁ができず、非常に経営が苦しいとの窮状を伺っております。 　自民、公明、国民民主の幹事長会談で、百三万円の壁について、百七十八万円を目指して二〇二五年から引き上げること、長年続いてきたガソリン税の暫定税率、これは廃止することの二点について合意されましたが、いまだ三党間で協議中であり、暫定税率廃止の実施期間もまだ決まっておりません。 　私は、中小企業や地域住民を応援する地域金融機関である信用金庫業界の出身で、日本経済の発展は、地方と中小企業、小規模事業者の成長、発展、これが不可欠であると考えております。その観点からも、今回の所得税法改正

ありがとうございます。 　今、大臣の答弁にも少し触れられていらっしゃいましたが、売上高百億円を目指す中小企業を対象に今回、中小企業等経営強化税制の拡充を行うに当たり、売上高百億円とした根拠、これが何か。また、対象資産に建物を今回追加されましたが、これはなぜか。理由をお答えください。

ありがとうございます。 　昨年の春闘における賃上げ率は、連合の調査によると、全体で五・一％と三十三年ぶりの高い水準となりました。ただ、中小組合においては四・四五％と伸び悩んでおります。また、日本商工会議所さんの調査によれば、中小企業の賃上げ率は三・六二％と、大企業との乖離が大きくなっております。 　拡充策では賃上げ率も要件に入っていますが、この制度も含め、今後どのような施策によって中小企業の賃上げを押し上げていこうとしているのか、お考えをお答えください。