国民民主党・無所属クラブ

おっしゃっていることはごもっともだと思いますし、ただ、それでは本当にこれからも必要な事業を果たして円滑に進めることができるのかなというような疑問は残るわけであります。 　先ほど、県民への周知の話で、レクのときにお聞きしたのが、どこで皆さんにこの事業の又は原子力の説明をやっているのかと聞いたら、公共施設、公民館なんかでやっているというお話でありました。やはり、そういった閉じられた公共施設でやると、そこに来る人というのはいつもの常連さんになってしまいますので、もっと広く、県民理解というのであれば、例えばショッピングモールとかそういうところに出ていって、リーチしたい人のところにこちらから出向いていく、そういう工夫も必要ではないかなというふうに感じた次第です。 　私の手元には、昨年五月三十一日の原子力問題調査特別委員会の議事録がございます。この中で、国会事故調の提言としまして、独立調査委員会の

今の御説明も理解できるところではあります。ただ、一つの判断をするための動機として、科学的に頼っていくということも必要ではないかなという視点でこのことを申し述べさせていただきました。 　では、次に、原子力発電所立地地域への支援について伺ってまいります。 　現在は、例えば電源立地地域対策交付金というものがあります。公共施設整備や福祉の充実などに活用されています。ただ、私は、このような交付金とか補助金とかという形ではなく、もっと恒久的な、もっと言うと、上げる、もらうではなくて、生み出されるメリットというものが創出できないかなと考えているところです。 　その方法の一つといたしまして、原子力発電所立地地域にデータセンターを集約するという考えは考えられないでしょうか。これは、メリットとしましては、送電による電力損失を最小限に抑えられること、余剰電力の活用、また、データセンターの立地に求められる強

ありがとうございます。 　ＫＫの視察に行ったときに、現地の人の、ここで作ったものを自分たちは別に使わないしねというような発言を聞いたときに、やはり、どういう形でこの地域地域に何か便益をつくることができるのかということを、これは常々考えていかねばならないなというふうに感じているところです。 　では、最後、教員の働き方改革、給特法の改正について伺ってまいります。 　今般の環境整備は、教員の皆さんの労働環境を改善する大きな足がかりになることと思います。とりわけ、教職調整額については約五十年ぶりの改定ということです。これは、文科省と財務省が合意した内容とはいいましても、そうはいっても、私個人としましては、教職調整額の引上げ率が段階的かつ小刻みな点というのは、もっと大胆に上げるべきではないのかなと考えています。次世代の子供たちの人格と教養を養う、担う専門職であります。大変な仕事にはそれにふさわ

ありがとうございます。 　先ほどおっしゃったように、今般の改正、人員不足の解消、本来業務以外の抜本的な縮減、長時間労働の是正など、まさに現場の教員の皆さんが求められていた働き方改革が盛り込まれておりまして、方向性は非常に正しいなというふうに感じております。ですが、今日最後の質問として、もっとこれらの根っこにある問題、すなわち、社会や保護者、あるいは児童たちの中にある教育というものへの価値観を変えるべきではないかと常日頃考えていることを最後にお聞きしたいと思っております。 　私は、昭和の教育を受けてまいりましたから、今の教育がサービス業化してしまっている状況を憂えております。家庭のしつけまで任されたり、不登校児童を毎日教頭先生が迎えに行ったり、先生を、学校の外のことも含めて何でも解決してくれる、スーパーマンといえば聞こえはいいですが、何でも屋さんのように考えている保護者や生徒が非常に多い

失礼しました。では、申し上げたいことをまとめます。 　私、これは、処遇改善というのは当然いいことでありますけれども、そこに加えて、社会の土壌を変えていく、学校に求め過ぎない、ちゃんと授業と生徒指導の専門家として働ける環境をつくっていくべきと考えておりますが、時間が過ぎましたので、また改めて、この件についてはゆっくりと伺ってまいります。 　御答弁ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブ、深作ヘススです。 　会派を代表して、石破総理大臣の帰朝報告に対して御質問をいたします。全て総理に御質問をいたします。（拍手） 　まず冒頭、日本時間未明に行われました米ロ首脳会談におきまして、報道では、トランプ氏がロシアのプーチン大統領と一時間半にわたって会談をし、その直後にウクライナのゼレンスキー大統領とも会談、両国の戦闘を停止し、平和的手段による解決を目指すと語ったことを明かしています。昨日十二日にはベッセント財務長官、明日十四日にはバンス副大統領、ルビオ国務長官がゼレンスキー大統領と会談予定で、約三年間にわたって続いた戦いが新たな局面を迎えています。トランプ氏は大統領就任前に、自分ならば二十四時間以内に戦いを止めることができると話していましたが、実際に、アメリカの仲介により停戦の可能性が出てきました。 　日米首脳会談の中でロシアについても議論をされたこと

国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。大雪の山形からはせ参じてまいりました。 　先週、日本海側を中心に大変な大雪に見舞われました。地元山形県でも、豪雪災害対策本部が設置されました。除雪作業中の事故などで死傷者も発生しております。お亡くなりになられた方、御遺族様にお悔やみを申し上げますとともに、重軽傷に遭われた方々にもお見舞いを申し上げます。また、各地で道路等の除排雪を始めとする交通インフラの維持に御尽力を賜っております関係各位に対しましても、心からの感謝と敬意を表したいと存じます。 　先週の理事会で、委員長そしてまた理事の諸先輩方とも山形新幹線の話をちらっとしておりましたけれども、山形新幹線の整備に御尽力いただいた同郷の鹿野道彦先生の肖像画が後ろにありまして、非常に感慨深いものがありながら質問したいと思います。 　私も、先週末、山形新幹線で帰路につく際、遅延の影響をかなり

一九四五年八月の終戦時、北方四島には三千百二十四世帯、一万七千二百九十一人の日本人が居住しており、約二年後には、一人残らず日本本土への引揚げを余儀なくされました。先ほど来出ておりますけれども、今年は昭和百年目、そして戦後八十年を迎える節目の年であります。元島民の方々も高齢となっておりますし、その数も少なくなってきております。 　先日、地元で、啓発事業の一環として放映された「ジョバンニの島」という元島民の方の実話を基にしたアニメ映画を鑑賞してまいりました。鑑賞した会場内で大変印象的だったのは、小学生低学年のお子さん連れの親子が複数いらっしゃったことです。 　子供たちに戦争や領土問題に触れる機会を提供するためには、子供たちや保護者が知る機会をいかに増やすかが重要です。また、そうした機会を導くためにも、教育関係者を始めとする関係者の意識を醸成し、知見を高めていくことも不可欠ですし、各自治体に

節目の年ということもあります。現場のお声もお伺いしながら、是非実効性のある取組をしていただければなというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　時間が限られておりますので、一点だけお伺いをしたいと思います。 　昨今、生活圏における熊やイノシシの出没、目撃件数が増加していると感じております。実際に山形県においても、厳しい冬期間でありながらも、気候変動や食料不足等の影響があってか、複数の自治体において、民家に熊が立てこもったり市街地に現れたりしており、先日は今年初めての人身被害事例も発生したところでございます。 　関係者、猟友会、こういった方々の高齢化が進み、技術継承も難しくなってきております。自治体や猟友会、警察署等の関係団体で構成される鳥獣被害対策に係る連絡会議や協議会がありますが、こうした組織体が形成されていたとしても、緊急対応に備えた連携が密になっているのか、また、形成され

積極的に取り組んでいくというようなことでありますので、先ほど、私、イメージづくりという話をしましたし、この獣害被害、鳥獣被害対策というのは主体的には自治体が行うものというふうに理解をしておりますけれども、非常に、生活圏域に対する熊やイノシシの侵入が、これまでの農林、農地の被害というフェーズから、我々の住民生活、どう安心、安全を守るかという局面に移行してきているというところもありますので、警察対応力というところを軸にした取組を補完的に、かつ、補完的でもありながら是非積極的に関与していくような姿勢を示されると、住民の皆さんも安心、安全につながっていくのかなというふうに思いますので、このイメージづくりというのを是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　続いての質問に移ります。 　地方公共団体における専らの課題は何かと言われれば、私が思うに、延長する道路や上下水道管路や、自然災害によ