国民民主党・無所属クラブ

○古川（元）委員　だから、やっているということは分かるんですよ。そういうメニューを用意しています、市町村が使ってくださいと。じゃ、本当にこれはちゃんと使われているのかなと。 　市町村の方も、そういうのがあって、国からもやれと言われたからというので、じゃ、全戸配布しました、一応それでやったとなっても、末端の一人一人の住民の皆さん方がそもそもその存在も知らなければ、それでやりましたということにはならないと思うんです。 　特に、この防災の問題は、やはり、最終的に、一人一人の住民の皆さん方がちゃんと意識を持ってもらって、このマイ・タイムラインなんかでいったら、一人一人がちゃんと自分のマイ・タイムラインを作って初めて意味が出てくるわけです。ですから、国も市町村も、皆さんにやってくださいと言いました、そこで終わりということでは、これはやはり責任を果たしたと言えないんじゃないかと思うんですね。 　

○古川（元）委員　これは大臣に質問しませんけれども、これは水部局がやっているんですけれども、たまたま水害のところだということなんですが。 　これは、マイ・タイムラインというのは、水の災害だけじゃなくてほかのこともあるわけなので、やはりこれはもうちょっと政府として、ちゃんと認知度が上がっていくかどうか。それこそ政府で世論調査とかやるときもあるじゃないですか。例えばこういうときに、マイ・タイムラインを知っていますかとか、やはり是非もうちょっと、本当にせっかくいい取組なので、ちゃんと一人一人の国民の皆さんに、こういう取組で、国も協力しますよ、そういうメニューもあるんだということが分かるように努力していただくことをお願いしたいと思います。これは別に答弁は求めません。 　次に、個別の避難計画についてお伺いしたいと思います。 　この個別避難計画というのは、災害時に自ら避難することが困難な避難行動

○古川（元）委員　まあ大ざっぱにはそれでいいのかもしれませんが、もっと、やはり、ちょっときめ細かくちゃんと状況を把握しないとまずいんじゃないかと思うんですね。これはさっきのマイ・タイムラインと同じで、やはりちゃんと計画まで立って初めて要支援の人たちがいざというときに助かるわけですから。逆に言うと、計画がないがために命が失われてしまうという可能性も高いわけですから。 　私、地元名古屋市の状況をちょっと聞いてみました。そうすると、まずは避難行動要支援者名簿を作る際に、国が対象としている基準の一番大きな基準だと三十万人ぐらいになっちゃうので、これを、要支援者名簿を作るときに、要介護者とか障害者とか難病患者とか、そういうふうにずっと絞って、かつまた、ハザードマップで非常にリスクが高い地域も絞るという、絞りに絞って、二千五百人余りまで絞って名簿になっているんですよ、そもそも。そこまで絞った名簿が本

○古川（元）委員　私は、やっていないとは言わないですよ、しかし、今やっているレベルでは、遅々としてやはり進んでいかないんじゃないかと思うんです。進まなかったら、結局、最後、命を守れないということになるんですから。やはり災害対策というのは、本当に、どうやって守るかというところですからね、命を。 　是非そこは、今の状況をもう少しよく、細かく把握していただいて、今のままの取組じゃ全然進まないと思いますよ。抜本的にもっと取組を強化していただきたいと思います。 　時間もなくなってしまったので、もう少し、災害関係というか、地元の関係のところでちょっと聞かれたことがありますので聞きます。 　私の地元に、名古屋市の守山区を中心に走っている新交通システム、ガイドウェーバス、ゆとりーとラインというのがあるんです。これは、普通の道を走っていて、高架部分になるとそこは鉄道の軌道のようになる、そういうバスなん

○古川（元）委員　ありがとうございます。 　そうすると、要は、別に法律上の制約はないから、名古屋市と、名古屋市がつくった会社ですけれども、名古屋ガイドウェイバス株式会社という、ゆとりーとラインを経営している会社がありますから、そことの間で協定を結べばいいということですか。

○古川（元）委員　ありがとうございます。しっかり、これもまた地元の皆さんにお伝えしたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、大臣への質問ができませんでしたが、是非、やはり災害対策というのは、やっていますと言うだけでは駄目で、やはり一人一人の国民、住民の皆さんに、ちゃんとそこまで行き渡って初めて本当の災害対策だと思います。 　そういった意味では、きめ細かい対策を強力に進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。 　私、昨年の、ちょうど一年前、十一月十七日の憲法審査会で次のように述べました。昨年の通常国会以降の議論の中で、緊急事態条項、とりわけ議員任期の延長規定の必要性については、スピード感を持って合意を得るべきテーマとして認識されたと思われる、そこで、会長にお願いがあります、法制局に論点整理をしてもらい、論点ごとに合意点をピン留めしていきたいと述べました。 　そして、この提案を受けて、法制局が議員任期の延長についての論点整理を行い、あのきれいな表を作っていただきました。自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、有志の会の四党一会派ではあらあらのコンセンサスが得られたと認識しています。 　さらに、我が党は、本年六月十九日に、日本維新の会、有志の会とともに憲法改正条文案を取りまとめ、八月十九日には、三会派合同で公開シンポジウムまで行いました。これがここま

○玉木委員　少し短い質問だけ、中谷幹事にお願いしたいと思います。 　先ほどの任期の解釈なんですが、憲法審なので解釈論を少しお願いしたいんですが、仮に岸田総理が再選された場合は、来年九月の任期にこだわらない、つまり、憲法改正はその先でもいいという理解でしょうか。

○玉木委員　目の前のというのは来年九月じゃなくて、目の前というのであれば、先も目の前ということなんですかね。 　いや、何でかというと、やはり一つ一つ我々も具体的に詰めていかなければいけないと思っています。中谷筆頭幹事がおっしゃったとおり、幅広い議論は結構なんですけれども、幅を広くすると、やはり絞れなくなってしまって、なかなか成案を得ることが難しくなってしまう。 　先ほど小野委員からもありましたけれども、スケジュール感ということを考えたときに、どこまでの射程で何を考えればいいのかということは、一定の共通認識を持たないと、結局、また議論が拡散して、これだけの方々が集まっているのに、言いっ放し大会になってしまって議論が積み上がっていかないということを大変懸念いたしますので、やはり、目の前というのは基本的には来年の九月というのを、ひとつ、これは言葉どおり取ればそうなると思いますので、では、そこ

○玉木委員　ありがとうございます。 　ちょっと新藤幹事のときに比べて少し熱が冷めたような気がしているので、是非ペースを維持していただきたいなと。 　あと、階委員から質問がありましたのでちょっとお答え申し上げると、議員任期を延長したり国会機能をできるだけ維持する場合には緊急政令が要らないのではないかということは、それは、裏腹の関係、そのとおりだと思います。 　ですから、我々も、できるだけ国会機能を維持するために議員任期を延長する、そして、さっき大口先生もおっしゃったとおり、物理的に集まれないときでもオンラインを可能にする、まずは国会機能をとにかく維持する。ただ、そのときにでも、最後、何か隙間として、小林委員もおっしゃいましたけれども、それでも規定できない何かがあったときに国家の機能として隙間をつくってはならないのではないのかということで、二つの要件を定めて緊急政令の規定を設けてはどうか