国民民主党・無所属クラブ

国民民主党の岸田光広でございます。 　本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　それでは、時間もございませんので、早速質問の方に移らせていただきたいと思います。 　本日は、給与所得者の通勤費、単身赴任者の帰省の旅費に係る課税の問題について取り上げさせていただきたいと思います。 　この問題は、国民民主党の大先輩である小林正夫先生も平成二十七年四月に参議院決算委員会で取り上げられた問題です。しかし、この問題について多くの方から不公平であるとの声があるにもかかわらず、一向に改善をされておりません。国民民主党の公約でもありますので、今回の財務金融委員会で取り上げさせていただきます。 　御承知のとおり、会社が支給する通勤手当、これは一定の限度額内であれば非課税となっております。非課税の限度額は、電車やバスといった交通機関を利用するケース、また、マイカーや自転車で通勤するケ

ありがとうございます。 　実態としてそのような新幹線通勤が増えてきたということがあるかと思います。また、東京に集中している人口を地方に分散させたいという政府の方針もあったというふうにお聞きをしております。 　次に、政府は、今年の秋にも、勤務先から受け取る自動車通勤手当の非課税額、こちらを、近年のガソリン価格の上昇に対応して十一年ぶりに増額すると新聞報道がありました。ガソリン価格の上昇は、特に地方でマイカー通勤をされている方々にとっては大変深刻な問題です。私もこの非課税額の増額、是非とも行うべきだと思いますが、この点につきまして加藤大臣の御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　是非とも、実態に合うように変更の方を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次に、そもそも、所得税、地方税の税計算において通勤手当が非課税とされるのはなぜか。先ほど大臣からも、実費弁償的な性格があるというふうに答弁されましたけれども、その根本的な考え方についてお聞かせください。

ありがとうございます。 　通勤手当については、先ほど実費弁償というお話がありましたけれども、実費でかかっていないものなので、手取りは全く増えません。非課税とされるのは、これは合理的かつ当然だというふうに考えます。通勤手当が非課税とされている理由は、通勤にかかる費用が働くために必要な経費として認識されているからだとも思います。 　それでは次に、単身赴任における自宅への帰省のための交通費について考えたいと思います。 　帰省のための交通費は、単身赴任手当、帰省手当などとして会社が毎月一定額を支給するケースと、帰省費用を回数の上限を設けて実費精算するケースがあると聞いています。手当として支給されている場合、家族と離れて生活することに伴い生活費等の負担が大きくなること、これに配慮し、単身赴任者に対する給与等の補填として支給されているという考え、これに基づいて課税されていると伺っております。

答弁にありましたように、単身赴任者の帰省旅費は、それが手当であっても実費精算であっても、原則給与等に該当し、現在は課税をされています。 　議論を単純化するために、単身赴任手当ではなく、交通費を実費精算するケースで考えたいと思います。 　この場合、実費精算なので、何ら金銭的に収入が増えるものではないにもかかわらず、帰省交通費が税計算上、課税所得となり、税額は増え、手取りはマイナスとなります。 　実際に、自宅が東京で、事業所がある北海道に単身赴任されているケースで御相談を受けました。その方は、社内制度上、月二回まで帰省旅費の実費精算が可能となっており、月二回で約十七万円、年間で約二百万円が実費でかかってしまっています。課税所得が増えることで税率も変わり、所得税そして翌年度の住民税にも大きな影響が出て困っていると訴えられていました。 　東京と北海道の旅費はかなり高額になる事例ですが、例え

御答弁で、幅広くというお話もあったんですけれども、じゃ、少なければ実際に手取りが減ってしまっていいのかというのは、ちょっとやはり合理的ではないというふうに私は考えます。 　現行、単身赴任の場合、帰省旅費、特定支出控除という制度もあって、こちらに算入が可能とも伺っているんですけれども、こちらも、金額的に多くの部分が足切りになってしまう実態があって。更に言えば、本来、帰省の交通費だけではなく、元々、住居費とか、単身赴任で行ったところの例えば家具とか、そういうのは本来自宅に住んでいれば買わなくていいものなので、そういうような単身赴任に伴う実質的な負担、単身赴任をしなければ支出する必要のない費用は、やはりこれは、一定限度額を設けてですが、非課税とするべきだと思いますが、いかがでしょうか。

給与の性格ということでおっしゃられたんですけれども、やはり、実費弁償の部分であれば給与ではないというふうに考えられると思いますので、そこは今後、是非とも、加藤大臣の下でこの制度を変えていただきたいというふうに思います。 　今回の質疑では触れませんが、質問にはしていませんが、労働保険料、社会保険料について、こちらも、実費経費である帰省時の交通費だけではなく通勤手当も算定基礎に含まれており、住んでいる場所によって保険料や給付に差が出るのは非常に不合理だと私は考えます。通勤手当は労働保険料、社会保険料の算定基礎より除外すべきではないでしょうか。 　また、教育費の補助制度、奨学金、住宅ローン減税など、帰省の旅費によって所得が加算されることによって、所得制限があるような制度の場合、その制限を超えてしまうこともあります。 　先ほどお話をしました所得税の特定支出控除につきましても、金額的に多くの部

国民民主党の田中健です。よろしくお願いをいたします。 　今日、私からは、三菱ＵＦＪ銀行で起きました元行員による貸し金庫の窃盗事件について伺いたいと思います。 　この事件は、貸し金庫の安全性に対する人々の不安をかき立てました。また、前回の委員会の中でも質問がありました、被害者の保護という観点では質疑が行われましたが、様々な問題をはらんでいると思いますので、別の観点からも質疑をしたいと思います。 　まず、金融庁は、十二月の十六日に同行に対して報告の徴求命令を発し、一月十六日には事案の発生原因の分析と再発防止策が報告をされました。管理体制の不備は明らかになりましたが、被害総額は約十四億円、内容は現金と金とあるだけで、貸し金庫に現金が入っていたという問題については触れていませんでした。 　今回の調査では貸し金庫の中身についても報告を求めたのか、まず伺いたいと思います。

現金が入っていたというのは正式に報告があったんですが、そもそも貸し金庫に現金を入れていいのかという問題であります。 　貸し金庫を借りる場合は銀行の口座を持っていなければできませんし、そもそも、支店に行きますので、支店には窓口もＡＴＭもありますから、現金であれば口座に入れればいいわけでありますので、なぜ現金があったかということであります。 　ですから、そもそも現金を貸し金庫に入れていいのか、さらには、なぜＡＴＭや窓口があるのに貸し金庫に入れていたと考えられるのか、見解を伺います。

私も金融機関のを見させていただきましたが、貸し金庫に格納できる対象は契約で定めて例示をしていますが、その中に現金はありません。そして、格納できないものとしても、危険物や変質、腐敗のおそれがある等、保管に適さないものとして、こちらにも現金の文字はありません。つまり、貸し金庫に入れていいかどうかというのは、いわゆるグレーゾーンだということです。 　とはいえ、多くの顧客が現金を入れていたということです。なぜ入れていたか分からないというんですが、合理的とも言えない行動を取るのは、やはり表に出せないお金だということがなかったかという疑念が生まれます。 　ここで、警察庁にお伺いしますが、貸し金庫はマネーロンダリングなどに使われているとして国家公安委員会からも警告をされたことがあります。どのような点が問題と考え、また、過去、実際に警察として問題となった事案があれば、伺います。