国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　今日は、お忙しい中、高市大臣にお越しいただきました。ありがとうございます。 　今日取り上げたいテーマは、科学技術・イノベーション推進施策ということで伺っていきたいと思います。 　まず、質問に入る前に、現状認識から少しお話をさせていただきますと、最近、生成ＡＩなどが出てきまして、非常に世界的に活発に研究開発投資が進んでおります。日本においても、生産年齢人口が減少することが確実な中で、ＡＩというのは、ホワイトカラーを中心に、業務の最大四分の一を自動化する可能性を秘めた技術ということで、今、継続的な賃上げということも言われておりますが、生産性向上のためのキーテクノロジーとして政府も認識していると聞いております。 　ＡＩの世界市場は、二〇三〇年に向けて常に前年比五〇％超の成長率で伸びて、二〇三〇年度には三十六兆

○浅野委員　ありがとうございました。 　極めて重要な分野ですので、今大臣の答弁にもあったような様々な主体で研究活動を進めていくことはもちろんなんですけれども、やはり、国がしっかりとリーダーシップを発揮をして、先行的な研究開発をしっかり国が支えるという姿勢を示す上でも、この後ちょっと触れたいと思うんですが、現在、内閣府が科学技術・イノベーション推進施策として実施している複数のプログラムがあると思うんですけれども、ここをきちんと機能させていくべきだというふうに思います。 　この内閣府が行っている施策なんですが、現在動いている施策としては、ムーンショット型研究開発制度、研究開発とソサエティー五・〇の橋渡しプログラム、ＢＲＩＤＧＥ、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ、さらに、最近では、経済安全保障重要技術育成プログラム、Ｋプログラムという名称だそうですが、こうした複数の事業が行われてい

○浅野委員　ありがとうございました。 　それぞれ、ＩｍＰＡＣＴの後継がムーンショット、ＰＲＩＳＭの後継がＢＲＩＤＧＥということで御説明いただきましたけれども、今日私が大臣に是非検討いただきたいと思っているのは、過去のプログラム、例えば、過去にＩｍＰＡＣＴのプログラムの中で採択された研究テーマの中には、いまだに実用化には至っていないんですけれども、それが実用化すれば非常に社会にとって大きなインパクトを与えるテーマというのがまだ多くあります。 　例えば、使用済核燃料に含まれる放射性物質を核種変換して有害度の低い物質に変換する技術などが挙げられるんですけれども、ＩｍＰＡＣＴというプログラムの中で五年間かけて取り組んだ成果としては、当時はまだ実験室レベルで、機能確認を行ったというようなレベルなんですね。ただ、まだまだ実用化にはほど遠い段階で終わってしまいました。 　この後継として、例えば今、

○浅野委員　ありがとうございます。 　当時、たしかＩｍＰＡＣＴのプログラムのときは三十六億くらいの予算がかかっていたというふうに思いますが、現状、文科省の毎年度の関連テーマに対する予算はたしか一億円弱ぐらいだったというふうに記憶しております。 　継続的な支援をしているのは私も評価をしているんですが、やはり重要技術分野なだけに、もう少し力を入れていただきたいというところもありますので、是非、将来的な、ムーンショットでの対象範囲に含める含めないの議論ですとか、あるいは現状の文科省の事業に対して科学技術担当大臣としてしかるべき助言、指導を行っていただきたいというふうに思います。 　それでは、ちょっと時間の関係で高市大臣はここまでとさせていただきますので、どうもありがとうございました。御退席いただいても結構でございます。 　では、続いて、障害者就労について伺いたいと思います。 　現在、特

○浅野委員　ちょっと時間が来てしまいましたので、最後の質問は要望にとどめたいと思いますが、現状、やはり重度障害者の就労数、特に寝たきりの方々の就労時間、それによって得る所得、大変低くなっております。政府は重度障害就労支援を令和二年から行っているんですけれども、これはなかなかまだ成果が上がっていないと聞いております。百二十名程度というふうに聞いておりますので、もっと周知を進めていただいて、制度の運用改善に努めていただくことを最後にお願いして、終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　前回、ちょっと積み残しのところから、まずお伺いしたいと思います。土地についての問題で、外国人による土地取得について伺いたいと思います。 　前々から、かなり外国人が日本の土地を買っている、特に水源の辺りを買っていると問題になったりもしていました。しかし、最近は、もうそういうところだけじゃなくて、都市部なんかも相当外国人が買っているんじゃないかというふうに言われております。 　やはり円安の影響もあるんじゃないかなと思いますが、こういう外国人による土地取得の状況、こうしたものをちゃんと国として具体的に把握しているのかどうか、まず確認をさせていただきたいと思います。

○古川（元）委員　確かに、内外無差別でということなのかもしれませんが、ただ、例えば地価の動向とかそういうもの、今後の動向がどうなるかとか、やはりそういう意味でも、一体どういう人が土地を買っているのかというのは、これは外国人だけというんじゃなくて、それは国内でも、じゃ、どういう人が買っているのかということは、そういうリサーチというのは、これは別に法律上求められていなくても、やはりやる必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。 　特に、最初にも申し上げましたけれども、最近、東京を始め都市部を中心に地価が上昇して、これはバブル期を超えたような地価がついているようなところもあるんですが、こうした地価上昇の要因の一つには、これは外国からの、やはり外国、相当資金、土地、不動産ファンドなんかの、そうした資金流入があるという話をよく聞くんですけれども、そういう認識を政府は持っていますか。

○古川（元）委員　やはりしっかりとその辺のところを把握していかないと、それこそ、先日の住宅政策とも関わるんですけれども、地価がどんどん今後とも上がっていくのであったら、これはなかなか、住宅をそういう上がるところに持つというのは難しくなるわけですよね。やはり、そういった意味で、地価上昇の要因や、どういう人たちが買っているのかという、そこはよく、しっかり見ていかなきゃいけないんじゃないか。 　特に、私は、最近の都市部中心の地価高騰は、これはやはり海外のお金の影響というのが結構大きいんじゃないかなと思うんですね。東京の地価は今、もう日本人からしたら物すごい高い、高過ぎる、とても普通の人では東京でマンションなんかも買えないというような、そういう状況になってきていますけれども、ただ、諸外国の大都市、例えばニューヨークとかパリとかロンドン、そういうところに比べれば、まだまだ東京は決して高いとは言えま

○古川（元）委員　内外無差別が原則だということはよく分かります。ただ、世界の国の中には、外国人の土地取得なんかをやはり制限している国もあるわけで、そういう、じゃ、日本人が買うのを制限しているのに、その国の人が買うのを何ら制限しなくていいのか。やはりこれは相互主義というところがありますからね、やはりそういう考え方はあるんだと思います。原則は、もちろん無差別だと思いますけれども。 　この問題については、私たち国民民主党は、去る六月に、日本維新の会と一緒に、外国人土地取得規制法案というものを衆議院の方にも提出をいたしております。 　是非これは、やはり国民の皆さん方の懸念というのがあるわけですから、そういう原則論を言うだけじゃなくて、実態に合わせてどういう対応ができるのか、そういうことを是非考えていただきたいということをお願いをさせていただいて、次の質問に移りたいというふうに思います。 　こ