国民民主党・無所属クラブ

河川法二十九条の中で、これは、みだりに車両が入ることは規制をしている、そういう御答弁でございました。 　これは防災の面で質問をするんですが、もし地元の皆さんが、堤防の上を車で通って逃げる方が自分たちがいる場所からは安全なんだ、橋を渡って国道とかに出る前に堤防を使って逃げたいんだ、そういう声がもし地域の住民からあった場合、避難時に使いたい、また、津波から逃げるためにふだんから通行できるようにしてほしい、そういう申出があった場合は、協議に応じてもらう余地はあるのかどうか、見解を伺います。

地元の自治体などとも協議していただいて、地域の住民の皆さんに、要望に寄り添っていただけるのかなという答弁をいただきました。 　実は、私の地元にもまさにこういう状況の場所がありまして、先日話を聞いたところなんですね。 　橋で説明すると、例えば、この橋の左側に集落があるんです。具体的な町の名前は出しませんけれども、そこは三百四十六世帯、七百八人の方が住んでいる集落で、この橋が、離合ができるほど幅が広くないわけなんですね。しかも、老朽化していて、本当にこれから先も安全なのか分からない。避難しようと思えば、そのような頼りない橋を渡って国道に出ないと逃げられない。そういう状況のときに、何でこの堤防を使ってすぐ町の方に逃がしてもらえないのかというような要望を受けたところでございました。 　実際は鍵がかかっています。その鍵は地元の区長さんたちとか役場の職員とかが持っているそうなんですけれども、その

今の御答弁の中で、防災集団移転促進事業の御説明がありました。これは是非、活用を検討する自治体が増えたらいいのではないかと私は思うんですが、これまで実績としまして、どこが使ったことがある、また実績があるか、事務方の答弁でも構いませんので御回答いただければと思いますが、いかがでしょうか。

全国初の防災集団移転というのは島根県の美郷町の港区の事例だと認識しているんですが、そこは合っていますか。

私が言いたいのは、事前に移転することが大事じゃないかということなんですね、事前防災。今、国はもう、防災の観点は事前防災、事前復興というところに軸を移していると思いますので、防災集団移転の事前の移転の事例というものを是非全国でも私は広めていく必要があるのではないかというふうに思っております。今後、災害のリスクが高まっているエリアで積極的な活用を検討していただけるように、政府としましても働きかけを是非お願いしたいと思います。 　最後、農林水産関係で御質問をさせていただきます。 　当然、事前復興、事前防災の観点から、農林水産省も農業、農村を災害から守るための対策を行っていると認識をしています。これまでは、個別箇所ごとのハード整備により、農用地、農業用施設の災害発生の未然防止を図ってきたというふうに認識をしているんですけれども、例えば、川の河口に近かったり周囲を川に囲まれたりしていて何度も水害

つい最近もというか、災害が頻発するのでいろいろな事例があると思うんですが、江藤大臣のお地元でも、たくさん、線状降水帯や台風等で何度もつかる場所というのがありまして、私もそういう農家の生産者の皆さんと話をすると、本当に胸が痛くなります。 　借金をまだ返せていないのにまたハウスの借金をしないといけない、車が水につかって動かなくなった、でも車に車両保険を掛けていなかった、車をまた新しく買わないと農業ができないけれども、軽トラを買うためには、現金を用意できればいつでも持っていくけれども、現金を用意できなければまだ持っていけない、そういうような話もあるということなんですね。 　ですから、リスクが高い場所で農業をされている、営んでいただいている皆様に対して、やはり、これはもう事前に、災害に遭わないような対策ということを農水省も是非しっかり取り組んでいただきたいと思うんです。 　これからの防災は、

大臣が御指摘いただくように、私も同じようなお声を聞きます。実際、かさ上げをしてほしいところはたくさんあるんですね。そうなると、農水省の担当じゃなくて、今度、国土交通省の担当になってくるわけなんですが、地元の県の土木事務所と連携して、それがなかなか進まないという現場、実態から、どうにかできないかという相談も受けたりしておりますので、事前防災という観点では、国交省、農水省、しっかり連携をしていただいて、農地を守っていただきたいと思います。 　また、農林水産委員会では、この通常国会の中で、土地改良法等の一部を改正する法律案、この審議もございます。ここでは土地改良の話もございますし、いわゆる耐用年数を超過した基幹的農業用の水利施設の計画的な更新等、こういうこともこれから必要になってくる、その対策をしていくということもありますし、今、山村振興法の改正も現在議論をしているところだと思っております。そ

国民民主党、浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、三十八分間という時間の中で、警察庁、そして厚生労働省、また法務省、それぞれの皆様に質問していきたいと思います。 　まず、省庁別審査は初めての試みということで、我々も、改めて、これまで予算書を何度も何度も読ませていただいておりますけれども、今回、省庁別にやるという目的意識を持った上で読ませていただくと、いろいろ新たな疑問が湧いてきたりですとか、あるいは、もっとここをこうしたらどうかというようなことがこれまで以上に湧いてくるという経験もありました。是非、初めての試みではありますが、有意義な時間となればと思っております。 　まず、警察庁の予算案について少し質問させていただきます。 　まず、先ほども立憲民主党の平岡委員が質問されていたテーマと重なりますけれども、サイバーセキュリティー対策、これは年々重要性が増してい

ありがとうございました。 　今答弁いただいた内容を含めて、その適正について我々も引き続き精査をしていきたいと思います。 　一つやはり気がかりなのは、資機材の強化というのは非常に大事だと思うんです。最近、やはり犯罪に使われる機器の数もどんどん増えておりますし、今回、警察庁の方でも、伺いますと、情報を復元する資機材ですとか、あるいは破損したハードディスクから情報を取り出す機材ですとか、様々な情報収集機材を更新をしている最中だということなんですが、どんどんどんどん年々高度化していますし、その対象数が増えている、こういった現象が起きていますので、この資機材の整備計画というものは、直近のものも拝見させていただきましたけれども、数年に一度ではなく、できる限り毎年、是非頻繁に見直して、必要な計画のアップデートをしていくべきことをこの場ではちょっと申し上げたいと思います。 　そして、二点目の質問にな

是非、ここは予算をけちるところではないと思っていますので、必要なところはしっかり計画を立てて計上していただきたいというのをまず言いたいんですが、ちょっと更問いを一問だけ、事務方でも構いません。 　令和五年の防衛白書を読みますと、直近数年間の中国海警局に所属する船舶などの尖閣諸島周辺の領海への侵入の日数、そして延べ隻数、これを一覧表で出しているんですね。これを見ますと、侵入日数だけをカウントした場合に、二〇一八年は十九回、二〇一九年は三十二回、二〇二〇年は同程度、二十九回、そして二〇二一年は四十回、二〇二二年は三十七回。つまり、二年ごとに、二十回、三十回、三十回、四十回、四十回と、年々増えているんです。こういったことを考えると、国境離島の警備というものの重要性は近年高まっていると言わざるを得ないと思います。 　一方で、今大臣に御答弁いただきましたが、確かに国境離島の警備に係る経費というの