国民民主党・無所属クラブ

国民民主党、田中健です。挽審査官、よろしくお願いいたします。 　挽さんが検査官になってから様々な指摘が検査院から出されています。新型コロナの対策では六百四十八億円の不適切な支出、さらに、今年に入ってからも、電通グループが一億一千万の水増しや、また、省庁においても九千九百七億円の旅行振興策、これが監査できないというような、資料を残していない、さらには、三億八千万の紙クーポンの廃棄、次々と様々なことが判明しています。 　この間、コロナ対策と物価対策の検査については大変重要な検査が行われて、次々と課題を指摘してきたことは大変評価をされることだと思っていますが、一方、指摘された課題について改善ができたかどうか、事後検証というのがますます重要になってくるかと思っています。田中弥生院長も、共通の課題としては事後検証の問題が見て取れるということを指摘されています。 　是非、これをどのように更に進め

先ほども、決算が締まる前から早めに検査をするということもこれからしていきたいというようなこともありましたので、できるだけ早く改善を求めていくサイクルをつくっていただきたいと思いますし、また、オリパラの検査報告書にも書いてありましたけれども、事後的に経費精算全体に関する情報を取りまとめする、そういったことをあらかじめつくっておく仕組みなど、十分な情報提供を行う体制というのも是非検討しながら、私たちも一緒に進めていきたいと思っています。 　引き続きまして、人材の件についてお聞きします。 　昨年の十二月、会計検査院は、デジタル推進と公認会計士の外部人材採用を初めて実施をいたしました。二〇二二年度には検査支援室を立ち上げて、デジタル技術や統計的手法など、新たな検査手法を開発をしてきました。また、会計検査院にも公認会計士の資格を持った方もいらっしゃり、官民の交流人事も行ってきたということも聞いて

会計検査と会計監査というのはアプローチと手段の違いがあるということをお聞きをしています。会計情報の適正化も、あるいは会計経理の適正化を期すという意味では目的は一緒でありますけれども、手段の、いわゆる証明業務なのか、ないしは個別の指摘をして全体を正していくのかというような違いがある中で、会計検査における会計の専門家、今でいえば公認会計士ですね、そういった人たちの役割というのをどのように考えているのか伺いたいと思いますし、また、今、デジタルの話がありましたけれども、これまでは紙ベースで行ってきた伝統的な、職人とも言える検査院の皆さんの中で、業務があったというのも聞いていますが、どのようにこれまでのやり方とデジタルのやり方というのを融合させていくのかについてもお聞きをいたします。

会計検査院の大きな役割、また期待も増えておりますので、是非とも御活躍をまたいただきたいと思います。 　以上です。

国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、来年度予算案を見ますと、来年度税収は八・八兆円のプラスというような見通しが立っております。主な要因は、物価高に連動した消費税収の増加と企業努力による法人税の増加などが考えられます。 　一方で、私、先日、一日に地元で国政報告会を開かせていただいて、地元の方々ともいろいろな意見交換をした中に、参加者の方の中には、この間スーパーにお米を買いに行ったんだ、ただ、値段が高過ぎて買うのをやめたというような声もいただきました。確かに、今お米は五キロで大体四千五百円から四千七、八百円ぐらいしているというふうに思っております。昨年の今頃は二千五百円から二千八百円程度でしたので、この一年間で約一・八倍ぐらい上がっているということになりますね。本当に現場では厳しい声がたくさん聞こえております。 　また、一月には、私、北海道に行った際

基礎的物価が二〇％上がっているということで、そういったことも加味したということなんですが、ちょっと更問いになって恐縮なんですが、そもそも今の考え方、物価が二〇％上がっているから控除額を二〇％上げるという考え方のようにも聞こえます。ただ、果たしてそれがよいのかどうか。 　例えば、二割増やすのであれば、国民の皆様が食品を買うためにかけられるお金を二割増やすべきだと思うんですね。控除額を二割増やしても、国民の方々の税負担は、実際、食品を買うときに上がっている二割に満たないんです。 　具体的には、連合の調査によりますと、両親と子供二人の四人家族の内食費、いわゆる外食を含めない、家庭の中で消費するお金、食費、これが平均すると月五万四千五百二十円だそうです。この二割に相当する金額は、大体一万円から一万一千円程度になります。五万四千円の二割ですから、一万円から一万五百円程度でしょうか。 　この政府

今の話を聞いても、やはり与党側の提案だと、実際、低所得層、まあ三百万円を低所得とは呼ばないと思いますけれども、三百万円の世帯でも月当たりの減税効果というのは四百円なんですね。プラス、今、重点支援地方交付金などを活用してそれ以外のサポートもしているんだという説明だったんですが、じゃ、それがちゃんと、例えば内食費、食費だけ見てもこの四百円ではカバーし切れないわけです。それをしっかりカバーできるような内容になっているのかというのは、是非この予算委員会の中でも今後しっかり議論させていただきたいと思います。 　続いての質問です。 　あとは、この年収の壁引上げによる効果について、少し政府の見解を伺いたいと思っています。 　先日の総理答弁を見ますと、この減税効果、あとは、特定扶養控除の見直しに伴う十九歳から二十三歳の世代の就労参加による効果、これを見込んでいたと思いますが、ただ、それ以外にも、非課

まだそこまで見積もるためのデータが政府の中に存在していないということは今の答弁でも分かったんですが、ということは、つまり、いわゆる減税した分、家庭の可処分所得が増えることによる効果と、あとは、十九歳から二十三歳の若年層の労働参画による所得向上効果、この二つは最低限発生する効果ではありますが、ここに加えて、今データがないとおっしゃっていた、十九歳から二十三歳以外の世代の方々の壁の引上げに伴う労働参加による経済効果というのは、今現時点では盛り込まれていないわけです。 　つまり、今、政府の試算というのは極めて抑制的な試算だと言えると思うんですけれども、我々は、やはり今後、ＥＢＰＭの推進の観点からも、こうしたデータは是非政府にも取っていただきたいと思います。壁が引き上がったらどのくらいの労働者が更に労働時間を増やそうという意欲を持っているのか、国民の意識調査も含めて、是非そういったデータを取って

その一方で、今答弁にもありましたが、今のいただいた答弁、先日の参議院本会議で総理が答弁された内容と一部重なっておりましたけれども、一度整理すると、所得税の課税最低限は、生計費ではなく公的サービスを賄う費用を国民全体で分け合う、そんな考え方も加味しているというふうにおっしゃっています。一方で、生活保護制度は、生存権保障に基づく最低限度の生活を保障するための最低生計費だということですよね。 　前者は生計費プラス公的サービスを分かち合うための要素を含んだもの、後者は最低の生計費を保障するためのものです。だとしたら、水準としては、前者の方が高い水準、高い部分で金額を設定しなければ、こちらは生計費プラス公的サービスの分かち合いの要素まで含んでいるわけですから、片や生活保護は最低生計費を保障するものですから、これは生活保護の水準よりも非課税限度額の方が高くなければ考え方としてはおかしいのではないかと

それはこれまでもいただいている答弁だと思いますが、一方で、先日の本会議の総理答弁を聞いておりますと、我々、八・八兆円の増収を見込んでいますよね、だからそれを財源として使えるはずだということを川合議員が参議院本会議で述べた際、総理はこう言いました。令和七年度予算では、これまでの歳出改革努力を継続する中で、過去最高と見込まれる税収を充ててもなお二十八・六兆円の新規国債を発行していること、令和七年度末の国の債務残高は約千百二十九兆円に上る見込みであることなどを踏まえました議論が必要であると考えております、こうおっしゃったんです。 　でも、国債発行額が幾らです、今、国の債務残高が幾らですということを理由に挙げるのであれば、やはり物価調整といえども、政府の方にも財源の検討がなければおかしいと思うんですね。野党の提案に対しては、この厳しい財政状況を理由にし、政府の提案、与党の提案に対しては、今のよう