国民民主党・無所属クラブ

○鈴木（敦）委員　連結性という言葉は非常に重要だと思います、特にこういった地域においては。なので、引き続き、きめ細かい丁寧な議論をしていただければありがたいと思います。 　なぜこれを重視するかといいますと、紛争がどんどん東に向かってきているんですね。というのと、東になればなるほど中国の影響下に入ってきますので、我々の声が届きにくくなる可能性もありますので、是非ここはきめ細かく日本の存在感を示していただければと思います。 　次に、連携しているんですけれども、今は中央アジアのお話を聞かせていただきましたが、今後もっと重要になるのは南アジア、インドであります。 　今年七月末に日印フォーラムに私も出席をさせていただいて、外務大臣も一緒にいらっしゃったんですけれども、日印フォーラムでいろいろと議論させていただきました。その中で、彼らとの連携を一番強化できるだろうなというところは、やはりエネルギ

○鈴木（敦）委員　是非具体化をしていただいて、個別の案件を一つ一つクリアしていただければと思います。 　これはあくまで参考情報として大臣にも申し上げたいと思いますが、日本では最近、線状降水帯が非常に頻発しております。線状降水帯を早期に発見するための気象レーダーというものを日本国内の企業が開発しているんですね。これを幾つも設置すると事前に線状降水帯発生情報が出せるということで、業界団体あるいは政府も気象庁も含めて期待されている技術ですが、こういったものは他国でも使えるわけですね。 　もちろんお値段の話はあるかもしれませんけれども、気象条件が悪くなって異常気象が発生するのはどこの国も同じですから、是非、こういった部分の輸出とか、関係強化に役立てるものをどんどん使っていただいてツールとして活用いただければ、このように考えております。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございました。力強いお言葉をいただきました。 　できれば日本国内も整備した方がいいと私は思いますが、ただ、すぐにできることではないので、国際的な協力も含めて、人命を守るという点で協力していただければと思います。 　一転して、全く別の議論でございますけれども、今現在、今年、ウクライナ軍に対して自衛隊の車両を供与いたしました。前の委員会のときに私が指摘したのは、ロシア軍も同様の車両を使っているのではありませんかというふうに防衛省さんにも伺いました。防衛省さんはいまだに、画像を見ても判断できない、類似性はあるものの、自衛隊を示す銘板等を取り外しているため、所属していたかどうか確認できない、調査中だということになっています。 　ただ、インターネット上、テレグラムなんかを見ると、明らかにロシア製の武器を積んだ車両が攻撃に使われているわけですね。高機動車の上に大砲を載

○鈴木（敦）委員　大臣にお答えいただかなかったので、あえて申し上げますよ。その枠組みから外れた車両がロシアに渡っているという話をしているんじゃないですか。そうでしょう。

○鈴木（敦）委員　あくまでそれは、ウクライナが他国に売り払ったりしないという話じゃないですか。そんなことをしているとは言っていないじゃないですか。そういう議論をしているんじゃないんですよ。そういうところですよ、両軍で同じような兵器を使うようになっちゃうのは。ここを気をつけていただかないと、日本の高機動車を物まねしたものをロシア軍が使うわけないじゃないですか。それが流れているという情報はあるじゃないですか。それも防衛省が認めたじゃないですか。全然知らなかったようなことを言っちゃ駄目ですよ。 　続けます。大臣に伺いますが、これは別件で、自衛隊機が紛争地帯に派遣されるということが度々この度起こってきていますけれども、今回もドバイへのチャーター便から始まりました。この経緯について御説明ください。

○鈴木（敦）委員　最後に一点だけ伺います。 　その経緯は間違いないと思います。一週間も十日も商用便で直行便を待つというぐらいだったら、一刻も早く国外に出した方がいい、その判断は正しかったと思いますが、その後で、地上戦が始まる、切迫した状況にあるから自衛隊機を派遣しようというのを誰が主体的にインテリジェンスを取ってきて判断しているんでしょうか。防衛大臣なのか、あるいは外務大臣なのか。これは大臣にお答えいただきたいと思います。どなたがどういうふうに発議されるんでしょうか。

○鈴木（敦）委員　終わりますが、政府全体としてと逃げないで、責任者を決めた方がいいと思いますよ。 　終わります。

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　昨日に引き続き、質疑に立たせていただきます。 　まず、自衛官の待遇、勤務環境に関して私からも、少し先ほどとかぶりますけれども、質問させていただきたいと思います。 　私たち国民民主党は、給料が上がる経済というものを実現するということを公約の第一に掲げておりまして、そういった観点では、自衛官の皆様も、働く仲間の皆様でございますので、しっかりと給料を上げていくことは大変重要なことだと考えておりますので、継続的な処遇の改善、また勤務環境の改善、こういったことにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 　そういった中で、私からも、防衛出動手当のことについて、まずお伺いをさせていただきたいと思います。 　先ほどのやり取りを伺っていますと、有事が発生した際に、その有事の様相なども勘案をしながらその防衛出動手当を決めて

○斎藤（ア）委員　検討を進めるということでありますけれども、もう十五年以上たつわけでございます、この防衛出動手当の文言が法律に記載をされてから。 　その中で、今は検討を進めるとおっしゃっていましたけれども、実際には、先ほどの委員とのやり取りを聞いていると、実際に有事が起こった際に金額を決めるといったことだったと思いますけれども、どういうことなんでしょうか。検討を進めるけれども、金額が出てくるのは、有事になってから金額が出てくる、そういった、今防衛省の考え方ということでいいんでしょうか。

○斎藤（ア）委員　原子炉に空中からヘリコプターで放水をするというのは、確かになかなか想定されていない任務だったと思いますので、その事態になってから手当を修正する、設けるということは、もちろんそういったことがあるのは当然だと思うんですけれども、しかし、いざ有事となった際に一般的にどういった作戦行動を取るかというのは、基本的なものはある程度分かるわけでございますから、一定程度の基準、金額をその部分については示していく、そして、安心して日々訓練、任務に当たっていただく、自衛隊に入っていただく、そういったことは私は必要なことだと思っております。 　これ以上は繰り返しになってしまいますので、そういったことで、有事になった際に全部示すんだということではなくて、一般的な類型の任務に関しては、しっかりと基準をあらかじめ示していくということも是非検討をお願いしたいということで申し上げておきたいというふうに