国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　もちろん、なかなかゼロになるというのは難しいとは思うんですけれども、しかし、せっかく施用罪を作って取締りを強化していくというならば、そちらの、まさに水際の対策にもしっかり力を入れて、今大臣からもいただきましたが、お願いをしたいと思います。 　さらに、次に進みます。 　てんかん患者への理解促進についてです。 　今回、大麻成分を含む医薬品の利用において、てんかん患者への利用が想定をされています。 　てんかんというと、名前は聞いたことはありますけれども、私自身も詳しい病状というのは余り知りませんでした。そして、今日も、午前中の中で、てんかん協会の参考人の方からのお話でも理解を深めることができました。やはり、国民の理解を深めることが、この際、大切なことではないかと思っています。 　といいますのも、てんかん協会の方も言っていましたが、今回のエピディオレックスを認めること、

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非同時に進めていただきたいと思いますが、もう一点、先ほどちょっとお聞きした中での、医療用大麻の解禁運動と併せての動きがありますので、しっかりと線引きをして、医薬品利用の国民への周知を図るべきです。 　医薬品は、今回は、厳密な管理下の中で、そして医薬品利用がしっかりと限られた中で患者さんに処方されるということがないと、何かネット上では、お医者さんが処方ができる、医薬品大麻をですね、そして、てんかんだけでなくいろいろな病気にもこれから応用できるような現実も見られるものですから、やはりここははっきりと、違うんだということの情報提供が国から必要だと思うんですが、見解、いかがでしょうか。

○田中（健）委員　是非、今回の施用罪とともに、しっかりとした大麻への理解、国民への理解というのを進めていただきたいと思っています。お願いをします。 　続きまして、ＣＢＤ製品についての話を伺いたいと思います。 　先ほど来も話がありましたけれども、大きな市場として期待がされている一方、様々な、中でもまだ不安が残る人もいらっしゃいます。今回の法改正の中で、これまでは海外からＣＢＤの原材料を仕入れたり、そもそもの食品を仕入れたりして販売を行っておりましたけれども、原料を栽培できるという栽培免許が与えられます。ビジネスチャンスにつなげていこうと考える人もいるかもしれません。 　この栽培農家、今までは伝統的な農家さんを基準とした農家から、ＣＢＤを含めた原料を栽培できると、また違った意味での新しい産業になってくるかと思うんですけれども、どのくらいの就業農家ないしは規模というのを想定して今回許可を与

○田中（健）委員　これまでは県が規定を定めてやってきたということで、今回国が定めますけれども、栽培農家という言い方と、今は栽培者というお話があって、例えば、農業法人や、ないしは食品やクリームを今作っている株式会社等、そういった会社でも、法人でも農業参入ができると考えていいんでしょうか。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　少し時間が過ぎてしまいましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　上川大臣に一番最初に申し上げたいのは、就任早々大変なことになっておりまして、これからまた世界中を飛び回っていただくことになりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　皆さんが質問されていることに先立って、まず、先週の土曜日に発生しましたネパールでの地震について伺いたいと思います。 　先国会以来、前任の林大臣の頃からずっと申し上げていますが、地震は他人事ではないということで、今回、ネパール西部の山の方で地震が起こったということですので、現状どのような情報が収集されているのか、あるいは、我が国からどういう支援体制を組んでいらっしゃるのか、教えていただければと思います。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　今のところ情報がそこまでということなんですが、事前に外務省を通じてこの地震の被害についての詳細をいただいたんですが、その被害状況の中に死者、負傷者、行方不明者、家屋倒壊というのはあるんですが、インフラについての記載が一切ないんですね。そのとき外務省の方にも水道等のインフラは大丈夫かということを申し上げましたが、山奥なのでそもそも水道がないというようなお答えでした。 　ですが、地元のカレー屋さんで話を聞きましたら、そちらの周辺では、飲み水は確かに水道は使っていないんですが、水くみ場や、あるいは川の水、あるいは井戸、こういったもので取水しているということで、地震が起きたのであれば相当被害があるはずだというようなお答えでした。現地の方の話を聞くというのは、そういう意味で大事なことであります。 　ですので、是非、情報収集される際には現地の在外公館を

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。そのお答え自体は、今日の委員会の中でも似たような御答弁をいただきましたので、そのとおりなんだと思います。 　その上で、一点ずつお伺いしますけれども、ウクライナに対して支援物資を送ったときには、たしかドバイに集積していたものを送ったと思います。今回はＪＩＣＡを通じてテント等ということでしたけれども、もうドバイにあるものは使い切ったということでよろしいんでしょうか。

○鈴木（敦）委員　ドバイにあるものを使っていただいているということでよろしいですね。ありがとうございます。 　それと、もう一つ大臣に伺いたいのは、先ほど御答弁いただいたことに関連しますが、これを日本独自の枠組みとして、イスラエル、パレスチナ、いずれにしても被害に遭われているのは一般市民ですから、そういう方々を救うという意味では国とか地域は関係ありませんので、日本が日本の立場として支援するということをまず念頭に置いて、この点、支援をしていただければと思います。 　更に進めますけれども、ウクライナとロシアが紛争を始めてもう一年、二年たとうとしています。そして、今回はイスラエルとパレスチナで紛争が起こっているということで、紛争の火種が東ヨーロッパから中東に移ってきている状態の中で、これ以上世界中のどこかで大規模な紛争が起こると、それこそ世界が混乱いたします。 　ですので、今後こういった紛争

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　持続的な発展のための支援ということですので、もし今頭の中にあればで結構ですけれども、中央アジアの国々とどのカテゴリーで具体的に連携を強化していきましょうかということなんですよ。 　それぞれの課題があると思いますし、日本にできること、できないことはあろうかと思います。その上で、大臣が取り立ててピックアップしたいと思っているようなカテゴリーがもし今ありましたら教えていただければ。