国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　是非、連携を強化して進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、サイバーセキュリティー対策につきましては、利用者サイドのＩＤ、パスワードの改善だけでは解決できない問題も多くございます。同時に、製造機器メーカーに対しての協力を要請して、対策を講じる必要があります。 　メーカー側が開発、製造する段階で適切なセキュリティー対策をより高度に講じるとともに、適切なサポート体制の在り方、機器のマニュアルにリスクとセキュリティー対策を利用者に分かりやすく表示する等の取組が大変重要になるというふうに思いますけれども、このことに対して総務省としてどのようにお考えか、今お取組があれば、お取組について、また、今後の方針をお伺いできればと思います。

○西岡委員　ありがとうございます。 　続きまして、先ほどから、国民への理解、周知が大変重要だというお話がありましたけれども、一般社団法人デジタルライフ推進協会が二〇二三年三月に実施しましたＷｉＦｉルーター向けのアンケート結果によりますと、五七・八％の利用者がＷｉＦｉルーターのセキュリティーを意識したことがないというデータがあり、また、八一・七％の利用者が自宅のＷｉＦｉルーターがサイバー攻撃をされることを考えていないと答え、四二・七％が購入時のパスワードをそのまま利用しているというようなアンケート結果もございます。 　やはり、利用者の意識改革が大変重要であるということがこの調査からも明確となるというふうに思いますけれども、ＮＯＴＩＣＥの取組についての広報の強化も含めまして、利用者側に対して、ＩｏＴ機器の適切な管理の重要性についての啓発、情報提供の強化が大変重要だと思いますけれども、総務省

○西岡委員　しっかりお取組をお願いいたします。 　最後の質問になります。鈴木総務大臣にお伺いいたします。 　サイバー攻撃の多様化、複雑化、そして日本社会、国民生活に与える影響の重大性に鑑みまして、今後一層、関係団体、事業者との連携強化を図り、ＮＩＣＴの体制、これは人員や財政面も含めて充実をしていただいて、サイバーセキュリティーの専門人材の育成強化、このことも進めていく必要があるというふうに思いますが、鈴木総務大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。

○西岡委員　それでは質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　本日は、上川外務大臣にもお越しをいただいております。先ほどの質問者同様、最初に上川大臣に質問させていただいてから、終わりましたらまた退室いただこうと思っていますので、最初に上川大臣に質問させていただきたいと思います。 　昨日まで二日間にわたってＧ７外相会議が東京で行われて、上川大臣に御参加いただいて、そして、その共同声明も拝見をさせていただきました。 　ハマスのテロ行為、これは民間人に対する殺りく行為でございますので、決して許してはならない行為でございます。しっかりとその主体が処罰をされるよう、また、攻撃が繰り返されないように対処をすることが必要だというのと同時に、今、イスラエルがガザ地区に行っている攻撃も同様に多数の民間人の被害を生み出してしまっています。 　特に、連日報道で目にする子供たちの凄惨

○斎藤（ア）委員　できれば次は、外務大臣、もしお答えいただければと思うんです。 　交渉が必要だということですけれども、ネタニヤフ政権は、十五年間にわたって、ヨルダン川西岸地区にイスラエルの入植者がどんどんと入っていて、実質的にパレスチナの統治領域を狭めることを黙認してきたわけでございますし、また、パレスチナ自治政府と交渉をしない、交渉相手としてふさわしくないといったような態度を取ってきて、このパレスチナ問題の解決がどんどん今のイスラエルの政権下で遠のいているというのが現実だと思います。 　その点に関しては、やはり日本政府からも、これはアメリカからイスラエルに働きかけるのが最も効果的なわけでございますけれども、日本政府がアメリカ側に働きかける、あるいはイスラエルに働きかけるなどして、しっかりとパレスチナ側と交渉してくれ、平和的な解決には二国家解決しかないんだから、それに向けてしっかりと取

○斎藤（ア）委員　やはり、パレスチナ問題の解決には二国家解決しかないということですし、それがイスラエルの国民の中でもだんだんと現実味が薄れてきてしまっているせいで支持が下がってきているようですけれども、やはり最もポピュラーな解決策としては二国家解決であるということがイスラエル国民の世論調査でも明らかになっているようでございますので、その点をしっかりと追求をしていただいて、そのためには、やはり、イスラエルの姿勢というのを変えなければ、変わらなければ問題解決は実現できないというふうに考えております。 　アメリカが最も影響力を持つと思いますけれども、日本もアメリカの同盟国として、また、中東地域に大変な利害関係を持つ国でもございますので、しっかりと積極的に、まずは早急に、民間人の殺りく行為につながってしまっているイスラエルの軍事行動を停止をさせるということと同時に、中長期的な解決に向けてより積極

○斎藤（ア）委員　それでは、防衛省の方にお伺いをしていきたいというふうに考えております。 　本日は、自衛隊の専用車両、高機動車が海外に流出をしてしまっている問題についてお尋ねをまたさせていただきたいと思います。 　今年の三月、私もこちらの委員会で、安全保障委員会で質疑をさせていただきましたし、またほかの委員からも、またほかの党の先生方からも、参議院でも、またほかの委員会でも質問があったところでございます。 　日本の自衛隊の専用車である高機動車がロシアによって今使われている映像が流れて、そしてそれが今ウクライナ侵略に使用されているということで、大変衝撃を受けた日本国民も多いと思いますので、この原因究明と再発防止というのは極めて重要だと考えております。 　そんな中、今年の九月と十月、複数回にわたって読売新聞さんなどがこの問題を報じられました。読売新聞の調べによれば、タイに、実際にこの高

○斎藤（ア）委員　この件に関しましては、今調査をされて、再発防止策を検討されているということでございますので、その内容をまたしっかりと精査をさせていただきたいと思います。 　これは記事の中でも指摘をされていましたし、私もそう思うんですけれども、やはり、ほかの省庁との横断的な対策というものが必要になるというふうに考えております。 　例えば、本日、財務省にも来ていただいていますけれども、自衛隊専用車であると疑われるようなものがコンテナに詰まっているような状況を税関が確認をしたとき、税関は、それを、輸出を差し止める、止めるようなことができるのか。これは新聞記事の内容で、税関に写真を見せたけれども特に問題なく輸出をできたという証言をされている方がいて、その個別の事案について伺うことはできませんのでそれはいいんですけれども、仮にそういったことがあった場合、税関の職員がその輸出を止めるようなことが

○斎藤（ア）委員　再利用が禁じられている、あるいは適切な処理をせずに横流しすることが契約上駄目だということになっているこういった高機動車に関しても、仮に書類がしっかりとそろってしまえば税関の方で止めることはできない、仮にこれは自衛隊の車じゃないかと思っても止めることができないというのが現在の制度の限界だということだと思います。 　もう一つ、国交省に今度はお聞きしたいんですけれども、海外に横流しをされた車両を海外で整備をされて国内に逆輸入をされて、そして、本来、自衛隊専用車というのは国内では車両登録が、廃棄されたものはできないのに、普通に運輸局に行って登録をされてしまって、民間車両として使える状態が生まれてしまっていたようでございますけれども、この事実を認識をされているか、それは何らか国交省、運輸局の方で止めることというのはできなかったのか、お伺いできればというふうに思います。