国民民主党・無所属クラブ

○鈴木（義）委員　ありがとうございました。

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　会派を代表して、国立大学法人法の改正法案について伺います。（拍手） 　今回の法改正では、一定規模の国立大学に対し、中期計画や予算などを決める運営方針会議の設置が義務づけられます。この合議体は三人以上の委員と学長で構成され、その委員は、文部科学大臣の承認を得た上で、学長が任命することになります。合議体の人選は、制度上も政府の意向を意識せざるを得ず、政府の人事介入が強まるのではないかとの声が上がっています。 　合議体への人事に対して承認を定めた理由と、拒否権を発動するのはどのような場合が考えられるのか、文科大臣に伺います。 　運営方針会議は、六年間の中期計画や予算、決算を決議し、学長に対する改善要求権及び実質的な解任権を持つことから、学長は、大学の組織運営に関して、学内の組織よりも運営方針会議の意向を優先しなければならなくなる懸念が生まれています

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　鈴木大臣には、この度の総務大臣御就任、誠におめでとうございます。 　本日は、所信に対する質疑ということでございますので、鈴木大臣を中心に質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、所信にも述べられておりますとおり、総務省は、国の根幹でありますし、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管する省庁でございまして、多岐にわたる課題が山積をいたしております。 　この所信の中で大臣が述べていただいている全ての事柄が大変重要だとは思っておりますけれども、その中で特に鈴木大臣が在任中にこれだけは何としても実現をしたい、また、注力をして取り組みたいという課題は何でしょうか、このことをまずお聞きさせていただきたいということと、含めて、大臣の職務を遂行していくに当たって大臣が何を一番大切に基本に総務大臣を

○西岡委員　大臣、ありがとうございます。地方議員の御経験、これが原点だということも述べられております。国民の声を、特に今は国民生活は大変厳しい状況もありますので、また、地方のことも十分御承知の大臣だというふうに思います。 　日本も、地方と一口に言っても、それぞれの地域に事情がございます。私の地元長崎県は離島、半島を含めて大変いろいろな、地理的に不利な条件を抱えている地域が多く日本にもございますので、しっかり声を聞いていただき、大臣として御活躍いただきますことをまず冒頭申し上げさせていただきたいと思います。 　続きまして、まさに今、岸田政権においても最重要課題となっております賃上げについて、特に賃上げができる環境づくりについてお伺いをさせていただきます。 　厚生労働省が公表いたしました八月の毎勤統計によりますと、労働者一人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比一・一％増の二十

○西岡委員　ありがとうございます。我が国民民主党も賃上げというのを最重要課題としてこれまでも取り組んできたわけでございますけれども、特に地方において賃上げができる環境整備、今大臣からも様々な施策が述べられましたけれども、しっかりと効果が発揮できる環境づくりに是非御尽力いただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、関連する内容になりますけれども、現下の長期化する物価高騰によって、地方公共団体の財政に与える影響も大変深刻なものがあると考えております。 　自治体独自の施策が適切なタイミングで行われるような対策がなされてきたところではございますけれども、令和五年の地方財政計画におきましては、学校、福祉施設、図書館、文化施設など地方公共団体の施設の光熱費の高騰を踏まえまして、一般行政経費七百億円を増額するとともに、資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえま

○西岡委員　しっかりと、影響を与えないような、先手先手のお取組を是非お願い申し上げたいと思います。 　次の質問は、先ほどからも質問があっておりましてちょっとダブる内容となっておりますけれども、十一月までに行うとされておりますマイナンバーの総点検につきましては、総務省の総点検の今の進捗状況を含めて、自治体に対する財政措置も行っていただいているというふうに認識をいたしておりますけれども、この総点検、しっかり国民が納得する結果を出していただくということが信頼回復につながる大変重要な総点検、この結果をどのような形で公表していくかも含めて大変重要な取組だというふうに思います。鈴木大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○西岡委員　ありがとうございます。 　次の質問も先ほどから質問があっておりますこととダブる内容となっておりますけれども、国民民主党としても、昨今の物価高騰に加えまして、賃金上昇を上回る所得税の負担増が国民生活に深刻な影響を及ぼしているという事態に対処するために、我が党は、物価上昇率、名目賃金上昇率を考慮いたしまして、基礎控除、給与所得控除等の額を引き上げるなど、所得税に講ずべき措置を定めた法律案を先般提出させていただいたところでございます。 　岸田政権におかれましては、来年六月のボーナスのタイミングでということで、所得税、住民税の定額減税を実施するということを打ち出されました。先ほどからの議論の中でもあっております個人住民税減収の補填につきましては、全額国費が明記をされました。 　所得税減税についての地方交付税への影響など、地方財政への影響について一点お尋ねをさせていただくとともに、

○西岡委員　ありがとうございます。しっかり、財政確保を含めまして、お願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、第三十三次地方制度調査会の答申等につきましてお尋ねをさせていただきます。 　令和五年一月から、非平時に着目した地方制度の在り方、地方行政のデジタル化、地方公共団体相互の連携協力等の在り方についての議論が進められまして、九月に総合的な論点整理が行われました。十月二十三日には、ポストコロナの経済社会に対応する地方制度の在り方に関する答申の素案が示され、年内に答申が出されるとお聞きをいたしております。 　骨太の方針二〇二三におきましては、地制調の議論を通じて、国、地方間、地方公共団体間の役割分担の明確化、その実効性を高めるためには法整備も視野に進めると明記されております。 　今後総務省としてどのように取り組んでいかれる方針かということにつきまして、お伺いをさせていただきます。

○西岡委員　ありがとうございます。 　ちょっと遡るんですけれども、昨年は、第三十三次地方制度調査会の地方議会に関する答申が出まして、多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申というものが出されております。答申では、議会の位置づけ等の明確化、立候補環境の整備、議会のデジタル化が提言をされました。 　答申内容につきましては通常国会における法改正によって一定措置がなされたわけでございますけれども、この二番目の立候補環境の整備につきましては、企業の就業規則に立候補に伴う休暇制度を設けることや、立候補による不利益が生じないよう法整備を行うことを一つの方策としながらも、まだ課題が多いとして引き続きの検討課題とされ、まずは議員との副業、兼業を可能とすることも併せて各企業に要請すべきということが提言されました。 　今年一月には、当時の尾身副大臣が、都道府県議長会や全国

○西岡委員　今現在なかなか難しいということでございましたけれども、今の議員のなり手不足を含めた地方議会の状況を考えますと、この要請も是非引き続き取り組んでいただくと同時に、やはり法改正も含めた検討を今後是非していただきますようにお願い申し上げたいというふうに思っております。 　関連しまして、議会のデジタル化、オンライン本会議についてお伺いをさせていただきます。 　これまでも、歴代の総務大臣に質問させていただいて見解をお伺いし、実現へ向けたお取組を要望してきたわけでございますけれども、先般、地制調の答申を受けまして、本会議における一般質問について、出席が困難な欠席議員がオンラインによって質問することが可能となったことは一歩前進であると評価するものでございます。 　オンライン本会議につきましては、大規模災害や今般の感染症や有事など、現に議場にいることが困難な事象が起きた場合に、どのような