国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　是非、国家資格であるならば、今おっしゃってもらった、介護保険を使って担う仕事ですから、国が地方の様々な偏在を直す指導をするべきであると思っています。 　特に、先ほど来出ていた更新研修、実質五年といいながら、最初の三年はなかなか受けられずに残り二年で受けているのが現実でありまして、その中でも、各県によって、年に一回しかない、その一回を逃してしまうとあと一回しかないということで、大変に皆さん、切迫した中でその試験を受けています。 　まず、今、国家資格に準ずると言ったんですけれども、他の国家資格とは異なり、ケアマネジャーだけが資格の更新五年というものを定めている、しなければならないという根拠、理由をお聞かせいただければと思います。

○田中（健）委員　確保、教育から必要だといえば、ほかの業種ももちろん確保は必要ですし、もちろん研修も必要であるのに、ケアマネだけが五年間あるんですね。 　別に私、なくせとまでは言わないんですけれども、これによって様々な弊害が生まれていまして。つまり、更新をきっかけに辞める人がいるんですね、受けられなかったということで。そして、一度更新を受けないと、また初任者研修から受けなきゃいけないということで、ほとんど続かないということでありますし、また、資格期限切れの方は、例えば看護師とか保育士さんであれば、今人材不足であって、そして、戻ってきてくださいというような、厚労省は進めているかと思うんですね。もう一度やりましょうという、また、人材バンクのようなものをつくっているんですけれども、それがケアマネさんはできないんですね。一度資格をなくしてしまいますと、もう一回一から同じような初任研修を受けなきゃ

○田中（健）委員　先ほどは国家資格に準ずると言っておきながら、資格を管理する都道府県と言ってしまうと、何か無責任になってしまいますので、やはり国として、厚労省としてしっかりとした方針を持ってもらいたいと思いますし、若しくは、研修をするならば、中身と待遇の改善というのは必要だと思っていますし、今の現場からは、自治体ガチャという言葉も出てくることで、この自治体では安いし、年に二回も受けられるし、しかし、隣の自治体では年に一回で、六万円も負担がかかるというようなことがやはりあってはならないと思いますので、このようなローカルルールを少しでも改善できるように、県とも、また自治体とも連携をして改善に努めていただきたいと思っています。 　そうでないと、先ほど人材不足の話もありますが、ケアマネジャーさんは大変に不足をし、さらに、本来は、介護士さんからステップアップをして、ケアマネジャー、主任ケアマネとい

○田中（健）委員　確かに、単純に各国と比較をするだけでは意味がないと思うんですけれども、二〇一八年の厚労省が提出しております一般労働者の産業別の賃金水準データによりますと、全産業の平均三十一万なのに対して、障害福祉関係職員というのは全産業の最低の二十三万という低水準です。この水準で、若い人に、将来、ここで働いて、結婚して、そして家庭を築いてという、なかなかその絵が描けないという水準だと思います。これで職員の確保というのは難しいとは思わないでしょうか。大臣、御感想をお願いします。

○田中（健）委員　低いと思っていらっしゃるということで、更に賃上げをしていきたいという思いはあるんですけれども、やはり全体としての障害者施策予算が少ないという水準がありますので、きょうされんさんなどは、二％の水準までまず持っていって世界水準にしてほしい、そこから人材育成また人材確保してほしいという声が上がっていますので、そこを要望させていただきまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○鈴木（義）委員　三人ほど拍手をいただきました。ありがとうございます。お疲れだと思うんですけれども、もう少しおつき合いをいただきたいと思います。 　今何か議論を聞いていて、大臣の答弁がどうかなと思うんですけれども、誰だって自分のところの会社を畳みたいとか潰したいとか思って商売をやっている人は一人もいないと思うんですね。結果的に、ここでやめるしかないかなというふうに思って決断しているだけなので、ちょっとやはりそこのところの気持ちを酌んでおいてもらいたいなというのが質問に入る前にあります。 　最近、タクシーが全然つかまらない。ここの前もそうなんですね。夕方になってなかなか、まだ国会のこの周辺はタクシーがある方なんですけれども、私も含めて誰もが、何かタクシーいなくなっちゃったよなって。今年の五月にコロナが二類から五類になったんですけれども、これから本格的な経済回復へ向かうだろうと誰も思ってい

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　御質問した続きなんですけれども、こういった状態になっている原因は、複数の要因が複雑に絡み合っていて、最も大きいのは低賃金の慢性化と、それに伴う労働力人口のシフトであるというふうに言われています。 　私も六年前か七年前に、宮沢大臣のときに質問をしたんですけれども、実質二％物価を上げていきましょうというのが当時の目標だったと思うんです。でも、二％ずつ上げていって、賃金が上がらなければ、結局は苦しくなるのは消費者である国民じゃないですかというふうな。今は賃上げ賃上げと言うように、去年あたりから言うようになりましたけれども、当時は賃上げのチの字もなかった。でも、物価は上がりましたよ。需給ギャップがプラスになったからデフレじゃないんだというふうに数字上は出てくるんですけれども、それに伴った賃金の上昇が見込めていなかった。特に中小零細は、価格転嫁ができな

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。なかなか答えがあるようでないのが、この構造改革ということだと思います。 　人手不足の状況が今どうなっているのかといったときに、総務省統計局が出している令和五年の九月末の資料によると、二〇二一年八月現在で、正規職員、従業員ですね、三千六百十三万人働いてもらっているんだそうです。非正規職員、従業員が二千六十六万人。これが、二〇二三年八月、二年後です、正規職員、従業員の方が三千六百三十六万人、非正規で二千百八万人。二年間で両方とも、正規も非正規も増加しているんです。 　それで、八月の完全失業率は二・七％。ということは、九七％ぐらいの人はみんな何らかの仕事に就いているということですね。それをどこかに集約させるとか、こっちに来させるとかというのは、そう簡単にはいかないと思うんです。 　パソコンを買ってあげたから、さあ、それを手慣れてできるようになるのに、

○鈴木（義）委員　よく中小企業、零細は生産性が低いからもっと生産性を上げろという議論になるんですね。大手さんは生産性が高いんだと。 　これは私の見方だから合っているかどうかは分かりませんけれども、地元で下請、孫請、ひ孫の仕事をしている人たち、社長さん方と話をすると、結局、何てことない、生産性の悪い仕事しか上から落ちてこないんだって。ロットが小さくて、納期が短くて、それでどうやって生産性を上げろというんだと。だったらそれに見合う賃金でも工賃でも下さいよと言っても、それはまかりならぬと。 　昔聞いた話です。日本が一ドル当たり七十五円のときに、海外に製品を売っている元請さんがあって、そこが七十五円でも売れるぐらいコストカットしてやりなさいよと。それが、八十五円、百円近くなっても、七十五円のままのコストでやってくれと言うんだそうです。それでどうやって新陳代謝を図れというんですか。新しい機械を買

○鈴木（義）委員　趣旨が違うんですけれども、これは予算委員会でも質問をしたように、労働集約型の産業ほど消費税を納める額が多くなるんですね。だから、例えば、今申し上げたように、協賛広告だ何だと地域との関わりを持って商売をされているところもたくさんあるし、営利目的じゃない団体もたくさんあるわけですよね。そこのところが困らないような配慮をするのが必要なんじゃないかというふうに思います。 　次に行きますが、サプライチェーンの強靱化ということを大臣強くおっしゃっているんですけれども、新型コロナウイルスでサプライチェーンが長ければ長いほど影響が多かったという考え方に基づいて、なるべく短くしようじゃないか、中には国内に戻そうじゃないかと、日本も、大手企業さんが日本に戻ってきているような話も聞くんですけれども。 　ちょっと将来を考えたときに、今は円安だから、国内で製造した方が、海外に製品を売っていく、