国民民主党・無所属クラブ

○平岩委員　ありがとうございます。 　それでは、その重大かつ明白な瑕疵というのはどういう場合を想定されているのでしょうか。お答えいただけますでしょうか。

○平岩委員　ありがとうございます。 　この抗命権の問題は、いわゆる自衛隊の民主的統制において非常に重要な議論だと考えておりまして、今お答えいただいたように、上官の判断によるというものだということですが、やはり、いきなり判断するという場面になっても、ふだん教育されていないと、なかなかどう判断するかというのは難しいと思うんですね。 　今、自衛隊において、各級指揮官及び隊員が適切に判断できるような教育がなされているんでしょうか。お答えいただけますか。

○平岩委員　ありがとうございます。 　もちろん教育されているということですが、抗命権はないということですが、でも、なかなか、そのような概念であるとか考え方というのをそもそも教育しているということが非常時においてやはり重要であるかなと思っています。 　抗命権は存在しないが、命令が無効であって、従わない場合が存在するという場合において、今後、適切に判断する、その抗命権に類するみたいな概念的な、教育課程みたいなものをちょっとプログラム化していくみたいなことはお考えになっておられるでしょうか。

○平岩委員　ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移ります。自衛官の処遇改善についてです。 　現場の自衛官の皆さんから現場の様子をお聞きしますと、訓練又は災害派遣、その他業務に関して私物を使っているという事実があるようです。 　例えば、陸自では、作業服二着、戦闘服二着が迷彩服として支給されていますが、それだけでは回せないので、自分で追加で二、三着買うという隊員もおられるようです。また、手袋や寝袋の質が悪いというので、自分で購入したり、折り畳みベッド、ヘッドライトなど、装備を私物で購入して使うという例は、挙げれば切りがないというふうに聞いております。 　我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つために我が国を防衛することを主たる任務とする自衛隊の現場からこのような声が聞こえてくることに憂慮しております。 　現在、防衛省では、自衛官が訓練又は災害派遣、その他業務に関して私物を使

○平岩委員　ありがとうございます。 　アンケート調査によって年々改善しているというお答えですが、まだまだ十分でないように聞いています。 　そこで、部隊によっても必要な装備品は違うので、今後、一律ではなくて、各部隊ごとの裁量で、もう少し自由度を持たせて購入できるような予算をつけるというようなことは考えられないでしょうか。お答えいただけますか。

○平岩委員　是非、任務で要るものは全て支給する、そして品質のいいものを支給するということをやっていく必要があると考えております。そういう環境を整えていただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 　次に、自衛官の給与に関してです。 　先日の委員会の質問でも取り上げられていたと記憶しておりますが、もう一度、確認の意味でも、専門的かつ特殊な勤務体系における自衛官の給与を人事院勧告に依拠して改定しているということについて、その趣旨はいかがでしょうか。

○平岩委員　ありがとうございます。 　自衛官は定年も早いということで、仮に今後少し定年等を引き上げたとしてもやはりその任務から考えると限界があるという中で、つまりは生涯年収で考えると圧倒的に不利になるというような状況で、安全保障環境が厳しさを増している中で、募集困難というのはなかなか解消されないのではないかと考えております。 　その自衛官の特殊性の一つとして、今申し上げましたように若年での退職が挙げられますが、退職後の処遇改善について、現在実施している施策であるとか、今後実施予定についての考えはありますでしょうか。お答えください。

○平岩委員　これらの問題を一つ一つクリアしていかないとなかなか人材確保というのは難しいと思いますので、これはしっかり取り組んでいただくことをお願いして、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

○橋本（幹）委員　国民民主党の橋本幹彦でございます。 　まず、次世代戦闘機のイギリス、イタリアとの共同開発、ＧＣＡＰについて伺います。我が国が発揮すべきリーダーシップについて伺います。 　先日、十二月十日、次期戦闘機の共同開発事業を管理する国際機関、ＧＩＧＯ設立のための条約が発効しました。このＧＩＧＯの初代トップには我が国から元防衛審議官の岡真臣防衛省顧問が就任されますけれども、この就任の意義、政府としてどのように認識されているでしょうか。

○橋本（幹）委員　次期戦闘機の共同開発について、サウジアラビアの参画について報道されています。十一月二十九日の日経新聞では、日本、英国、イタリアは次期戦闘機の共同開発にサウジアラビアを加える調整に入った。翌日のＮＨＫ、三か国がサウジアラビアの参画を検討していることが政府関係者への取材で分かりましたと。 　政府はサウジアラビア参画の検討状況というものを認識しているでしょうか。