国民民主党・無所属クラブ

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　まずは、さきの豪雨で犠牲になられた皆様とその御遺族に対しまして心からお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。 　しかし、今また台風六号が九州に近づいておりまして、九州の被災地では再び災害に見舞われる可能性もございます。そうした事態にならないことを心からお祈りすると同時に、政府におかれましては、関係自治体と緊密に連携して、万一の場合への備えを怠りなく行っていただくことをまずはお願いしたいと思います。 　今日は、先ほど来から、私も先日福岡の方にお邪魔をさせていただきましたけれども、この間の被害への対応については、地元の委員の方々を中心に議論をし、ここで質疑がされておりますので、私は、今後の防災に向けての方向性、そうした点を中心にお伺いしたいと思っています。 　今回の豪雨では、二十四時間雨量が過去最大を

○古川（元）委員　ありがとうございます。 　そういった意味では、今長官がおっしゃられたように、雨降るたびに過去最大、そういうことが今後も起きてくる、そういうことを私たちは今考えていかなければいけない状況になっているんじゃないかと思います。 　事実、今回浸水の被害のあった久留米市などでは、このところ、先ほどからもここで議論が出ていますけれども、昨年を除いて、もうほぼ毎年、ここ数年、大雨による浸水被害を被っておりまして、地元の人たちは、先日お邪魔したときにも、たまたま去年が例外で、むしろ毎年こういう浸水被害を被る、これがもう普通だというふうに考えなきゃいけないんじゃないか、そういうお話もしておられました。先ほどの長官のお話なんかを伺うと、もうそういう認識でいないといけない、まさに地元の人たちがそう思っている。これは、ある種、気象の動向とかそういうことを考えれば、そういう認識を持ってもそれは

○古川（元）委員　ありがとうございます。 　要は、やはり長官のお話を伺うと、今後ますます雨はひどくなる可能性が十分あるし、また、毎年こういう被害を受ける可能性も極めて高いということだというふうに思います。そうなると、今日も様々な委員の議論であるように、やはり毎年毎年こういうことが起きる、そして、年々ひどくなるということを前提にやはり防災対策もやっていかなければいけないのではないか。 　ですから、今までのような、大規模な災害というのはたまに起きる、そういうふうじゃなくて、大規模災害が、今の気象の状況を考えれば、これからはもう毎年起きる、それを前提にした上で防災対策に取り組んでいかなければいけないんじゃないかなと思います。 　そういった意味では、最近、政府の方では異次元、異次元という言葉がよくいろいろなところで聞かれますけれども、まさに災害対策も今までとは全く異なる異次元の対策を取らなき

○古川（元）委員　余り、ただ、地元的に言うと、要望しているけれども、順調に進んでいる感じにはみんな思っていないんですよね。やはり、これは、本当にちょっと集中的にこういうところに予算をつけてやることが必要ではないか。一回被害に遭ってしまうと、その被害額たるもの、本当に大きなものになりますから、そこは、やはりこういう内水氾濫は、特に都市部あたりで起きると大きな被害にもなりますので、是非、河川のしゅんせつや河道掘削、こういったものを積極的、集中的に進めていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。 　さて、大臣、今のこの議論を聞いていただいているかと思いますけれども、今やもう異常気象がニューノーマルと言われるような状況となっておりまして、そういうことを考えると、今の災害関係の法体系とか支援策の在り方、そんな毎年毎年同じような激甚災害が起きるなんということは想定されていない法体系、支

○古川（元）委員　私も、進んでいないとは言わないんです。それは不断の見直しはされていると思うんですが、ただ、やはり、異常気象といいますか、それ自体が我々の想定以上に超えて進んでいって、結局はやはり大きな被害が起きている。 　ですから、例えばですよ、やはり、本当に危ない地域なんかは、申し訳ないですけれども、むしろ被害に遭う前にもうそこから移転してもらうとか。結局、この間で災害があったところなんかを見ても、例えば、戦後、どんどん人口が増えていく中でスプロール化していく中で、やはり比較的危ない地域にも人が住んでいったということがあります。今、人口も減ってきている、そういう状況の中で、やはり昔から人が住んでいる地域の方がそういうリスクは比較的小さい、そういうことがあるわけですから、やはりそういう住み替えを進めていく。その方が結果的に経済的なコストも安くなりますし、また、何よりも災害に遭って命を失

○古川（元）委員　まあ、そういう答弁が返ってくると思いましたけれどもね、私もそんなような答弁を書いていましたから。 　私が今日ここで言ったのは、今、その準備というのは、災害のときにちゃんと業務ができるようにじゃなくて、実際にそれは、そんなことは言えないと思うけれども、やはり、その機を狙われて日本売りされる可能性というのは十分あるんだと思うんです。二〇一一年の東日本のとき、あのときだってそういうリスクはありましたが、あのときはいろいろな、それこそ為替とかそういうものは国際的な金融環境にもよりますから、あのときはちょっと下がりましたけれども、逆に円高に振れるということになりましたが。 　今のこの日本の経済状況とか世界の状況を考えたら、今回もしそういうことが起きたら、同時に、そういう円売り、そして暴落、円だけじゃなくて株も債券もトリプル安という、そういうことが起きる危険性というのは私は十分あ

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、マイナンバー制度に関する質疑ということで、担当の河野大臣を始めといたしまして、加藤厚生労働大臣また松本総務大臣にもお越しをいただきまして、質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほどの質問の中でもデジタル庁からお答えがあったわけでございますけれども、把握をしていないというお答えでございましたけれども、今まさに様々なマイナンバーに関するトラブルが多発をいたしておりまして、マイナンバーカードの自主返納が増加しているという報道が今されております。 　このことについて政府としてどのように受け止めておられるのか、また、このことに対して政府として対応を何か考えておられるのかということにつきまして、総務省にお尋ねをしたいというふうに思います。

○西岡委員　ありがとうございます。 　マイナンバーの自主返納につきましては、ひもづけとは関係のないという御答弁もあったわけでございますけれども、この自主返納、これはやはり、国民の政府に対する信頼が揺らいでいるということの一つの表れではないかというふうに思います。やはりしっかり、真摯に受け止めていただいて、今総務省からお答えがございましたけれども、しっかりその信頼回復に努めていただくことが大変重要であるというふうに考えております。 　続きまして、政府の情報総点検本部について質問させていただきます。 　厚労省においても推進本部が立ち上げられましたけれども、一方で、六月二十一日に河野大臣を本部長とする政府の情報総点検本部が設置をされました。 　複数の省庁にまたがるものでございますし、大変多数の機関の点検を行うことになる中で、これまで、司令塔として位置づけられたデジタル庁の下で実際に様々な

○西岡委員　司令塔を果たされるデジタル庁の体制、組織体制の脆弱性というものも含めて不安要素もあるということも指摘をされておりまして、この体制強化も今後の課題だというふうに思っておりますけれども、何よりも重要なのは、本部長である河野大臣のリーダーシップ、国民の信頼を取り戻すという強い意思が不可欠であるというふうに考えておりますけれども、質問通告ということはしておりませんけれども、その大臣の決意というものをお聞かせをいただきたいというふうに思います。

○西岡委員　次の質問につきましては、これまでの質疑の中でございましたので、後に回させていただきます。 　続きまして、御説明のあった政府の総点検の方法というもの、先ほど質疑の中で御説明をいただきましたけれども、誤登録の有無ですとか情報漏えいの有無など、現在発生をしているトラブルについて、その実態の全体像を把握することがこの方法で可能であるのかどうか、調査に漏れが生じないかどうかということについて、デジタル庁に見解をお伺いをいたします。