国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　それでは、第十三次となる地方分権一括法について質問させていただきます。 　我が国は、明治以来、中央集権型行政システムの下で発展を遂げてきたわけでございますけれども、地方自治が活力を失い、地域の活力の低下ですとか東京一極集中が進んだことによりまして、これまで地方分権改革が進められてきたわけでございますけれども、今なお地方への権限や財源の移譲についてはまだまだ課題があるというふうに私自身は認識をいたしております。 　また、特に近年、東京一極集中がまた進みまして、その是正がなかなか効果を示せず、また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、国民の命と健康を守るために、国が一定の権限を持ち、対策を進めていかなければならない局面が当然あったわけでございますけれども、コロナ禍を通じて、改めて、国と地方の在り方、役割分担についてもっとしっかりと議論をして方向性を出していくことが

○西岡委員　ありがとうございます。 　岡田大臣から力強い、また今後の取組についてのお言葉があったというふうに思いますけれども、この地方分権改革、一層進めていかなければいけないというふうに思いますし、地方からの提案募集方式による成果というものも大変大きいものがあるというふうに思います。 　今回、第十三次の提案につきましては、重要募集テーマが計画策定等とデジタルということで設定をされたということでございます。その中で、重要テーマである計画行政の見直しについて質問させていただきます。先ほどから質問があっておりますので重なる質問となりますけれども、お許しをいただいて、質問させていただきます。 　従来より、この計画の策定の義務づけの規定が地方自治体の業務を遂行する上で大きな負担となっておりまして、本来業務に取り組む時間を阻害しているという指摘もあっており、これまでも様々な取組がなされてきたとこ

○西岡委員　今御答弁がありましたように、質問につきましては今答弁をいただいた部分もありますので、一問飛ばさせていただきます。 　次に、地方自治体の負担軽減のためにも、地方自治法の第二百六十三条の三第二項に基づく連合組織である地方六団体に対する事前情報提供制度の実効性の確保。しっかりとそこで議論ができる場というものを設けていくということが大変重要だと思いますけれども、このことについての御見解をお伺いをいたします。

○西岡委員　早期の情報提供というのは大変重要でございますので、またしっかりこの実効性の確保に、取組を続けていただきたいというふうに思います。 　それでは、一問飛ばさせていただきまして、災害対策基本法の改正について、罹災証明書の早期発行についてお尋ねをさせていただきます。 　固定資産税台帳等の情報については、地方税法第二十二条の守秘義務の対象となっています。本改正によりまして、罹災証明書の交付に当たって必要な住宅の被害認定調査を実施する目的であれば利用することが可能となります。 　改正案において、保有する家の情報とは具体的にどのような情報を想定しているのでしょうか。また、内部で活用というふうになっておりますけれども、被害認定には、様々な外部の人材も調査を一緒に行うという事例が多く見受けられるというふうに思いますけれども、内部とはどのような範囲を示すのでしょうか。これを明確にすることが実

○西岡委員　質問はまだ残っておりますけれども、時間となりましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。また、私が他の委員会の質疑と重なっている関係で質疑の順番を早めていただきまして、御協力いただきました日本維新の会を始めとして各党に、心から感謝を申し上げたいと思います。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　私、質問は予定をいたしておりませんけれども、先ほど、ＮＨＫ稲葉会長、神谷委員からの質問がございましたけれども、私も、先日、総務委員会理事会におきまして、稲葉会長ほか役員の方に御出席をいただきまして御説明をいただきました。 　今回の事例につきましては、是正をしたから放送法に抵触しなかったというような、そういう事案ではなくて、大変信じ難い重要な事案であると考えております。 　総務大臣からも、放送法にのっとり運営するように注意が促されたとのことでございますけれども

○西岡委員　今大臣からは、今自治体の状況を調査をしているというお話がございました。特に地方においては大変厳しい状況もございますので、この令和七年度末という期限につきましては、是非、調査結果を基にということになるというふうに思いますけれども、柔軟な対応を強く大臣に御要望申し上げたいと思います。 　続きまして、標準化された後は、各事業者がシステムをクラウド上に構築をいたしまして、標準仕様に基づくシステムを地方公共団体が自由に選択することが可能となりますけれども、地方財政状況が厳しい中にあって、標準化とともに、ガバメントクラウド構築の推進も求められている状況の中で、自治体からは、ガバメントクラウドに接続するときに使用するネットワークについても、その整備に必要な費用及び運用経費等の経費を国の全額負担とするべきだという要請も出されております。 　このことについて、デジタル庁の御見解をお伺いいたし

○西岡委員　大変厳しい地方財政状況も踏まえて、この経費につきましては、財政措置も含めて、しっかりと検討していただくことを強くお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、標準化に係る整備費用につきまして、標準化対象事務と密接に連携するシステムの移行に必要となる費用も含めて財政措置を講じる必要があるというふうに思いますけれども、このことに対する総務省の御見解をお伺いいたします。

○西岡委員　是非、自治体の状況、また要望につきまして、そこにもしっかり財政措置を講じていただく方向で進めていただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、先ほどから議論があっておりますマイナンバーカード関連の質問をさせていただきます。 　これまでの質疑の中でもありましたように、マイナンバーカードに係る様々なトラブルが生じておりまして、総務省におきましては、コンビニにおける誤交付、また、マイナポイントの誤ったひもづけ等の事案が発生をいたしております。このマイナンバーカードを活用するという強い思いを持っている国民の中にも、マイナンバー制度に対する不安ですとか疑念が生じて、信頼が大変揺らいでいる、そういう状況があるというふうに思います。 　今のこの状況について、松本総務大臣の御見解を改めてお伺いをまずいたします。 　また、総務省が現在、これまで発表されております以外

○西岡委員　大臣から御丁寧な御説明がありましたけれども、今、総務省として、新たな事案は把握をしていないということでございますけれども、たとえ一件であっても、情報漏えいの可能性があるということ、また、その方にとっては大変大きなことであるということも踏まえて、様々な事案が分かった時点で、しっかり、やはり、それを発表して説明をしていく、そして、そのことに対する再発防止をすぐに対応していくということの積み重ねが、信頼を取り戻す一番の近道ではないかというふうに思いますので、しっかりと総務省としてもお取組をお願いを申し上げたいと思います。 　また、マイナンバーフリーダイヤル、ございますけれども、〇一二〇―九五―〇一七八、これがフリーダイヤルでございますけれども、様々な御意見を基にＱアンドＡを作っておられるというふうに思いますが、新しい事案への適切な対応ですとか、様々な問題に対して、たらい回し等、その