国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　違法が疑われるオンラインカジノなんですけれども、日本では違法ですから、そこを是非もう少ししっかりと認識していただかないと、今の発言ですと違法じゃないというふうに捉えられてしまう方もいるかと思いますので、お願いしたいと思います。 　このように、本件は実に多様な省庁にまたがる問題だと認識をしております。是非、司令塔としての役割を、内閣に一元的な連携組織をつくったりということでの取組を官房長官を先頭に進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

○田中（健）委員　昨日、犯罪対策閣僚会議がありまして、ここでは、闇バイト、先ほど御質問もありましたけれども、その議論がされました。その中で、違法な募集情報の明確化が示されました。今まで、闇バイトは、ＳＮＳにおいては、有害情報ということで、違法情報ではないということで削除がなかなかできないということでしたが、これを明確にするということで、今度はしっかりとＳＮＳ事業者が削除できるということです。 　今回のオンラインカジノも、実は、きっかけはＳＮＳが多いと言われています。ですから、今回はあくまで闇バイトでありましたけれども、是非、この情報も違法ということを明確にしていただきまして、この適法を、オンラインカジノにも運用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○田中（健）委員　是非、違法ということをどのようにして証明できるか、検討していただきたいと思います。今のままですと、ＳＮＳ上にオンラインカジノが次々と広告で上がってきてしまい、若者がそれに大きな影響を受けますので、お願いしたいと思います。 　最後に、ティックトック規制について伺います。 　アメリカで進んでいるティックトックの規制、一月には新法ができる。また、今日の新聞では、ＥＵも、昨日これについての調査が始まったということであります。そして、これについて、官房長官、国として、大変大きな課題があると思っておりますので、最後に、この取組について日本としての考えを伺います。

○田中（健）委員　ありがとうございました。終わります。

○菊池委員　国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。 　能登半島地震から早くも一年が経過しようとしております。私の地元山形県でも、今年七月二十五日に記録的な大雨が発生し、過去最大規模、被害総額一千億円を超える豪雨被害に見舞われました。石川でも山形も厳しい冬を迎えております。こうした被災地の視点に立って、まずは、先ほど下野委員からもありましたけれども、災害対策についてお伺いをしたいと思います。 　この度の山形県における七月豪雨に際して、救助に向かわれた二名の若手警察官の尊い命が奪われました。堤防が決壊し、氾濫原に増水した河川が流れ込み、パトカーごと流されてしまったという非常に痛ましい事故でありましたけれども、最後の最後まで県民の安全確保のために職務を遂行されたお二方のみたまに対して、改めて心からの御冥福をお祈り申し上げる次第です。 　地元で、御遺族様、そして地元関係者の方から

○菊池委員　先ほど、私なりの問題意識や事故の要因を挙げさせていただきましたけれども、今回の事故現場となった流域は、そもそも県の洪水浸水想定区域に指定されておりません。そしてまた、市のハザードマップにも反映されていなかったところであります。 　先ほど、下野委員の御答弁でも委員長からありましたけれども、現場、発災後、私も地域を回っておりましたけれども、道路もかなり寸断されておりました。救助活動も、想定外のルートで対応を余儀なくされることも当然にあります。記録的な大雨においては、想定外の地域で想定外の対応が求められることを想定していくという必要があるわけであります。 　先ほど資機材の配備という話もありましたけれども、ライフジャケット等の器材、いわゆる物の配備も重要であります。一方で、警察官自らの安全確保あってこその災害警備という視点を強固にしながら、情報共有や指示統制を含めた人の訓練や、平時

○菊池委員　是非、再発防止に徹底して力を注いでいただければというふうに思います。 　続いて、官民連携による災害対応力の強化に向けた取組について質問いたします。 　私自身、繰り返しになりますけれども、山形の豪雨災害、現場に入って感じることは、人口が流出している地方は人的資源に限りがあるということ、一方で、行政が手当てをしなければいけない自治体の面積が変わるわけでもありません、そのボリュームはむしろ大きくなっており、行政だけ、地元だけの対応には限界があるということ、そして、被災地におけるニーズは時間の流れに沿って変わるということであります。 　こうした点を鑑みれば、ハード面の整備ももちろん重要でありますけれども、官民連携による人的な被災地、被災者支援体制をどう構築していくかということも重要であり、被災直後から復旧そして復興に向かうまで、いかに切れ目のない支援を実現できるかが問われており、

○菊池委員　是非、全国的にそういった災害時における円滑な官民連携による支援体制を構築していただくように、御尽力をお願いしたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　今年は、偽造防止に画期的な世界初の３Ｄホログラム技術が採用された新貨幣が発行された年であります。 　コロナ禍を経て、一方でキャッシュレス化が一層進展しまして、現物の貨幣を手にする機会も減っておりますし、物価やエネルギー価格の高騰により生計費が圧迫されるなど現状に対する生活不安のみならず、若年中堅層における老後への不安等も相まって、資産運用への機運が高まっているとも言えます。 　そうした中、金にまつわる事件、特殊詐欺や投資詐欺の事件も顕著となっており、先ほど我が会派の田中委員からもオンラインカジノの話がありましたけれども、こうした時代背景を踏まえれば、金融に対する知見を高めていくことの重要性は、年齢にかかわらず重

○菊池委員　時間に限りがございますので、最後、城内大臣にお伺いをしたいと思います。健康・医療戦略における研究開発支援についてでございます。 　コロナ禍において、一つの教訓というのは、ワクチンや治療薬の開発、提供で我が国は非常に後れを取って、他国の製薬会社に依存せざるを得ず、いわば翻弄された苦い経験がございます。 　こうした状況にありながら、来年度からの健康・医療戦略（案）によれば、感染症研究基盤の強化充実、ワクチン、診療薬、治療薬の研究支援の推進、ワクチンの開発、製造等に係る体制の整備ということがうたわれておりますが、これまでの我が国のいわゆるこういった分野に対する研究負担割合を見ても、決して誇れるものではないというふうに思料しております。次なる感染症有事に備えた基礎研究から実用化に向けての取組が非常に重要であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 　そしてまた、実用化に向けた

○菊池委員　質問を終わります。ありがとうございました。