国民民主党・無所属クラブ

○前原委員　しっかり、こういったものは根絶をしていくということで、取組をしていただきたいと思います。 　それでは、残りの時間で、金融経済教育推進機構についてお話を伺わせていただきたいと思います。 　まず、今まで日銀が事務局を担ってきた金融広報委員会が任意団体であるのに対し、本法律案では、金融経済教育機構が認可法人として法定化されました。任意団体から認可法人へと移行する意味、これによってなぜ国民の金融リテラシーが向上するとなるのか、具体的、また説得力のある御答弁をいただきたいと思います。

○前原委員　金融経済教育推進機構というものが設立されるわけでありますけれども、この手のものは、また金融庁やあるいは役人の天下り先になるんじゃないかといった批判は常にあると思うんですけれども、この点については大臣はどう答弁されますか。

○前原委員　私は役人の人が全て悪いと言うわけじゃないですけれども、第三者委員会みたいなものが客観的に判断して、この人は適切だという人をやはり選ぶということが大事で、そういうものがない中での天下りというものはやはり厳に慎まなきゃいけない、私はそう思っておりますので、是非その点は徹底していただきたいというふうに思っております。 　この教育推進機構には、国の予算措置はこれから行われる予定ですか。

○前原委員　それはワンショットですか。つまり、一回だけですか、機構をつくるときに。それとも、毎年予算措置を行うのですか。

○前原委員　どのぐらいの規模ですか。機構を設立するのに入れるお金と、毎年財政出動するのであれば、それは金額はどれぐらいですか。

○前原委員　これ、今日もう採決するということが理事会で確認されているわけでありますけれども、その中で、まだ金額が固まっていないというのは、私はいかがなものかと思いますよ。我々は賛成しますけれども、これについては。早急に、どれぐらいの財政規模を考えているのかということは明確にしていただきたいということは申し上げておきたいと思います。 　私は、先ほど、ハイリスク・ハイリターンあるいは元本割れの商品のところで大臣がおっしゃった答弁というのは、すごく前向きに捉えているんです。つまり、買いたいと言っても売らない場合がある、こういう御答弁でしたよね。 　やはり、こういう金融商品というのは、素人が手を出して、結局損をして、例えば、借金してそれをやっていて、更に借金が増えていくということになると、本当に悲惨な状況になるわけですね。そして、家庭にも大きな影響を及ぼし、あるいは自ら命を絶つというケースも多

○前原委員　是非、一回しか質問ができずに、今日採決でございますけれども、先ほど指摘をしたことも含めて、しっかりと説明責任を果たしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　今日は六月七日でございます。五月八日に新型コロナウイルスの感染症法上の取扱いが五類に変更されて一月がたったということになります。 　やっと日常が戻りつつあり、多くの人々は多かれ少なかれ解放感を味わっている、そのように捉えておりますけれども、私も、個人的には閉塞感が薄れたかなというふうにも思っております。 　しかしながら、世の中にはそのような空気から置いてきぼりになっていると感じている人たちがいます。それは障害福祉事業所の利用者さんと職員の皆さんです。 　障害福祉事業所では、利用者の方の障害が重くなればなるほど、どうしても肌が触れ合うほどの密接な介助が必要になってまいります。これまでどおりの感染対策を講じる日々が現場では続いているというのが現状です。 　当然、マスク生活はやめられません。コロナが五類の感染症になったことで、法律に基づき行政が

○長友委員　御答弁いただいたように、特例やかかり増し費用についても継続しての補助をしていただいているということで、是非今後も続けていただきたいんですけれども、福祉事業所の方々からお話を聞くと、利用者の皆様、事業所の皆様、仲間というふうに言われますけれども、仲間の健康を守るためにクラスターを発生させるわけにはいかないと、今も細心の注意を持って運営をしていただいております。 　そんな中、利用者の方が、熱がある、せきが出たとか、そういう連絡があると、当然、まず、施設には来ないでくださいと言わざるを得ないわけですね。それで、コロナかどうかを見極めないといけないので病院に行ってくださいというふうにお伝えをします。お願いをするんだそうです。ですが、その後、翌日、どうでしたかと電話で聞いても、お金がかかるから病院に行きませんでした、そういう人も少なからずいるということを私はお聞きをしました。 　事業

○長友委員　御答弁の中で、急に利用ができなくなった場合などの対応に関しては図っていただいているということでしたので、それは引き続き是非お願いをしたいと思うんですが、事業所の経営を圧迫している問題として、物価高も影響してきております。六月一日から電気代も更に値上げをされました。生活のあらゆる場面で物価高の影響が出ておりまして、障害のある人や事業所への影響は深刻な状況になっております。 　物価高で大きな影響を受けている障害のある人の生活と障害児者事業所の運営を守るための政府としての取組も必要だと考えますが、見解を伺います。