国民民主党・無所属クラブ

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　今日も、法律の改正案で、前任の方が、かぶった質問を幾つもいただいていますので。 　技術がどんどんどんどん進んでいく世の中で、確かに私たち、楽もできるし、豊かさを享受できるんだと思うんですけれども、ＡＩを使うとかＩＴを使うことによって、どんどんブラックボックスをつくっていっているにしかすぎないんじゃないかと。 　今回の民事裁判をやる手続も、ＩＴを使って利便性を上げていくんですけれども、今までは紙で送致をするとか、裁判所に出てくるとか、そういうことで、相手の顔が見える形でいろいろなことを進めてきたんだと思うんですね。それをがらっと変えて、相手の顔が見えなくても、仕事が、行政を推進することができるといったときに、いろいろな懸念材料が出てきているから、それは対応できるのかということに私は尽きるかな。 　これは法務省だけじゃなくて、経産でも同じ

○鈴木（義）委員　私が使っているパソコンも、おなかすいたとか酒飲みたいとか眠いって一言も言わないんですね。それが機械です。だから、機械に全部を委ねてしまうというのを最初からやめるという決意でプログラムしていくのかどうかで、そこを超越させてもいいんだというふうに考えたらそういう方向に向いていくと思います。そこは駄目なんだ、人間社会なんだから、人間が最終的にはジャッジするんだというのだけは動かさないという決意に基づいていろいろな制度を構築していくのと、いや、それももしかしたらありだなといったら、同じ、両方、二股かかるような話になってきます。だって、そうじゃなかったらおかしいでしょう。だから、そうならないようにどうするかと。 　例えば、ＩＴ人材が、デジタル人材がどのぐらい必要なのか、必要じゃないか。今、質問でいけば、何人いらっしゃって、体制はできているのかという話なんですけれども、例えば、私た

○鈴木（義）委員　それと、三十年ぐらい前ですかね、ｅ―Ｊａｐａｎと声高々に国会で、これからインターネットを、埼玉県の出身なものですから、埼玉県はＩＴ県庁といって、二十年ちょっと前ぐらいは、ＩＴ県庁をやるんだ、日本はｅ―Ｊａｐａｎだといって騒いだんですね。 　それでも、まあ、少しずつ出てきたかなと思うんですけれども、ＩＴ弱者というのを当時言われていました。ＩＴ弱者を何とか救わなくちゃいけない。高齢者だったり障害者だったり未成年者、今は未成年者の方が私よりたけているんだと思うんですけれども。 　でも、ハードの部分が全然変わってきていないんですね。いまだにこれをやるか、これをやるか。だから、デジタルをどんどん進めていこうとしたときに、社会の中である一定数の方が、ＩＴ弱者と言われている人がいながらも、この三十年間ずっとそれは言われてきたけれども、対応しているのかしていないのかなんですね。 　

○鈴木（義）委員　終わります。ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問を始めさせていただきます。 　本日は、防災、減災のための研究、技術開発の推進、特に火山分野の文部科学省の研究、技術開発へのお取組について質問させていただきます。 　明日六月三日は、平成三年に地元長崎県雲仙・普賢岳におきまして大火砕流が発生をして、多くの貴い命が失われた日でございます。四十一名の方が亡くなられ、行方不明三名、負傷者十二名、建物被害等二千五百十一軒など、未曽有の大災害となりました。改めて、犠牲となられた方々に心より哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　大火砕流は六月三日に発生をいたしましたけれども、前年の平成二年に、十一月十七日、約百九十八年ぶりに雲仙・普賢岳が噴火をいたしまして、一九九五年二月まで噴火活動が続き、三十八回の

○西岡委員　関連いたしまして、先ほども申し上げましたように、火山噴火災害が起こる可能性が指摘されている活火山が複数ありまして、より一層火山に関する調査研究体制の拡充強化が必要であるというふうに思いますけれども、今の状況を含めた文部科学省の認識、見解についてお伺いをいたします。 　また、観測監視につきましても一層の拡充、充実、強化が必要であると思いますけれども、気象庁の取組も併せてお伺いをさせていただきます。

○西岡委員　様々今お取組をしていただいているわけでございますけれども、今回の法改正にも盛り込まれたことでございますけれども、現状、我が国においては、火山防災対策についての主体的な、一元的な機関が存在をしていないために、大学や気象庁、各省庁、火山防災協議会、各関連機関に分散している縦割りの体制を一元化をして、司令塔機能を強化する必要がございます。 　法改正の中身には、文部科学省に、火山に関する観測、測量、調査研究を一元的に推進するための火山調査研究推進本部の設置が盛り込まれておりますけれども、この一元的な機関を設立をするということにつきまして、永岡文部大臣の御見解をお伺いをいたします。 　　　　〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕

○西岡委員　海外の火山大国におきましても、平時の観測と、また緊急時の監視まで含めた、一元的にそれを管理する組織が存在をいたしております。やはり一元的にしっかりと管理をする機関が必要であるというふうに私自身思います。 　今回の法改正、審議中でございますけれども、もしこれが可決をいたしましたら、文部科学省の中に推進本部が設けられまして、本部長が文部科学大臣ということになります。是非、この一元化、法案が成立いたしました暁にはしっかりとお取り組みをいただくことを私自身御期待を申し上げたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　この問題、火山対策、防災、減災の対策について一番大切な一つの論点としては、やはり専門人材の育成、確保、これが大きな課題であると考えております。 　先ほど御紹介いたしました太田一也先生のように、長年その地域に根差した、そして、長年、データをしっかりと蓄積をした

○西岡委員　今、推移をお聞きしましたけれども、なかなか、専門人材を急に増やしていくというのは大変難しいのが現状であるというふうに思いますけれども、特に、専門的な研究者の育成、若い研究者を育成をしていくということが大変重要だと思っておりますので、火山研究の人材育成のお取組、是非強力に進めていただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。 　そのことに関連をいたしますけれども、文部科学省のプロジェクトを修了した方の就職先を見てみますと、令和四年度につきましては、六十九名の方が修了されまして、そのうち、大学に就職をされた方が九名、気象庁が十名、防災科学技術研究所一名、国土地理院二名、文部科学省二名、国の機関三名、地方自治体五名、教員二名、民間が三十五名となっております。 　なかなか、この数字を見ますと、大学において研究を継続する学生の方が少ないというふうに思いますけれども、もっと継続的

○西岡委員　これまでも議論になっておりますけれども、やはり、大学におけます研究者の待遇改善や安定的な研究に従事できる環境整備、これも大変重要だと思いますので、このことも引き続きお取り組みをいただくことをお願い申し上げたいと思います。 　次に、やはり火山研究開発に係る安定的な財源措置が必要だというふうに考えますけれども、火山研究関連予算の推移についてお伺いをしたいというふうに思います。