国民民主党・無所属クラブ

○長友委員　地域の実情に応じてきめ細かい対応をしていただくということをおっしゃいましたけれども、食事提供体制加算というものがあると思います。 　障害者の事業所内の調理等により食事の提供を行った際に算定される加算で、これは、二〇〇五年に障害者自立支援法が公布された際に給食制度そのものが廃止されたわけですけれども、今は、現在、低所得者の負担軽減等を図るために経過措置として残されておりまして、措置期間が今日まで延長されているというものになります。 　こちらも、今後、引き続き継続をしていただけるのかどうか、伺います。

○長友委員　現場の方々は、令和六年度の報酬改定の検討のときに、この加算はなくなってしまうんじゃないかと非常に心配をされていました。その理由も、障害がある方の食べる一食と私たちが食べる一食の重みというものが全く違うんだということをお聞きしました。栄養のバランスが取れた食事を事業所で取れなかったら利用者の皆さんの健康に影響すると。これは大げさに聞こえるかもしれませんが、事業所の現場の職員さんからは現にそのような声が上がっているんです。 　きょうされんさんが一年前に行った緊急！物価高影響アンケートというものの中で、障害のある当事者の六割が食費の値上がりに困窮しているということが分かっています。そして、洋服を洗ったりする洗濯は五日に一度、シャワーはお湯を使わずに水で済ます、これは電気代が高いからです。そして、洋服は買わないなど、無理な節約をずっと続けているという利用者さんを目の当たりにされていま

○長友委員　就労保障、所得保障が非常に厳しい状況にある障害者の方々が、六十五歳になった途端に、なぜ他者との公平性を理由に一割負担しなければならないのかということは大きな問題だと思っておりますので、また引き続き質疑させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○鈴木（義）委員　お疲れさまです。国民民主党の鈴木義弘です。 　今日は、なかなか、質問する自分で、答えをどうやって出すかなというところが悩ましい質問をさせていただければと思います。 　世界で最悪の学ばない日本の大人、実は残業していない人の方が勉強していなかったという記事を目にしたんですね。 　ある研究員は、個人のやる気に期待するこれまでのやり方では社会人の学ばない傾向は変わりようがない、幾つかの要因が絡み合っている、こうやって指摘しているんですね。 　企業視点でいえば、一つには、国際的な人的資本投資、人的資本開示の流れがある。日本は他の先進各国と比べて企業の従業員に対する投資額が圧倒的に少ない、これはもう前から言われているんです。かつ、過去と比べても減ってきているというふうに、人に対する投資が。 　あるいは、人手不足もあって、各業界でＤＸが喫緊の課題となりました。この経産委員会で

○鈴木（義）委員　過去の経産委員会でも質問したんですけれども、まず隗より始めよといったときに、役所の勤務評価というんですか、人事考課制度が、いまだに俸給表で行われているんですね。役職がつけば、本給に対して一三％、一五％、一八％、二〇％、二五％の管理職手当をつけて、結局、ずっとその役所にいるのを前提にした人事制度になっているわけですよね。それに準じて、大手の企業さんも、大体俸給表でやっているところが多いんでしょう。だから、社会が変わらなくちゃいけない、個人が変わらなくちゃいけないといいながら、役所の仕組み自体が全然変わってきていないんですよね。だから、役所に準じた方がいいだろうという考え方がこれまでなんでしょうけれども。 　特定のスキルを学ばないという話じゃないんだというんですね。変化が、正しいのは、今政務官が御答弁いただいたんですけれども、それに合わせて学び続ける人をどれだけつくれるかに

○鈴木（義）委員　昔の経産省の若い官僚の皆さん方は、何年か経産省で働いたら、どんどん民間に出ていく人が多かったんだそうですね。最近は、いや、一生経産省で俺は働いて、国のために汗を流したいという若い人が増えてきたという話も漏れ聞きます。どっちがいいかは分かりませんけれども。 　もう少し民間と行政の垣根を低くしようというのは昔から言われてきたんですけれども、これはなかなか、国から各地方の自治体に出向で行くことは昔からやっているし、地方からまた国の方に出向では来るんですけれども、民間から来てまた民間に出ていくというのは、余りまだ活発に行われている感じではないんだと思うんですね。 　話をしていく中で、フランスという国は、意外と民間企業よりも国営企業が日本よりも多くて、官僚になると、ある程度の経験を積んでいくと、民間企業に天下っていくんです、それが国営企業なんです。だから、世界の中で、官僚の中で

○鈴木（義）委員　今年も賃上げ国会みたいな意味合いがあって、大手を中心に、中小でも賃上げをしなくちゃいけないだろうと。うちの会社も、大した額は上げられなかったんですけれども、四月に少し昇給させてもらったんですね。 　でも、昇給すると必ず、日本は累進課税を取り入れている国ですし、また、社会保険料はたしか二年ごとの見直しをしていく中で、ステージをどんどんどんどん上げることによって、社会保険料の負担額が上がってくるわけですね。四十年前、五十年前から見たときの国民負担率というのが、いただいているサラリーのうちの二七％だったのが、今四八％ぐらいになっちゃっている。だから、スキルを上げて給料をたくさんもらって、手取りが減っちゃうんですよね。それが現実です。だから、国民負担率が年々年々上がってきている。給料を上げても追いつかないんです。 　だから、やはり全体的な見直しを図る時期に来ているにもかかわら

○鈴木（義）委員　地元に帰りますと、中小零細企業の社長さん方、経営者、若い世代で二代目、三代目の人と話をする機会があるんですけれども、やはり、業種とか業態によって、昔の私たちの父の世代ですね、八十から、もう他界された方もたくさんいらっしゃるんですけれども、一種独特なんです。不思議なぐらい、みんな個性の塊みたいな人ばかり。だからついてきたんです。 　今、いろいろな学習をすることによって、確かに、組織論だとか労働環境を整えていくことは大事なことなんですけれども、それをやればやるほど、カリスマがなくなっていくんです。この人についていってみようとか、この人の夢を一緒に実現しようということが、これは二代目、三代目、私もある会社でいえば三代目、ある会社では二代目、私が創業した会社もありますけれども、結局、私についてきているわけじゃなくて、私の父とか祖父についてきてくれていたんですね。 　大手さんは

○鈴木（義）委員　ありがとうございました。 　終わります。

○衆議院議員（田中健君）　お答えいたします。 　御指摘の条項に関わる本則の修正部分に関しては、ハンセン病元患者等の団体、障害者団体等から、恣意的な宿泊拒否が行われるようになるのではないか、また偏見や差別を助長することにならないかなど、これを懸念する御意見が出されていたところであります。 　このような御意見を真摯に受け止めまして、修正案においては、第五条第一項第二号を削除することといたしました。ただし、感染防止対策への協力の求めに正当な理由なく応じない場合に旅館業の営業者がどのような対応をすればよいのかという課題は、引き続き残されているものと認識をしています。 　そこで、その対応の在り方については、今後政府において検討し、必要な措置を講ずる旨の検討条項を設けるものとしています。 　必要な措置の内容については政府が適切に決定するものと承知はしておりますが、その検討に当たっては、先ほど申