国民民主党・無所属クラブ

○長友（慎）委員　ありがとうございます。 　これは東京一極集中の話と防災の話になぜつながってくるかというと、過疎は慢性的な災害だというふうにも考えられるわけなんですね。能登と同じ人手不足が全国の過疎地で起きています。だからこそのふるさと住民登録制度、住民の概念の拡張でもある関係人口の力をかりて、地域に必要な活動、ビジネスを回していく必要があると思うわけです。地域に足りないリソースは、まさにこの制度を使って調達できるのではないか、そういう提案になるわけです。 　さらに、南海トラフ地震で大きな被害が想定される地方で、交通の便が悪い地域では、能登同様に孤立化する懸念があります。そうであるならば、被災したときに必要となるのに現時点で確保できていないリソースを見える化し、そのリソースを持っている外部人材や外部団体とあらかじめつながっておけば、迅速な緊急支援を望めるようになります。先ほど、近くの鹿

○長友（慎）委員　ありがとうございます。 　能登で起きていることを一つお話をしたいと思います。 　能登空港に新設された仮設の飲食街ＮＯＴＯＭＯＲＩ、皆さんも御存じだと思いますが、ここでは、当初、人手の確保に難航していましたが、それを解決したのが隙間バイトアプリ、タイミーだったというふうに聞きました。輪島から金沢に広域避難している娘さんが、輪島に母の様子を見に行ったついでに帰り際に数時間働く、こういうライフスタイルがこれから能登には必要になってくると現地の方々も言っていらっしゃいます。定住している人だけでやろうとすると、観光業、飲食業、どこも人手不足に陥りまして、営業できないのが現実です。 　現在、石川県では、二地域居住を含む関係人口を可視化する仕組みの検討が行われていますが、最大の問題の一つは交通費の負担、これがかなり問題となっております。これをどうにか軽減する方法を考えることはでき

○長友（慎）委員　前向きに検討を是非いただきたいと思います。 　東京一極集中を解消するために交通費という部分が、例えば我が党が主張している高速道路のワンコイン化、こういう安い、低い金額の定額制、こういうものが実現すれば、もっと移動が負担がなくなり、行き来が活性化しますので、そういう議論も引き続きさせていただきたいと思っております。 　残りの時間で、政治改革について総理に質問をいたします。 　企業・団体献金について、自民党は、企業・団体献金は悪ではないという立場です。 　改めて石破総理に伺いますが、総理は、企業・団体献金を今後どのように規正、必要な規律に照らして不都合なところを直していくというのか、伺いたいと思います。

○長友（慎）委員　私たち国民民主党は、公明党の皆さんと一緒に、第三者機関、政治資金監視委員会を国会の中に設置するという法案を提出をしております。 　先ほども話題になりましたけれども、要配慮支出、公開方法工夫支出というふうに言い換えたと聞きましたけれども、自民党が主張する政策活動費の要配慮支出、公開方法工夫支出について、どの支出、どの領収書が要配慮なのかを、これは政治家自身で決めるのか政治家自身で決めないのか、この点を改めて確認したいと思います。 　もし政治家自身が決めて公開しないとなると、これは国民にも疑念が生じます。要配慮かどうかは、私たちとしては、この第三者機関、政治資金監視委員会に全て判断を委ねて、政治家本人が判断すべきじゃない、そういう立ち位置にいるわけなんですが、総理の見解を伺います。

○長友（慎）委員　私も政治改革特別委員会の理事としまして現場で今いろいろと協議をしておりますけれども、テレビを御覧の皆さんも、政治資金規正そして政治改革、どういうふうに結論を得るのか非常に注目をしている。その中におきまして、野党が野党で、与党が与党でといって、いつまでも成案を得なければまた更なる政治不信を生む、これは私は一番避けなければならない、そのような覚悟で臨んでおります。 　現場では、是非与野党関係なく全ての政党、会派の皆様で成案を成せるように努力して、汗をかいてまいりたいと思いますので、総理も是非リーダーシップを発揮していただきたい、そのことを最後に申し上げまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○橋本（幹）委員　国民民主党・無所属クラブの橋本幹彦でございます。 　初当選でこの予算委員会に立てることを、本当にありがたく思っております。 　私は、平成七年生まれの二十八歳でございます。さきの第五十回の小選挙区当選者の中では最年少となりますが、総理もまさに、中選挙区制の下ではありましたけれども、第三十八回の総選挙で最年少の当選であったと伺っております。今回の質疑、総理としての回答はもちろんですけれども、一政治家としての初心を思い起こしていただいて回答いただければというふうに思っております。 　二十八歳といいますと、バブルも経験していない、そういった世代になります。私が生まれてからのこの二十八年間、日本の経済はビジョンなく、停滞してきました。今、全国民が明るい経済を求めています。そういった中で、この政権には、なかんずく総理には、明るい展望を示す大きな力が備わっています。是非、この予算

○橋本（幹）委員　ありがとうございます。 　先日、我が国民民主党の古川元久議員の質問に対して、総理は、経済あっての財政である、そして、プライマリーバランス単年度黒字化には必ずしもこだわらない、そのように発言されましたけれども、総理、これは政府としてそのような認識という見解でよろしいでしょうか。

○橋本（幹）委員　ありがとうございます。 　国民民主党は、百三万円を百七十八万円に引き上げるべきだというふうに考えております。この根拠は、この二十八年間の最低賃金の引上げ幅一・七三倍というところでございます。この一・七三という数字は、この間、労働者と、使用者、雇用者とが真剣に議論して、交渉して、その結果として一・七三倍というところになっているということで、大変重い数字であるというふうに考えております。 　この結果として百七十八万円という数字が出てきますけれども、これを月にならすと十五万円。まさに物価高で苦しんでいる国民にとっては、この十五万円というのは、少ないかもしれないですけれども、この十五万円に課税しないということは極めて妥当だというふうに思いますけれども、総理、百七十八万円という水準についてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

○橋本（幹）委員　そもそも、この百三万円の壁の引上げというのは、先ほどもありましたけれども、憲法二十五条の生存権に淵源がある施策であるので、税収を事由に引き上げないというのはちょっと筋が違う話です。 　なおかつ、百三万円の壁の引上げは、先ほども総理おっしゃったとおり、異次元の経済対策である。経済対策ということは、税収が減るという面だけではなくて、当然経済効果があるということであります。 　先ほど、長友慎治議員の質問に対して、総理は、いろいろな数字があるというふうにおっしゃいましたけれども、そのいろいろな数字、具体的には百三万円を百七十八万円に引き上げることによる経済効果について、政府は試算しているのでしょうか。

○橋本（幹）委員　今大臣がおっしゃったところ、各種報道でも非常に、繰り返し国民に伝えられているところです。 　政府の見解を改めて言うと、三つに要約されると思うんですね。一つ目は、税収が七から八兆円減る。二つ、経済効果は一・六兆円である。三つ、したがって、政府の収入減について手当てしなければならない。こういったシナリオが流れているように見えますけれども、このシナリオ、大きな穴があるというふうに考えております。 　配付している資料の一枚目になりますけれども、一つ目の税収減というところについて、今お示ししている資料のとおり、今大臣もまさにおっしゃったとおり、極めて粗い概算である。この資料の上部にも、十月三十一日時点での粗い試算であり相当の幅を持って見る必要があるというふうに記載されている資料です。参考にこそなれ、これをもって日本中が減収すると大騒ぎしていたんだと思うと、若干むなしくなるような