国民民主党・無所属クラブ

○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。 　私も国民投票広報協議会のことについて述べたいと思います。 　現在の国民投票法は、百五条で、投票期間前十四日間については、テレビ、ラジオのＣＭを禁止しています。 　そして、同法百六条で、その禁止期間は国民投票広報協議会が憲法改正案の広報のための放送をするものと定めています。また、放送に関しては、賛成の政党等及び反対の政党等の双方に対して同一の時間数、同等の時間帯を与えるなど同等の利便を提供しなければならないとしています。改憲に賛成する政党等及び反対する政党等について、協議会の費用で各自の広告が行える規定が整備をされています。 　また、同法百七条では、新聞について、憲法改正案の広報のための広告をするものとするとされており、この広告に関しては、憲法改正案に対する賛成の政党等及び反対の政党等の双方に対して同一の寸法及び回数を与えるなど同等の利便を

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスです。 　総理、Ｇ７広島サミット、大変お疲れさまでございました。 　時間も限られていますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、こちらのパネルを見ていただければと思います。 　これは、Ｇ７諸国の過去三十年間の賃金の推移となっています。既に多くの国民の皆様が御認識をされていることでありますけれども、日本は先進主要国の中で唯一、この三十年間賃金が上がらなかった国でございます。 　名目賃金で見ますと、このグラフですけれども、アメリカ、イギリスではこの三十年間で二・五倍程度まで賃金が上がっている。その他の国も、Ｇ７の国々は二倍程度賃金が増えているのに、日本だけが三十年間賃金が上がっていないということです。 　実質賃金で見たとしても、Ｇ７諸国の中でこの三十年間賃金が上がっていないのは、日本のほかにはイタリアしかありません。イタ

○斎藤（ア）委員　私は、こういったふうに、個別政策の評価と直接関係ない、選挙の結果を引っ張り出して議論を終わらせる、論破するみたいな感じですけれども、そういった形で自分たちの政治がうまくいっているんだと強弁するような、そういった議論の在り方、政治姿勢が、問題解決を行えない政府をつくり出したり、日本の経済の長期低迷を招いたり、また、究極的には、国民が政治に期待しない、政治不信だ、そういった状況を生み出してしまっているというふうに考えておりまして、私たち国民民主党は、こういった不毛な議論、不毛な政治のサイクルから脱却をしたいという思いで集まって活動させていただいている党でございまして、何とか常識ある政治の姿に立ち返って、日本の方向性をしっかりと、希望のある姿に立ち直らせていきたいというふうに考えています。 　特に、経済財政運営に関しては、過去の三十年間の失敗を認め、国民に謝罪して、その上で、

○斎藤（ア）委員　これから日本は労働人口が激減することになりますけれども、しっかりと、これまでの政治の在り方ではなくて、問題を解決していくことを行っていけば、人口は減っても、経済が成長して、そして国民の生活が豊かになる、強い日本経済をつくることは十分に可能だと考えておりますので、私たち国民民主党は、引き続き、そういった観点で、特に賃上げ、そして人づくり政策について提案をしていきたいと思っております。 　時間がないので、本日は、それぞれについて一点ずつ、少し改めてお聞きをしたいと思うんです。 　繰り返しになりますけれども、人口が減るんだから、一人当たりの賃金、稼ぐお金を増やすしかないわけでございます。どれだけ少子化対策を行っても、急に出生率が二とか三とか四とかに増えるわけではありませんので、給料を増やすしかありません。 　今、やっと三十年ぶりの賃上げということで、賃上げの機運が高まって

○斎藤（ア）委員　我々は、予見可能性を高めるためにも、具体的な目標を定めて、何年後に賃金を倍にするだとか、あるいは最低賃金についても、何年後にこれまでにするとかといったことを示すことが必要だと考えておりますし、また様々な政策パッケージにしてお示しをしたいと思っていますので、是非また議論に乗っていただければというふうに思います。 　最後に、教育国債について少しお伺いをしたいと思います。 　今朝の読売新聞で、政府の方でも子供公債というものの発行を検討して、一時的に、国債の形で、借金の形で教育予算を賄うということが検討されているということがありまして、これは国民民主党がずっと提案をしてきた教育国債の考えを一部受け入れていただいたことかなと期待もしているんですけれども、まだ中身が見えませんので何とも言えないんですけれども、報道の政府の子供公債について、今お示しいただけることはありますでしょうか

○斎藤（ア）委員　人への投資はコストではないということでございますので、しっかりと大胆な財源を確保していく、教育国債も是非検討をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　視点を少し変えさせていただいて、私はずっと前から疑問に思っていたんですけれども、たまに漫画本を読むんです、子供の頃も読んだんですけれども、大人になってからも、漫画本があれば、ラーメン屋さんに行ったりそば屋に行ったときに、置いてある漫画本を見るんですね。誰の目でも、お店で見れば止めることはまずないでしょうから、こんな漫画、一般に目に触れちゃっていいのと思うような模写があるんですね。例えば、性交をやっているところ、虐待をしているようなところ、そういったものも漫画の中に模写されているんです。まあ刺激的ですよ。人を殺してみたり、腕を切ってみたり、そういったものまで漫画の中に描かれているんです。 　青少年の健全な育成ということで、有害な図書について都道府県の条例で規制がされているというのは承知しているんですけれども、有害といったときに、年齢差が必ず

○鈴木（義）委員　局長の年齢で漫画ってお読みにならないんだと思うんですけれども、読んだことありますか。すごい、これはちょっと子供に見せるのはえげつないよなというような漫画を見たことはありますか。だから、描いちゃいけないとか売っちゃいけないと言っているわけじゃないんです。子供たちの目に触れないようなところに陳列してくれ、きちっと仕切りをしてくれと言っているだけの話なんです。 　だから、表現の自由がどうだとか言論の自由がどうだとか、そんなことを問いかけているわけじゃない。ゼロ歳、まあ、ゼロ歳というのはちょっと語弊のある言い方なんですけれども、子供たちの目の届かないところで商売にしてくれと言っているだけの話なんです。 　今、ネットの配信も幾らでもできる、規制をかけられない時代になっちゃっている。それを見れば、やはり興奮しますよ。だって、よく分からないから。でも、見ると興奮する。そういったもの

○鈴木（義）委員　それこそ法制審できちっと審議してもらった方がいいと思いますよ。 　では、もう一点。性的な姿態を撮影する行為云々で、二つ目の法律なんですけれども、これも、私、提案させてもらったんですけれども、両罰規定というのを設けた方がいいんじゃないか。個人だけなんだ、罰金と拘禁刑。五歳以上の開きがあって、十三歳から十六歳未満で性交したときにはもう黙って五年ですよというのが今回の法律なんだけれども、結局、盗撮だとか、個人が趣味みたいな形で持っている分にはいいんですけれども、それを、営業行為、お金の、対価としてもらうようなものを法人としてやっていた場合に、法人の罰則が全然ない。確かに、刑法の理論立てからいったら両罰規定というのはなじまないというのは承知しているんです。でも、世の中にある特別法、別の法律では両罰規定を設けている。だったら、なぜ今回の、盗撮罪みたいなものをきちっと作ってやるんだ

○鈴木（義）委員　終わります。 　ありがとうございました。