国民民主党・無所属クラブ

○橋本（幹）委員　今回の百三万円の壁の問題に限ったものではありませんけれども、政府の施策ということを決定する際に、根拠が薄いまま、証拠が余りないまま政策決定されているのではないかなというふうに懸念しています。 　証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭと言われるものですけれども、他国と比べてもこれが成っていないのが残念ながら今回のシミュレーション。今大臣からも詳細で網羅的な試算をするのは難しいという発言もありましたけれども、それが残念ながら今の日本の政府の現状であるというふうに理解しています。 　難しいということは理解しておりますが、ただ、今回のお話とは少しずれますけれども、今後のために、本来は、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭをもっと推進していく、よりしっかりとした調査や推計に基づいた政策立案を行っていく必要があると思いますけれども、総理、御見解はいかがでしょうか。

○橋本（幹）委員　ありがとうございます。 　続いて、政治改革について伺います。政権の姿勢について伺いたいというふうに思います。 　この点も是非、経済だけではなくて政治の展望についても、明るい展望を総理の口からお答えをいただければというふうに思っております。 　さきの総選挙中、自由民主党は、無所属となった議員の方に対して、支部長に対して二千万円支給されました。あるいは、党所属の国会議員が応援に入られたというふうに思いますが、公認を外したけれども実質の公認ではないか、そういった批判があります。 　総理としては、このような支援を、選挙のためではないというふうな説明もされていますけれども、これは国民を欺く言説ではないかというふうに考えております。 　例えば、私の選挙区、埼玉県の第十三区というところですけれども、ここにおいても、さきに述べたような事象がございました。無所属の候補者のポスター

○橋本（幹）委員　今回、自民党で落選された方で、支部では公募を行っているところもあります。こうした公募の在り方も含めて、これから、国民の関心も非常に高いと思います。よく、公募が名ばかりで結果ありきなんじゃないかというような批判も巷説にはありますけれども、そういった批判を覆すことができるかどうかも国民は注目していますから、是非、総裁としてのそのところを、国民としても、私としても注目していきたいというふうに考えております。 　最後に、公の組織改革について伺います。 　この問いも抜本的な改革が必要とされるものですが、その中で、総理が特に力を入れている防災庁と自衛隊について伺いたいというふうに思います。 　まず、防災庁について伺います。 　防災庁の設置の意義は何でしょうか。

○橋本（幹）委員　まさに今総理がおっしゃったところは、私も共有するところであります。 　その中でも、防災施策の中で大きな課題の一つが縦割りではないかというふうに考えています。 　平成十三年に中央省庁が再編されました。その目的の一つが、縦割り行政による弊害の排除というところがありましたけれども、残念ながら、防災の施策についてはその弊害が残っているのではないかというふうに思っております。 　例えば、私の地元では昭和の二十二年にカスリーン台風がありまして、利根川の堤防が崩れて、今でいう久喜市ですとか幸手市、杉戸町、白岡町、あるいはそれが東京まで、下流まで大きな被害が出たところであります。 　それから七十七年たって、スーパー堤防も整備が進みました。ハザードマップもできました。流域治水の取組も始まりました。こういったそれぞれの取組、すばらしいことではありますけれども、やはりその監督官庁が内閣

○橋本（幹）委員　ありがとうございます。是非、縦割りの弊害、是正していただければというふうに思います。 　最後に、自衛隊について伺います。 　自衛隊の改革、総理も大変関心をいただいて、関係閣僚会議も開いていただいております。その姿勢はひしひしと感じるところであります。 　まず、この関係閣僚会議で話されていること、特に処遇改善等の意義は何でしょうか。お答えをいただければと思います。

○橋本（幹）委員　ありがとうございます。それも本当に大事な問題であるというふうに思います。 　一方で、自衛隊の問題を考えるときには、やはり精強性というところは常に念頭に置かなければならないというふうに考えております。 　今総理がおっしゃったところ、これはどちらかというと隊員個人に対する措置であると思いますけれども、やはり組織に対する措置というのも課題として非常にあるというふうに思います。 　昨日、中谷真一委員からのパワハラの基準の調査についての提案がありましたけれども、これはまさに組織に対する、組織的な措置であるということでありますけれども、若干、このパワハラの問題だけ議論するというのは、対症療法でないかというふうに考えております。 　私は、自衛隊は組織として大きく変革を果たさなければならない、そして、その出発点は、どのような組織が精強なのかという、そもそもの議論がないのではないか

○橋本（幹）委員　細かくは安全保障委員会の方でもやりたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○長友（慎）議員　ただいま議題となりました政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案及び政党交付金の交付停止等に関する制度の創設に関する法律案の両案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、国民民主党・無所属クラブ及び公明党共同提出の政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案について御説明いたします。 　本法律案は、最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼の回復を図るため、国会に置かれる第三者機関としての政治資金監視委員会の設置など、政治資金の透明性を確保するための措置等について定めるものです。 　以下、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性に関する

○長友（慎）委員　国民民主党の長友慎治です。会派を代表し、我が党の政治改革に対する意見を表明いたします。 　私たち国民民主党は、政治改革・行政改革推進本部の古川本部長の下、政治改革に関する議論をこれまでも深めてまいりました。その中で、私たちが二年前から既にホームページで公開している旧文通費の公開を全ての政党ですること、また、私たちは、昨年から既に廃止している政策活動費も廃止することを求めていこうということで、先日、野党共同で政策活動費の廃止法案も提出をしてまいりました。そして、今朝、国会に第三者機関を設置する政治資金監視委員会の設置法案を公明党さんと共同提出、また、政党交付金の交付に関する制度を創設する法律案、政党交付金停止法案を提出してまいりました。 　この法律は、最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼の回復を図るため、政治資金の透明性を確保するために国会の中

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　補正予算についての加藤大臣の財政演説に対して、国民民主党を代表して質問をいたします。（拍手） 　まず初めに、能登半島地震から一年がたとうとしています。被災された皆様の一日も早い復旧復興を後押ししていくことを申し上げます。また、我が党が提案した、災害時の避難所となる学校体育館のエアコン設置を全国の防災対策に広げてもらうことを要望いたします。 　私たち国民民主党は百三万の壁対策を政府に求め、総理は所信表明演説で引上げを明言されました。 　六日の三党協議の中では、年収百三万円の壁の見直しに関連し、十九歳から二十三歳の子供を扶養する親に適用されていた特定扶養控除の年収要件を百三万円から引き上げることで合意がありました。まずは大きな一歩です。 　一方、政府・与党が、控除額の引上げについては、実施時期について再来年の二〇二六年一月からの適用開始を軸に検