国民民主党・無所属クラブ

○古川（元）委員　今の御答弁だと、大変になるよというぐらいで、具体的政策が余りないですよね。これ、大臣、聞いていて分かると思いますけれども。 　でも、やはり、今のこの温暖化は、これはもはや気候変動というレベルではなくて気候危機、クライメートチェンジではなくてクライメートクライシスだ、そういうレベルにまで至ってきているんだ、そういう危機感。これは、ずっとフォローしていらっしゃる科学者を始め、そういう認識というものは、これは世界的に広がってきています。このままだと、本当に近い将来、私たちの暮らし、これは本当に極めて深刻な影響を受けることは間違いない。だからこそ、我が国も、二〇五〇ではありますけれども、一刻も早くカーボンニュートラルを実現しようという目標を立てて、まさにこの国会でも、それに向けての様々な法案、予算も議論されて進んできているわけなんですが、とにかく温暖化対策は、これは本当に、官民

○古川（元）委員　本当に、是非そこは、防災とか、もちろんそれも大事なんですけれども、やはり温暖化の、こんなに大変になるんだということの周知、広報は、これはもちろん、環境省とかほかのところがメインかもしれませんけれども、我々国交省、気象庁なんかは、是非、そういうことを中心にもっとリードしていただきたいなということをお願いしたいと思います。 　今の話とも絡むんですけれども、こういう温暖化のリスクをちゃんと正しく理解するためにも、また、激甚化する災害から自分の身を守る。 　例えば、最近だとゲリラ豪雨みたいなものがあって、私もたまたま気象庁の方を御紹介もいただいて、よくテレビなんかにも出てきたり、本も出しているんですが、荒木さんという気象予報士の方にもお話を伺って、雲の研究家の。それで、お話を伺うと、こういう雲が見えてきたらちょっと危ないよと、やはりちゃんと行動を控えるとか、ちゃんと避難すると

○古川（元）委員　今も、私も聞きましたが、やっていないわけじゃないんですよ。だから、先生に教えるとか、教材を提供しますよと。 　ただ、今、大臣、聞いていただくと分かるんですけれども、こういう資料があるし、言われれば行きますという感じなんですよね。そうじゃなくて、もっとこっちから出ていって、文科省の方に我々やりますよと。 　だから、先生に教えるのじゃなくて、それこそ、学校に、子供たちに直接、やはりそれは聞いた方が、私も荒木さんが直接話してきて、雲ってこんなふうに作れるんですといってやってもらったりすると、そういうのを見ると、なるほどとか、関心も高くなるので、是非、そこのところはもっと積極的に出ていっていただきたいなと思いますので、時間になりますので、最後、大臣の意気込みだけお伺いして、質問を終わりたいと思います。

○古川（元）委員　ありがとうございました。 　終わります。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　今日は、介護事業についてお伺いをしたいと思います。 　まず、外国人の人材についてです。 　介護現場の人材不足は深刻であり、大変大きな問題であります。二〇二五年には三十七万人が不足すると言われ続けてきまして、もう間もなくでありますが、その解消にめどがついていません。 　その一つの解消策として、外国人の雇用が行われてきました。独立行政法人医療福祉機構の三月末の調査では、特養ホームにおける外国人の人材の受入れは約半数以上に及んでおりまして、形態として最も多いのが技能実習四二・九、その次が特定技能一号四〇・七とあります。技能実習は、コロナ禍にかかわらず、この間、一〇ポイント以上増えているということであります。 　そんな中、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の中間報告が出されまして、現行の技能実習制

○田中（健）委員　御丁寧にありがとうございました。 　今その中で、緩和という話がありましたが、働く場所を広げていくということも大切だと考えています。現在、外国人人材は、訪問介護などの訪問系サービスの従事が認められていません。訪問入浴介護や定期巡回・随時の対応サービス、有料老人ホームやサ高住、幅広い現場で外国人が働けていません。介護現場からは、住宅型有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅など、保険事業と併設しているところが多いので、そういうところでは活用を検討してもいいんじゃないかという声も上がっています。 　当初、技能実習の介護における固有要件の中では、技能実習生の人権擁護や適切な在留管理の観点から、訪問系サービスは対象としないと定められていました。人権擁護は守られてきたか、これはなかなか難しい問題ではあるんですけれども、今でも、大きく変化する中で、その理由で認められていないという

○田中（健）委員　たしか入浴介護は一人でありますけれども、全てが一人で対応する事業だけではありませんので、是非、今、現場の実態を把握していただけるということですので、一日も早く解決していただきまして、一定の条件をつけてもいいと思うんですけれども、そういう工夫もしながら、人材確保、先ほども大臣からありました、それにつなげられるようにしていただきたいと思っています。 　といいますのも、中間報告の中で、技能実習の目的というのが、今までは、人材育成を通じた国際交流から、人材確保ということが掲げられました。これまで、どうしても人材育成と人材確保が実態が乖離をしているというか、実態と沿わずに様々な課題があったかと思っていますが、これが実質に合わせられてきます。そうしますと、キャリアパスの構築というものも同時にこの提案書では書かれているんですけれども、受け入れる側も、それを支援する体制づくりの強化が必

○田中（健）委員　実習生の廃止は、大きく私たちのこれからの労働環境が変わるきっかけにもなるかと思いますので、是非、技能実習生だけの話でなく、大臣からも話がありましたが、日本人も含めた現場従事者の尊厳に当たる問題でありますから、技能実習生が直面してきた様々な苦しみというのは、同じ、私たち全ての働く人の働きにくさにもつながっているというような認識を持って、今後、対応にまた臨んでほしいと思っています。 　引き続きまして、介護業界の、今度は賃金について伺います。 　介護サービスの事業者、専門者らで組織する十一の団体が、十六日、介護職の賃金上げに必要な施策を早急に講じるよう求める要望書を岸田総理に提出をしたばかりであります。過去にないほど厳しい現状だ、賃上げまで行う余裕もない、介護職は置き去りにされている、介護現場から人材の流出を招いているこの現状を見て、介護職も一般企業と同等の賃上げをすべきと

○田中（健）委員　これは団体の調査ではございますけれども、令和五年の賃上げ率、介護事業者は一・四二ということで、春闘が三・六九でありましたから、やはり今言ったように、まだまだ大きな差があります。コロナは五類にはなりましたけれども、介護保険事業者は、一人でもコロナを出しちゃいけないと、高齢者の方が多い事業所ではございますから。そういった中で、大変厳格な感染対策にも努め、努力をしております。是非、大臣からもその差を何とか縮めなきゃならないという声がありましたので、質の高いサービスを提供できるような対策をお願いをしたいと思います。 　その中で、事業者の運営という意味では、先ほど小川委員からも指摘がありましたが、人材紹介の件についてもお聞きをさせていただきたいと思います。 　これは、様々なところで以前からも指摘をされてきたようであります。二月二十日の社会保障審議会でも、派遣などの費用が施設、事

○田中（健）委員　是非、早く調査をしてほしいと思います。 　さきの医療福祉機構の調査、これは特養の調査ではありますけれども、実際、人材紹介会社への支払い、九九％の施設が高いと回答して、さらに、平均三百五十四万円という調査が出ています。一施設当たりのサービスの活動収益の一％を手数料だけで占めるというような状況であります。 　この人材紹介や人材派遣会社について、この問題を解消するために取り得る対策というのは今考えていらっしゃるんでしょうか。伺います。