国民民主党・無所属クラブ

○玉木雄一郎君　国民民主党代表の玉木雄一郎です。 　憲法審査会で長く御一緒させていただいたので、石破総理の論理的な思考、また、非常に最も真っ当な憲法議論をしていたということで、私も非常に尊敬をいたしております。 　ただ、石破総理、その石破総理は変わってしまったのではないかということを私も非常に懸念しているし、残念な思いでいます。自民党を変える、変えられる、それが石破茂だと。党内の人だけではなく、党外の人も含めて期待をしたからこそ石破内閣は誕生したんだと思っています。その石破内閣が、政治不信を払拭してくれると期待された石破内閣が、今新たな政治不信を生み出しつつあるのではないか、そのことを心配しております。 　今から、まず政治と金の問題をお伺いします。 　これまで様々なことを御発言をされていたので、真摯にお答えをいただきたい。まず政策活動費について伺います。 　先ほども総理からもあり

○玉木雄一郎君　これね、結構問題発言ですよ。 　森山幹事長、そして小泉選対委員長、まあ政策活動費は幹事長、選対委員長が使うんですが、我が党も使っていました。ただ、不透明なので、言っておきますが、飲食とかには一切使っていません。ただ、使途の報告が義務付けられていないので不透明だということで、我々もやめました。旧文通費についても、二年前から全てホームページに出して公開しています。旧文通費を公開して、そして政策活動費廃止した。これ、現に二つ実行しているのは国民民主党だけです。だから私は申し上げています。 　総理、今結構大事な発言をされていて、選挙に仮に使うんであれば、選挙としての支出が報告に必ず求められますね。その収入に関して、分からないもの、それを計上して選挙を戦うんですか。 　今、選挙に使うとおっしゃいましたね。選挙にどのように使うんですか。じゃ、その選挙に使った政策活動費は、支出は、

○玉木雄一郎君　であれば、出す支出についても、誰々に出したということは公開をしますね。 　先般の通常国会で成立した政治資金規正法の改正案は、施行日が二〇二六年一月一日です。それまでは、大きな箱に分けてやるという義務さえ掛からない。だから、今回の衆議院選挙で幾ら何に自民党が使おうが、報告する義務は全くないんですね。党から例えば総支部あるいは誰か議員に出したということについては、出す必要もないし、分からないんですね。 　じゃ、それはむしろ積極的に公開をされるということですか。明言してください。

○玉木雄一郎君　現在の法律では、政策活動費については公表は義務付けられておりません。ということは、報告をしないということですか。

○玉木雄一郎君　いや、どの党も一緒じゃないですよ。我々は使いませんし。 　そんな何に使ったか分からない、誰に渡したか分からないお金を使って選挙をやったら、選挙自体がゆがむじゃないですか、それは。全て公開されたお金で、入りも出もきちんとお示しをする、そういった公平なルールで各党戦うからこそ選挙の公正性は担保されるんじゃないですか。 　それが、自由民主党だけ、これまでは幹事長には年間約十億、五年で五十億とか、まあ石破幹事長も使われたということですけれども、それを今、総理自身、この石破内閣の中で、内閣総理大臣たる石破茂自民党総裁は、間もなく始まる選挙に公開義務のまだ掛かっていない政策活動費を使うと明言された。それはこれから行われる選挙の公正性を担保することになるんでしょうか。 　あるいは、仮に、仮に百歩譲ったとして、合法だと思いますよ、まだ法施行なされていませんから。でも、これだけのことを

○玉木雄一郎君　違うんですよ。もう行動で示してほしいんですよ。 　将来、その政策活動費の廃止も含めて検討。もう検討、検討、検討は前の内閣でもいっぱい聞きました。もう第二次検討使みたいになっているんですよ、総理。だから、そこは、総理に求められているのは決着と決断ですよ。 　これを、分かりやすいじゃないですか、これだけの政治と金の問題を起こして行われる総選挙、お互い、外に出さなくていいようなお金を一切使わずやると、入りも出も明確にすると。 　一つは、政策活動費を使わないということを自由民主党が率先してやることによって政治を変えていく第一歩になるんじゃないですか。もう一回お答えください。

○玉木雄一郎君　いや、結局、何でそんなことに自民党は拍手しているんですか。反省がないんですか。 　石破総理、自民党を変える前に石破総理自身が変わってしまった……

○玉木雄一郎君　そのことを厳しく指摘して、終わりたいと思います。（拍手）

○浅野委員　私は、国民民主党を代表して、ただいま提出をされました会期延長に関する申入れについて、賛成の立場から発言をさせていただきます。 　賛成の理由の第一は、やはり、現在も被災地の地域で一日も早い復旧復興を願っている国民の皆様がいることを踏まえて、国会の責務として、一日も早い補正予算編成と、そして復旧復興に向けた道筋をつけること、この責任を果たしていくべきと考えるからであります。 　二点目は、先ほどから出ております政治資金の問題を始め、現在、政治に対する国民の信頼が著しく損なわれている現状を鑑みて、政治資金規正法の改正や公職選挙法の改正、また、国会内でこれまで累次にわたって議論が進められてきた旧文通費や政策活動費の在り方についてなど、今早急に結論を出すべき課題が山積をしております。 　また、物価高の中で、国民生活を向上させ、それを安定化させるためにも、今国会でしっかりとした熟議を行

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。会派を代表しまして、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律案について、速やかに議決をし、全ての被害者を救うことを求め、討論といたします。 　昭和二十三年制定の旧優生保護法に基づき、多くの方々が、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するという誤った目的の下、特定の疾病や障害を有することを理由に、生殖を不能にする手術、人工妊娠中絶を受けることを強いられて、子を産み育てるか否かについて自ら意思決定をする機会を奪われ、長年にわたり耐え難い苦難と苦痛を受けてまいりました。 　そんな中、今年七月三日の最高裁判所の大法廷判決において、旧優生保護法の規定は日本国憲法に違反するものであり、当該規定に係る国会議員の立法行為は違法であると判断され、国の損害賠償責任が認められました。 　優生思想に基づく誤った施策を推進させた