国民民主党・無所属クラブ

○長友委員　国が責任を持って説明すると言っていただきましたから、是非それをやっていただかないといけないんですけれども、始まっているんですよ、現場では。 　現場で、私のところに連絡がありました。少し触れていただいていましたけれども、ＷＣＳ用の稲の申請にＪＡに行ったら、今年から農薬散布の写真と農薬の領収書が必要と言われたと。 　言われた方は、何で、病気も出ていないのに、必要とはどういうことというふうに受け止めた。何でなのと聞いても、いや、国がそう決めたからやってもらうしかないんだよということで、きちんと、クロスコンプライアンスの意味とか、リファレンスレベルの意味というものが全く説明されていないんですね。だから、怒って私のところに連絡が来るわけなんですね。みんな納得がいっていないよ、何でなの、おかしい、腹が立つとまで言われました。こういうことが現場で起きている実態なので、非常に残念だなと思う

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　今年の元旦に起きた能登半島地震で、建物、住んでいた家が崩壊した多くの方がいらっしゃって、本当にそうした方々、まだ大変不自由な避難生活を送られている。やはり住まいを失うというのは本当に大変なことであって、一日も早くこうした方々にちゃんとした安心して寝られる住まいを提供していく、これは政府としてもしっかり支援して、取り組んでいただきたいと思います。 　私も、いろいろな、各地の災害が起きた現場をこれまで回ってきました。よく、避難所に行って避難している皆さんにお話を伺うと、大体、皆さん、異口同音で口にするのは、一日も早くちゃんと安心して寝られる家が欲しいという、やはり住まいの確保なんですね。 　衣食住という言葉があります。これは人間の基本的ニーズで、衣と食と住。そういった意味では、住まいというのは、これは生きていく上で必要欠くべからざる重要なも

○古川（元）委員　ありがとうございます。 　福祉の関係者のところ、そういうところはいいと思いますけれども、さっきの、ホームページとかパンフを作りましたというのは、これは、ホームページに載せた、パンフを作ったというところで終わっちゃう。よく役所の作るパンフは、作るんですけれども、山積みにされて、ほとんど使われていない。 　ですから、本当にそれが末端までちゃんと届いていく、そこまでよく確認していただく。作ったところで終わりじゃなくて、ちゃんと大家さんたちに届いているかどうか、そういうところも確認する、フォローアップする、そういうことまで是非やっていただきたいと思います。 　次の質問に行きたいと思いますけれども、今回の法案の中身というのは、民間賃貸住宅の活用を中心とするものでありますけれども、民間の賃貸住宅だけじゃなくて、本来は、公営住宅、これはまさに、そういう住宅を確保しにくい人たちのた

○古川（元）委員　ありがとうございます。 　そこで、大臣、公的賃貸住宅、公営住宅なんかを建て替えるときのアイデアとして是非ちょっと考えていただきたいなと思うんですけれども、私、国家戦略担当大臣時代に、国家戦略会議というのをつくって、その下にフロンティア分科会というのをつくりまして、その中で四つの分科会があって、一つの分科会、幸福についての分科会の中で、住まいを通じて新しい形の家族をつくっていったらどうか、そういう議論があったんです。 　それはどういうことかというと、同じ住まいのところに、それこそ、高齢の独り暮らしの人とか、あるいはシングルマザー、シングルファーザーとか、あるいは学生だとか、いろいろな人たちが住んで、血のつながりはないんだけれども、一緒のところに住んでいるというので新しいコミュニティーをつくって孤立しないでいくような、住居というのは、実はそういう意味でいろいろなやり方があ

○古川（元）委員　私、先日、二地域居住の法案のときにも申し上げましたけれども、例えば、今回、能登なんかがそういう候補としてということで進むような話も報道されていますけれども、例えば、ああいうところに造る住宅、新たにそういう公営住宅を造って、そこに、今まで住んでいた方だけじゃなくて、そういう住宅があるからというので、例えば東京圏から向こうに移りませんかみたいな、そうやって、いろいろな形で、やはり住まいを活用して、かなり、それこそ、今の東京一極集中だとか人口減少に対応する、そういう方策ができるんじゃないかと思うんです。是非そこは、住まいをうまく活用するということを考えていただきたいと思います。 　最後に、今回の法案、これは住宅セーフティーネットということで、先ほどからお話があるように、国交省だけじゃなくて厚労省も含めてという、そういうところで取り組んでいくということなんですが、そういった意味

○古川（元）委員　是非、住まいも社会保障の一分野、年金、医療、介護、子育て、住宅と言えるような状況をつくっていただくことをお願いして、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、田中健委員の時間をいただきまして、初めて厚生労働委員会で質問させていただきます。委員長始め委員の皆様に感謝をしながら、質問に入らせていただきます。 　本日は、私の地元長崎で大変大きな私たちにとっての課題であります被爆体験者の救済について、質問させていただきます。 　被爆から七十九年目を経過した現在におきましても、確かに原爆に遭いながらも、国が指定した被爆者と認められる被爆地域が当時の旧長崎市の行政区域を基本につくられたために被爆者と認められていない、いわゆる被爆体験者と言われる方々が高齢化する中で、苦しみの中で、被爆者として認定をしてほしいという切なる訴えを続けておられます。 　今年二月に、衆議院予算委員会第五分科会におきまして、武見大臣に質問させていただき、是非、被爆体験者の方々に直接お会いをいただいて切実な

○西岡委員　大臣から今、注視していきたいという御答弁がございましたけれども、長崎市の方でその環境が整いましたならば、この場に被爆体験者も出席をして発言の機会をいただけるということでよろしいでしょうか。御答弁をいただければというふうに思います。

○西岡委員　長崎市につきましても発言をしていただける方向で今考えていただいているというふうに私は理解をいたしておりますので、岸田総理、そして武見大臣との面会が整い、その場で被爆体験者の発言をいただく機会を是非つくっていただけますように、改めて武見大臣にお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　初めてこの面会の機会が設定をされましたならば、被爆者として認め、救済してほしいという被爆体験者の皆様の切なる、この面会に対する大きな期待というものがございます。この面会へ向けて、岸田総理と武見大臣の間で、被爆体験者救済へ向けての意見交換等、そういう場があったのでしょうか。そのことについてお伺いをさせていただきます。

○西岡委員　それでは、様々な環境が整い、面会をすることが決定をいたしましたならば、是非、切実な被爆体験者の思いをお酌み取りいただきまして、岸田総理と武見大臣の間で救済に向けたしっかりした話合いを含めて、是非お進めをいただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　二〇二一年に、黒い雨訴訟、広島高裁の判決が出まして、この判決は、それまでの判決とは大きく異なる、大変内容的に踏み込んだ内容の判決を出していただいております。 　この高裁の判決のポイントは、黒い雨のみならず、空気中に滞留する放射性粒子や地上に到達した放射性微粒子が混入した飲食物を摂取して放射性微粒子を体内に取り込んだ、いわゆる体内被曝の健康被害を認める内容となっております。また、原爆の放射線により健康被害を生じることを否定できない者も被爆者であると認められるとした点が大きなポイントでございます。 　また、被