国民民主党・無所属クラブ

○長友委員　御説明いただいたとおり、ファストフィッシュの取組とか水産女子元気プロジェクト、また、さかなの日という取組もあるという御説明をいただきました。 　さかなの日のプロジェクト、お恥ずかしながら、私も先ほどの質疑の中で初めて知ったんですけれども、なかなかＰＲも足りていないんじゃないかなというふうに思ったりもします。 　一方で、日本人の魚の消費量が減っているわけですが、世界の一人当たりの食用魚介類の消費量というものは上がっているわけですね。過去半世紀で約二倍に増加しているというデータがございます。日本人は魚を食べなくなっているんですが、世界では食べている。 　今回の法改正によって、漁港の機能強化が、例えば、輸出をターゲットとする業者にとっては輸出促進につながっていくかと思うんですが、水産庁としまして、どのような海産物に狙いを定めているのか、また思いを持っていらっしゃるのかについて伺

○長友委員　漁師の皆さんの稼ぎ、収入を上げるためにも、輸出の方でしっかりと稼ぐという方向も今回の法改正によって明確にしていただくのはいいのかなとは思っているところでございます。 　我が国の漁船の登録隻数というのが、ピーク時から半減をしております。漁船が減少したことで、漁港には、次第に施設、用地、水域に余裕が生じてきているのかなと。この余ったスペースを活用し、漁村ににぎわいを取り戻すために海業の振興に取り組む、今回の法改正の狙いにはそのような背景もあるのかと理解をしているところでございますが、つまりは、漁師の皆さんの数が減少しているわけでございます。近藤委員の資料にもございました。漁業従事者、約六十年の間に五分の一まで減少しているという中で、漁業の担い手不足も深刻な状況ということになります。 　今回の法改正が、漁師のなり手不足、また、漁業従事者を増やすことにつながるのか、つなげていこうと

○長友委員　漁村では、特に全国平均を上回る速さでの人口減少や高齢化の進行が進んでいる、それによって活力が低下している。その漁村のにぎわいを創出していくことが重要な課題だということで、認識は同じだというふうに思っております。 　先ほど、陸上養殖等も含めてという話がございました。例えば農業なんかは、スマート農業に若い従事者が集まってきているという実態がございます。これは漁業においても同じだと思うんですね。若い方たちが、今までの漁業から更に進んだ次世代の漁業、スマート漁業だったりスマート化した陸上養殖などに魅力を感じるという人たちはいるというふうに、私も周りにいるので、実感をしております。 　私の地元でも陸上養殖に取り組もうとしている仲間がいますので、そういう方々に対する明確なメッセージも、是非、今回の法改正にはあるということを打ち出していただきたいなというふうに考えているところでございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、ＤＶ被害防止法の審議ということで、時間が十三分しかございませんので、早速質問に入りたいと思います。 　今日は、まず最初は、この法案の第五条の二では、都道府県に対して、協議会の設置に対する努力義務というのがかけられております。一方、市町村に対しては、できる規定というふうになっております。 　最近のＤＶ発生件数というのが年々増加の一途をたどっておりまして、今日の岡本委員の資料にもありましたが、本当に毎年毎年、前年を上回る相談件数が出ている。それだけ各自治体においても様々な相談案件が来ているということだと思うんですが、やはり、ＤＶ事案に対して迅速かつ的確に対応するためには、私自身は、これまで都道府県が主として対応してきた体制から、市町村が主として対応する体制にこれからだんだん移行していくのではないか、そうしな

○浅野委員　今答弁いただきましたけれども、やはり私が懸念しているのは、これから精神的なＤＶも対象に加わるということで、更に相談件数、該当件数というのが増えていくのではないか。そして、今本当に若い世代が割合としては多いわけですけれども、これから被害が発生する年齢層の多様化というのも進むという懸念がございますので、そういった観点からすれば、今、基本計画はこれまで県が中心的役割を担ってきたからとか基本計画を作るのが都道府県だからという、今を基点とした発想ではなくて、これからどういう状況になるかを見通して、自治体、地方公共団体側もちゃんと受入れ体制を整備していかなければいけないと思うんですね。 　事後的に追随していくのではやはり遅いので、これは未然防止が何よりも大事ですから、今後の検討の中では、市町村のより主体性発揮というものを是非念頭に置いて議論をしていただきたいということを要望させていただき

○浅野委員　私が疑問に思ったのは、協議会というのは、直接被害者の方がそこの協議会に行って何か相談をするとかそういうものではなく、地方公共団体の中でＤＶ被害にどう対応するべきかというのを協議する場だということなんですね。ですから、公表することによって、今答弁いただいたように、ＤＶ被害を受けている方が、この地域にはＤＶ被害者を支えるための協議会があるんだなというのを認知するためというのはあるんでしょうけれども、恐らく、この協議会に参画する方々を募るためにも、この地域にはこういう協議会がありますよというのを周知する役割もあると思うんですね。 　ですので、実際の、私もちょっと事前に幾つかの自治体のホームページなどを見て、この協議会が設置された旨を公表されたページを探したんですけれども、残念ながら、限られた時間の中で見つけることができませんでした。という状況ですので、今、公表することが目的になって

○浅野委員　ありがとうございました。 　時間がなくなってきましたので、次の質問に移ります。 　先ほど堀場委員が最後に加害者プログラムのことにも言及されておりましたが、私も加害者プログラムについて質問したいと思います。 　近年、加害者プログラムに関する調査研究事業が行われているんですが、対象地域や参加者が極めて限定的で、今後の調査研究事業について政府が今どのように考えているのか、まず伺いたいと思います。

○浅野委員　是非、引き続き推進していただきたいと思います。 　時間が参りましたので、最後、要望にとどめますが、この加害者プログラムは、実際にＤＶが発生した後の再発防止や更生プログラムの性格が強いんですけれども、先ほども申し上げたように、未然防止こそ大変重要だと思っております。例えば、ＤＶ加害者となりやすいリスク因子を早期に発見できるような取組を研究、推進するとともに、そのような傾向を発見した際の啓発事業なども充実させていただくことを最後に要望させていただいて、質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○古川（元）委員　おはようございます。国民民主党の古川元久です。 　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、私たち国民民主党は、この法改正には賛成の立場であります。そのことを申し上げた上で、質問に入りたいと思います。 　まず、この間、今の質疑にもありました、空き家はどんどん増えてきているわけでありますが、その背景には、日本の人口が減少時代に入ってきたことがあるんだと思います。そして、また今後、人口はますます急速に減っていく、そういうフェーズに入ってきておりますので、このままだと、これから空き家はもっと加速度を増して増えていく。特に、二〇二五年問題と言われる問題で、団塊の世代の皆さんが七十五歳以上の後期高齢者になると。これは、いろいろなほかの社会保障とかそういうところの問題でも言われていますけれども、この空き家の問題も二〇二五年問題というのはやはりあるんじゃないかと。 　どういうこ

○古川（元）委員　それはいいんですけれども、本当にそれで今後、もう今、多分大臣の地元でもそうだけれども、うちの地元でも、本当にやはり御高齢だけで住んでいらっしゃる世帯、多いんですよね。そういう人が亡くなった後に、大体息子さんとか娘さんとかもう出ていっちゃっている、自分たちでうちを持っている。間違いなくこれ、空き家になるんですよ。 　ですから、今回の法改正はもちろん大事だと思うんですけれども、これは空き家になってからという形ですよね。やはりそうなると、御存じのように、家というのは人が住まなくなると一気に朽ちていくというか悪くなっていくんですね。 　ですから、これは、私、この問題というのは、それこそ本当に二〇二五年を迎えて団塊の世代が後期高齢者になって、さすがにお元気であっても、寿命になって亡くなられる方がどんと増えてくる、その前に、亡くなった後、家族関係とかを考えれば、あるいは、家族での