国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　確かに今の説明でよく分かるんですけれども、しっかり検証と、その評価というのはした方がいいと思っています。 　この中間報告の中に更に具体的に書いてあるんですが、ＨＥＲ―ＳＹＳに関しても、どれくらいの早さでデータが集まって、逆に、どれくらいのデータが集まらなかったのか。また、関係する利用者、病院や診療所、保健所、厚労省において入力に際した負担や、入力側にどれだけ還元されたか、そういったメリットもやはりしっかりと評価をした上で、このシステムがどうだったかというのを検証した方がいいということがあります。 　是非、また新しいサーベイランスシステムに今、このＨＥＲ―ＳＹＳ、移るということではあるんですけれども、しっかりとした検証をし、そして説明を果たしていただきたいと思っています。単に私も批判をしたいわけではなくて、やはりこれまでの総括をしっかりした上で、そして次に進むというのが

○田中（健）委員　具体的に、じゃ、ＥＭＩＳについてちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、ＥＭＩＳは、資料にあるように、一九九六年の阪神・淡路大震災を契機に開発されたシステムであり、災害時の情報収集を目的としたものではあるんですけれども、医療資源情報の病院や消防や行政等への提供やＤＭＡＴの業務の支援も機能を持っているということです。しかし、これは大変古いシステムで、このシステムも今検討が進められておるということであります。 　是非、これも新たに一からつくり直すような形ではなくて、ちょうど今回の入札が八日に終わったばかりなんですが、フルスクラッチで再度開発をするのではなくて、既存のローコードツールを使うということが入札の情報に載っていたんですけれども、しっかりそのように、これまでの反省や、またこれまでの経験を生かしたシステム開発を進めていただきたいと思います。そしてそれを、Ｇ―ＭＩＳと

○田中（健）委員　是非お願いしたいと思います。この急造システム乱立で、何かマイナスなイメージというよりも、これを乗り越えてどのようなシステムをつくるのかということがこれから大きな課題となってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　引き続き、里親の家庭措置解除のサポートについて質問したいと思います。 　本委員会でも改正児童福祉法を議論をしまして、原則十八歳までとなっている年齢上限を撤廃をいたしました。十八歳や二十歳以後の自立支援というのは見直されて、支援の手だての整備が進んでいます。 　一方で、大学進学等自立生活支度金や就職支度金などは措置解除を条件としているため、措置延長しながら就職する人、大学生や、また進学だけでなく就職した人というのは支給対象外となっています。この自立支援のメニューと併せて措置の支給ができるように対象を広げていったらどうかと考えますが、いかがでしょ

○田中（健）委員　これまで原則十八歳でしたので、十八歳がちょうど進学や就職のタイミングでしたので、そこで措置解除がされると支度金が措置されるということであったんですけれども、今回延長が決まり、二十歳まで延長がされますと約二年間ブランクがあります。先ほど、今御説明いただいたように、二年たって措置解除がされれば支度金をもらえるという話なんですが、二年たって、就職をして二年たって支度金とか、大学進学の支度金と言われても、やはりちょっとタイミング、そして期間のずれがあると思いますので、是非御検討をしていただきたいと思います。 　さらに、ちょうど二十歳で措置解除になった里親のお宅にお聞きをしたんですけれども、この制度を分からなかったということで、十八歳じゃないともらえないと思っていたという方もいらっしゃるので、是非分かりやすい通知や周知徹底をお願いしたいと思います。 　さらに、満の年齢で自立とな

○田中（健）委員　是非検討していただきたいと思うんですが、措置解除や家庭復帰後に、児童相談所や市町の担当課や前にいた里親、さらに施設の職員、そういう方を介してアフターフォローのケース会議などが持てれば子供たちの将来にも大変に役に立つと思いますし、さらには、子供たちが自分たちの昔、小さいときどんなだったかということをそういう人たちを介して聞くことができるような温かい地域社会ができるかと思っていますので、お願いしたいと思います。 　以上、時間となりました。ありがとうございます。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦です。 　アクリル板がないと広々していいですね。今日もよろしくお願いします。 　まず条約について伺いますが、シンガポール条約であります。 　仲裁ですとかあるいは調停、これは、紛争期間を短くするということと司法機関の省力化という意味で非常に有益だと思います。 　ただし、今回議論になっているシンガポール条約、日本が入ることもいいことなんですけれども、一方で、入っている国、署名をしている国の中で批准している国が非常に少ないというのが一つの課題です。なお申し上げれば、日本の輸出入の一位と二位を占めているアメリカと中国が入っていません。 　日本の貿易統計の中で上位に入っている国の中で、シンガポール条約を結んで調停、仲裁を推進しているのはシンガポールだけ、あとサウジアラビアぐらいだと承知をしていますが、これで有効性が果たして担保できるかどうか疑問ですが、どのように解釈

○鈴木（敦）委員　確認ですが、批准していない国と我が国の間で商取引を行った場合に、シンガポール条約の内容を適用することが可能だということでよろしいですか。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　特に、アメリカと中国みたいな国とやり取りをするときに、先ほど事務方から御説明があったとおり、これをこれから推進していくんだ、アメリカに先駆けてという話がありました。是非入っていただくように働きかけをしていただきたいと思いますが、大臣の御決意をお願いします。

○鈴木（敦）委員　こういったいい条約についてはどんどん進めていただきたいと思いますし、調停や仲裁を進めていってどんどん紛争のハードルを下げるという意味もあると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　別の議題に入らせていただきます。 　今日は法務副大臣にお越しをいただいております。 　私は、通告に従って、本邦外出身者に対する差別的言動及び行為について議論をしたいと思いますけれども、先駆けて、まず、国際社会において初めて人種差別の撤廃について発言したのは、いつ、どこの国であったか、御存じでしょうか。

○鈴木（敦）委員　官房審議官ですか。人権擁護局の出身の方でしょうか。 　正確に申し上げれば、一九一九年、大日本帝国であります。つまり、我が国が初めて人種差別の撤廃を世界に提案した。いろいろと文言の調整がありまして、結局、実現はしませんでした。実現できなかったために国際連盟とのぎくしゃくした関係が続き、あるいはイギリスやフランスといった植民地を持っている国との対立が深まって、大東亜戦争の遠因となったと言われています。これがまず我が国が差別的言動についてどう考えるかの出発点であります。我々が始めた議論です。 　その上で申し上げますが、今、国内には、平成二十八年に成立をしたヘイトスピーチ解消法という法律があります。議員立法でありました。この議員立法には罰則規定がありません。周知を徹底するという文言が入っているだけになっています。ドイツでは既に、罰則規定、三か月以上五年未満の自由刑が科されるこ