国民民主党・無所属クラブ

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　総理に全てお答えをいただきたいと思いますし、短い時間ですので、簡潔に御答弁お願いいたします。 　今、令和四年度まで補正も含めて予備費が幾らほど余っているか、総理、御存じですか。答えを言いますと、四・二兆円なんですね。コロナ、物価予備費が二・八兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応が一・〇兆円、一般予備費〇・四兆円、四・二兆円。これが、言ってみれば剰余金として防衛財源に回るという仕組みになるわけです。また、今年も新型コロナ等の予備費が四兆円、そしてウクライナ対策が一兆円と、五兆円の予備費を積んでいるということであります。 　こうして余らせて、決算剰余金に回り、そして防衛費の増額に使うということになれば、防衛費については国債発行はしないといっても、結局は、借金を、言ってみればマネーロンダリングする形になっているんじゃないかという批判が、随分この委員

○前原委員　この防衛力強化と併せて、教育の予算も倍増、異次元の少子化対策ということを総理もおっしゃっていますけれども、これは、御党の茂木幹事長は、増税や国債によらない、発行によらないとおっしゃっておられますが、総理も同じ考えですか。簡潔に御答弁ください。

○前原委員　私は、総理としての姿勢を伺っているんです。 　消費税は上げない、十年間上げないということをおっしゃっていますよね。借金ではこういった財源は生み出さない、そして増税はしないというところが、今、自民党の中では議論になっていると思う、与党の中で議論になっておりますが、総裁でいらっしゃる総理のお考えを、幹事長がこういう発言をされている中で、総理はどういうお考えなのかということを伺っています。

○前原委員　茂木幹事長は、国債発行それから増税によらなくて、社会保険料の引上げ、活用を検討すべきだとおっしゃっていますし、加藤厚生労働大臣は社会保険料なんかは使えないということをおっしゃっていて、閣内ではありませんけれども、御党の中での意見が不一致になっているということであります。 　総理としては、自分が取りまとめなので、今、明確にそういった財源の話はしないということかと思いますが、一つだけ確認したいことがあります、その中で。 　子ども・子育て拠出金というのを御存じですか。これは、一九七二年から、児童手当拠出金というもので、保険料でもなく税金でもないんですけれども、会社や事業主から、社会全体で子育て支援にかかる費用を負担するという名目で、従業員の厚生年金保険料とともに徴収されているんですよ。普通は労使折半ですよね。この子ども・子育て拠出金というのは、全額、雇用者が負担しているんですよ。

○前原委員　時間が参りましたのでこれで終わりにいたしますけれども、この防衛力増強の財源についても何度も議論しておりますが、安定財源とはほど遠い不安定財源です。ワンショットのもの、そして将来、見込めないのではないかというもの、そして中身については歳出改革も明らかにしない。そして、防衛力強化資金については、この五年間は外為特会の剰余金で充てると言っていますが、その先は充てないということを先ほど財務大臣はおっしゃった、それをベースに充てることはないということをおっしゃった。 　そういうような不安定な中で、また子供の財源も議論するということで、逃げないで、しっかりとやはり、税、社会保障、そして国債発行を含めての堂々たる真っ正面の議論をしていただくことをお願いをして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　本日は、参考人の皆様、誠にありがとうございます。 　では、早速、質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、本当は外為特会のところを聞きたいと思っていたんですけれども、全く住吉先生とかぶってしまいましたので、改めてちょっと簡単にお伺いをさせていただきたいと思っていまして、我々国民民主党もこの外為特会の今の水準は課題だと考えておりますし、これは与党の先生からも同じような意見が出ているところでございまして、その過剰な部分については財源として活用していくことができるというふうに考えているんです。 　先ほど、適正な水準についてのやり取りがあったんですけれども、ちょっと念のため確認なんですが、このいただいた資料の四ページの評価益三十兆円というところ、書いていただいたこの三十という数字はどういった数字なのか、教えていただければと

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　そういった数字とかも一つのめどというか参考にしながら是非議論を進めていければと思っておりますので、是非、先生にも、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、今回の安保三文書、防衛財源確保法、あるいは安保委員会で行った防衛装備基盤強化法の法律の審議の中で行った議論に関連した質問を参考人の皆様にさせていただいて御知見をいただきたいと思っております。 　まず、反撃能力に関連した質問を香田先生と高見澤先生にさせていただきたいと思います。 　今回、スタンドオフミサイルを調達するということで実効的な反撃能力を自衛隊が持つことになる。これまで、反撃といっても、揚陸して自衛隊の部隊を送り込むなんということは現実的ではありませんけれども、ミサイルを使って反撃するということができるようになる。それは、日本が攻撃を受けたときに反撃するというところに多くの国民

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　今のような、どういった行動に自衛隊が出られるのか、どういった作戦をする可能性があるのかという国民の理解と同時に、予算の使い方の部分についての理解というものがされなければ当然ならないということで、次に、その部分をちょっとお伺いしたいと思っています。 　我々国民民主党でまとめた安全保障政策の中で一つ問題意識を持っているのが、これは繰り返しになりますけれども、イージスシステム搭載艦と呼ばれるイージス・アショアの代替として整備をされる艦船の政策決定プロセスであったり、そのコストパフォーマンス、イージス・アショアと比べたときはどうなのかといったところは、我々国民民主党としては大変問題意識を持っていまして、様々な面で質疑をさせていただいております。 　この部分を香田先生と神保先生にちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 　陸から海になって、海

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　我々も委員会の場で、元々のイージス・アショアとイージスシステム搭載艦の費用面の比較をしたのかということを伺うと、そもそも別物なので比較できないとおっしゃられて、それは、まごう方なき、もう趣旨が違ってしまっているということの証明だとも思います。 　その上で、これは今年の装備調達の中で最も金額が大きいものである一方で、全体はどれぐらいかかるかまだ分かりませんという状態で、それでいてもう走り出してしまうから、何で今更質問するんですかみたいな雰囲気を防衛省からも醸し出されてしまって大変歯がゆい思いを持っているんですけれども、これは政治の責任でこうなってしまった面も大変大きいと考えておりますので、しっかりと検証して次に生かしていきたいというふうに考えております。 　最後に、時間もなくなってきたので、本当はほかの装備の妥当性についてもいろいろ香田先生に

○斎藤（ア）委員　参考人の皆様、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。失礼いたします。