国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　その方針をしっかり私は伝えてもらった方がいいと思いまして、この報道がネット等でもかなり広がっておりますので、様々な、専門家や、いろいろな意見がもう飛び交っておりまして、自己負担が増える地域もあると思ったけれども、よかった、懸念がこれで解消されたとか、無痛分娩や開業助産師による助産所はどうなるんだろうかとか、いろいろな議論が飛び交っています。 　今答弁いただいたように、私も厚労委員会でこの議論をしてまいりまして、当初、出産費の比較サイトを全部作りまして、そして、その出産費用の見える化をしていく、さらに、医療機関から様々なデータを集めて、そして保険適用となるサービスやまた給付の水準を決めるということが昨年議論をされていたと思います。今答弁されていましたので、それをしっかり伝えてもらい、まだこれからだということと、余り先んじていろいろな、勝手に議論が進まないようにしていただき

○田中（健）委員　この比較サイトを五月いっぱいで作るということを言っておりましたので、もう五月は終わりを迎えておりますので、是非、一日も早くこのサイトを開いていただければと思っています。 　生まれた後の産後ケア事業について引き続き伺いたいと思いますが、こども家庭庁は産後ケア事業の拡充に乗り出すという報道も、二十二日、一昨日あったばかりであります。 　児童相談所の児童の虐待件数というのは、令和四年調査で二十一万九千百七十件と過去最多を記録するなど、家庭内での虐待、ネグレクトが増加傾向にある中、母親の心理的、身体的サポートを目的とした産後ケア事業の社会的ニーズというのは高まっています。しかしながら、二二年度に全国の八割に当たる千四百六十二市区町村で実施をされたにもかかわらず、利用者は一〇・九％、一割しかいなかったということであります。 　実際、ケア事業者に話を聞いてまいりましたが、産後ケ

○田中（健）委員　是非、今の課題は、私も事業者から聞いた課題とも重なりますので、取り組んでもらいたいんですけれども、実際、事業者から聞きますと、この運営、始まってまだ一年ですけれども、赤字が続いているというのも聞きました。 　例えば、一日八時間のデイサービス型でありますと、一人に対して、市民課税世帯での受益者負担は、市の負担と合わせますと一万五千円。しかし、助産師の時給が千八百円で八時間来ていただきますと、それだけで一万四千四百円だということであります。これに食費や水道光熱費、消耗品費、さらには受付業務を始めとした人件費もかかりますので、やればやるほど赤字になってしまうということがあります。 　また、実質、これは申請による支払いなので、手配した利用者が来なかった場合は、助産師さんの給料を払わなきゃいけませんが、補助はありません。そうしますと、なかなか、そもそも事業者が安定的に運営してい

○田中（健）委員　今、多々、支援を言っていただきました。是非、現場の状況を聞いていただきまして、そして、加算と、また委託費の、委託率を上げるということを言っていただきましたので、継続できる環境を整えていただきたいと思います。 　一つ飛ばしまして、さらに、医療ケアが必要な子供を出産した場合というのは、産後ケアを受ける対象から外れている自治体があります。このため、医療ケアが必要な子供を出産した母への支援というのが手薄になっているということが言われています。また、医療ケアスタッフによる支援がメインとなりまして、なかなか地域ともつながりにくいということで、孤立につながるということも言われています。 　一般の産後ケアと同様のケアが受けにくい状況にあることが考えられますが、医療ケアが必要な子供の母親こそがケアが必要な状態であると考えますが、このような状況に対してどのように対応をされているでしょうか

○田中（健）委員　障害福祉との連携ということを言ってもらいました。確かにそのとおりなんですけれども、なかなか現実はそれができていないという声を聞いています。もちろん、訪問型があると言ったんですけれども、訪問型は、家に来て、じゃ、産後のリラックスできるかというと、やはりなかなかできないのも事実であります。ですから、そもそも気分転換にならないと。 　ですから、できる環境を整えるのは、大臣、確かに言ってもらったとおりなんですけれども、しかし、当事者のケアというのはまた違う、同義語ではないということを是非御理解いただきまして、さらに、この事業は始まったばかりですので、充実を図れるように皆さんで協力していただければと思います。 　時間になりました。終わります。 　　　　　――――◇―――――

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　時間が限られておりますので、早速質問に入ります。 　今回の海洋再エネ海域利用促進法改正案の中には、これまで各事業者が行っていた事前の環境アセスの調査を今後は政府が行うといった改正内容も含まれております。 　現在の洋上風力発電では、様々な気象、海象条件、自然環境の変化などにより、事業者からは稼働率の引上げに苦労しているという話を伺っております。国による先ほどの先行調査の際には、こうした事業者にとって事業予見性を向上させるための配慮をお願いしたいというふうに思います。 　今回、具体的にはどのような調査を政府が行うのか、また、調査結果は事業者に対して全容を提供するのかどうか、お答えください。

○浅野委員　ありがとうございます。 　ＪＯＧＭＥＣによるセントラル調査というものを行っているということで、ちょっと更問いで確認だけさせていただきたいんですが、今、六海域について調査を行っているということなんですけれども、この六という数字は、今後、洋上風力の適地が増えたりだとか、あるいは事業者の選考状況に応じて順次増えていくこともあり得るものなんでしょうか。

○浅野委員　ありがとうございました。 　事業者にとっても重要な情報源となる調査になろうかと思いますので、情報提供は是非、丁寧かつ透明性を持って行っていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　少し前のデータになるんですが、令和三年八月に行われた経済産業省の発電コスト検証ワーキンググループの資料によりますと、陸上風力の発電コストは、現状、キロワットアワー当たり十九・八円、洋上風力の場合は三十・三円ということで、少し差がある状況であります。特に、基礎工事や電力ケーブルの敷設、維持管理費はコストを押し上げる大きな要因とされています。洋上風力発電を維持するためには、電源線の整備や保守、メンテナンスサービスも必要になります。こうしたことを考えれば、今後の発電コスト、洋上風力発電について、どのような見通しなのか。 　さらに、洋上風力発電を普及拡大させていくためにはどのような方策を政府が

○浅野委員　先ほどの質疑の中でも、洋上風力発電のハードウェアの生産、過去、国内で行われていたこともあったんですが、事業採算性の観点から一度撤退するという判断をした企業も増えてきております。今、もう一度、輸送費が高いので国内生産化をということで発言がありましたけれども、それ自体は大変重要な取組だと思うんですけれども、経済界は過去一度撤退という選択をしていることからも、相当なハードルの高さというものはあるというふうに思いますし、様々な事業を駆使してそれを推進するということなんですが、是非そこは産業界の声をよく聞いていただいて、この支援策の在り方についても十分な検討をお願いしたいと思います。 　続いての質問です。 　改正港湾法の施行によって、海洋再生可能エネルギーの発電設備等取扱埠頭を有する港湾を基地港湾と指定して、発電事業者に長期間貸し付ける制度が導入されています。この制度の下で、現在は七

○浅野委員　是非お願いしたいと思います。 　少し現場の声をお届けさせていただきますと、これは、先日レクを受けた際には、そんなことは余り聞いていないということだったんですが、やはり港湾の稼働率を左右するのは、輸送効率を考えたときに、どうしても設置場所と近い港湾が選ばれて、そこで作業されがちなんですけれども、今後、港湾の拠点と実際に設置工事が行われている現場の状況から、稼働率が低くなる港湾があるんじゃないかという不安の声がありました。 　その要因の一つに、輸送のために使われるＳＥＰ船と呼ばれる専用船、船舶があるんですけれども、こちらの台数が今、聞いたところによると、国内には五台程度しかないということなんですね、いずれも建設会社が保有をしているものなんですが。港湾と現場はある、そこをつなぐ輸送手段というのが非常に限られているというような認識も現場にはあるようでありますので、こうした輸送手段の