国民民主党・無所属クラブ

○浅野委員　基本的に私も同じ問題意識を持っておりますし、この法律が見ている方向性については異を唱えるものではないんですけれども、今大臣も答弁の中でおっしゃいましたが、質の向上であったりあるいは事業規模の拡大など、これを行うためには、今日各委員の先生方が議論してきた、厳格な審査、チェック体制というのは大事なんですけれども、しっかりこれから多くの国民の皆様に公益事業に参加をしていただく環境整備もまた大事だと思っています。 　そこで、二問目に伺いたいのは、元々、公益事業、事業類型としては十七類型が既に設置されておりますけれども、例えば、就労支援ですとか公衆衛生の向上、児童の健全な育成とか、あるいは犯罪防止、こういった事業目的を持つ公益事業があるわけですが、今述べたような事業というのは、元々、例えば行政において行っている分野とも重なる点が多いと思うんですね。これは行政がやることなのか、それとも公

○浅野委員　相補性を補うために公益法人と行政との連携を強化する必要がある、それはおっしゃるとおりだと思いますし、最後におっしゃっていた経済界等との対話を推進していくというのも、それも必要かと思うんですが、もう少し更問いで、これは参考人でも結構なんですが、では、この対話をどうやって、どういう仕組みで推進していくのか、ここが大事なポイントなのではないかなというふうに思いますので、政府の答弁を求めたいと思います。

○浅野委員　好事例の横展開というのは様々な行政施策で既に取組がされておりますし、是非それはやっていただきたいんですが、私がいろいろな方々の意見を聞く中で持っている課題意識としては、好事例を横展開して、書面上でその知識を吸収するというのは当然必要なんですけれども、では、自分たちが活動している地域で、どういった人たちがそういった対話活動をしているとか、自分たちの足下の地域での情報が少ないというのが目の前の課題としてありますので、そこは是非、自治体と政府が連携をしていただいて、自治体側から、そうした公益法人に対するプッシュ型の情報提供ですとか、あるいは機会の提供みたいなものまで踏み込んで、しっかりと今後の取組方針というのを定めていただきたいというふうに思います。 　次の質問です。 　具体的な法案の中身に入っていきたいと思いますが、本改正案では、公益法人の保有する遊休財産を使途不特定財産へ名称

○浅野委員　後段の公益目的事業継続予備財産の要件については、必要性、合理性を踏まえて検討していくという答弁だったんですけれども、これは今後、ガイドライン等で、あるいは政令等で明文化されるという理解でいいのか。その点、確認させてください。

○浅野委員　よろしくお願いいたします。 　次の質問です。 　今回、事前に行われた有識者会議の中では、これまでの公益法人で発生した様々な不適切事案がレビューをされて、その結果、財政規律の厳格化ですとか外部役員の導入といった改善点が図られております。外部役員の導入といって、これまでいわゆる第三者だった人間が公益法人の運営に関わることで客観性を持たせ、なおかつガバナンスを利かせようというその狙いは分かるんですけれども、実際、これまでの不適切事案を振り返っていくと、特定の限られた役員だけで意思決定をして、ほかの役員が全くシャットアウトされている環境で不適切な行為が取られたりだとか、結局、外部役員が役員の輪の中にしっかり入って意見を主張できる環境を整えないと、ただその椅子に座っていますだけでは十分な役割が発揮できないと懸念をしております。 　ですので、外部役員の導入というのは、つまりは、その外

○浅野委員　あともう一点。 　役員以外に、公益法人を運営するには、役員がいて、その役員の提案をちゃんと審議する評議員というのがいるわけですけれども、かなり多くの法人で評議員の確保に苦労しているという声も聞かれます。 　外部役員を導入しても、役員の提案に対してしっかりと声を上げる、チェック機能を働かせる評議員の確保ができなければ、実質的なガバナンスというのは難しくなると懸念をしておりますが、この評議員の確保策、これについても何らかの支援を検討いただきたいと思っているんですが、政府の見解を教えてください。

○浅野委員　最後の質問です。大臣に伺いたいと思います。 　先ほど太委員も寄附文化について質問されておりましたが、私も同様に、やはり日本の寄附文化が世界的にも低い水準にあるということを懸念しております。今日の配付資料を見ますと、災害が起こったら寄附額というのは上がるんですね。なので、何に寄附すればいいかがはっきりすれば、日本国に住む皆さんは寄附をするんです。 　ですので、公益法人の半分が寄附を受けていないという現状も考えれば、これからどのように寄附文化を醸成していくのか、私はマッチング機能なんかをしっかり整備すべきだと思うんですが、大臣の見解を最後に伺います。

○浅野委員　終わります。ありがとうございました。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　法案の質疑に入る前に、ちょっと一点だけお伺いしたいと思います。 　先日、政府は、高速道路の渋滞緩和のために、料金を特定の時間帯などで変えるロードプライシング、これを来年度から全国で本格的に導入する方針、そうした報道があちこちでなされておりますけれども、この報道内容は、これは事実でしょうか。

○古川（元）委員　分かりました。 　高速道路は、この間、国民のお金で整備してきた、大事な我が国にとっての社会的なインフラであって、それを最大限有効に活用するということは非常に重要なことであって、料金体系、それをいろいろな観点から見直していく。今も、総理の指示にあった地方活性化、そういうところから見直すということ、そうした取組は私もすべきだと思います。 　そういった意味では、是非いろいろ検討していただきたいと思うんですが、検討するのであれば、この委員会で私何回か提案しております定額制、これも検討のやはり一項目に入れていただいて、是非この機会にやっていただく。 　つい先日、法案質疑があった二拠点居住、これを推進していくためにも、やはりそこに行く移動のコストをどう下げるかということが非常に大事であって、そういった意味では、高速道路を定額制にするということは二拠点居住を推進することにもつなが