国民民主党・無所属クラブ

○浅野委員　今、ちょっと伺いましたのは、今回の能登地震で動いていない、敷地内の断層の活動性について、従来から確認された内容が今回の地震で変わったところがないかどうか、これを現地で確認して、もし確認できたならば、やはりそこについてはこれまでどおりの結論のままということで、それを一つ結論づけてどんどん、今、周辺の断層についても言及がありましたけれども、ここで一つ一つ結論を出しながら規制行政というのを前に進めていただかないと、これまで再三にわたり議論しておりますが、規制行政の効率性、効率的な規制行政の推進というものを我々は求めてきている立場ですので、その点で確認をさせていただきました。 　続いて、二問目に移りたいと思います。 　先ほど、委員長の発言の冒頭、能登半島地震の部分の中でも言及がされておりましたけれども、今回の地震では多くの家屋が倒壊し、原子力災害対策指針が定める屋内退避の困難性、家

○浅野委員　ありがとうございました。 　想定を超えるものではないということで、指針の見直しの必要性も現段階では発生していないという認識を持たれているというふうに理解をいたしましたが、それでよろしかったですか。

○浅野委員　ありがとうございます。 　続いての質問です。先ほども少し触れました審査業務の効率化を含めた審査体制について伺いたいと思いますが、先日、三月二十五日にはＣＮＯとの意見交換会が実施され、更なる審査効率化案について話題が出るなど、開かれた議論になってきているというふうに認識をしております。従来から、コミュニケーションの活性化、そして審査の効率性向上に向けた、規制側、そして事業者側、双方協力したコミュニケーションの活性化というものは私もずっと求めてきているところでありますが、引き続き、密なコミュニケーションを通じて審査業務の効率化に取り組んでいただきたいと思います。 　一方で、今年の九月から規制委員会の委員交代が予定されていたり、また、脱炭素電源法に伴う新たな審査が始まっているというふうに認識をしております。審査体制の再構築が必要になっていくことも考えられます。体制の変更、あるいは

○浅野委員　では、最後の質問になるかと思いますが、今度は経産省に伺いたいと思います。 　来年は、エネルギー基本計画改定の年になります。次期ＮＤＣ目標の達成や二〇五〇年カーボンニュートラル実現と安定供給を両立するためには、次世代革新炉の開発、建設というものが欠かせないと我々は考えておりますが、このことを踏まえて、第七次エネルギー基本計画の議論において、技術開発等における将来の不確実性や電源建設に係るリードタイムを踏まえた十年超の需給見通しなど、柔軟なシナリオ検討が必要と考えています。 　一方で、イギリスやフランスでは、国が新規建設の基数や規模等の具体的方針を示した上で、ロードマップを打ち出しています。こうした取組が、メーカー側にとっての予見可能性の向上、研究者にとっての成果活用度の蓋然性向上などにもつながり、業界全体がそれに備えることができるような環境にもつながっているものと考えますが、

○浅野委員　終わります。

○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。 　前回申し上げたとおり、これからの進め方については、具体的なスケジュールと、そして具体的な改憲項目をイメージして進めることをまず提案したいと思います。 　特に、九月の岸田総理の任期中までに発議までたどり着くということであれば、もう選択肢は一つしかなくて、それは五会派でおおむね意見が集約されました緊急事態における議員任期の特例延長規定を中心に、テーマを拡散させずに、起草委員会などをつくって条文案作りを進めていくべきだと考えます。 　先ほど、維新の青柳委員から九条のことについての質問があったので、お答えしつつ考えを述べたいと思います。 　まず、九条については、何度も申し上げているとおり、我が党としては改正に反対ではありませんが、自民党、まあ維新案もほぼ同じなんですけれども、提案されておられるいわゆる自衛隊明記論については、最大の問題である違憲論

○玉木委員　今の説明を聞いて、今度、予算規模十一兆円にもなんなんとする、そして米軍とまさにオペレーションなどにおいても統合していく、我が国の責任を持って任務に就いておられる自衛隊、そしてそれを支える国民の皆さんに、今の説明は分かりやすいでしょうか、説明できるでしょうか。 　私は、ジュネーブ諸条約においては軍隊だけれども、国内法的に、つまり通常の観念で考えられる軍隊ではないし戦力でもないというこの説明は、もうやめるべきだと思います。そのことを政治家が堂々と国民の皆さんに語ることが政治家の役割であって、こういうことをむしろ政治家が避けて説明しなかったから誤解も含めて国民の中にいろいろな思いが広がっているので、それをきちんと国民の良識を信じて語り続けることが政治家の責務ではないかという思いで提案をさせていただいております。 　これまでの解釈は、今、橘局長からもあったように、国際法での位置づけ

○玉木委員　これは明確なので、是非それだけは。

○玉木委員　はい。では、後で伺いたいと思いますが。 　変わらないんですよ。大騒ぎして、苦労して、多分、国民の中に物すごい反発もある中で改憲が仮にできたとしても、その明記された自衛隊は、依然として、九条二項との関係で、戦力なのかどうなのか、軍隊なのかどうなのか。でも、一方でグローバルなパートナーシップは進んでいく。こんな不安定な状態に自衛隊を置くべきではないということを申し上げて、時間ですかね。

○玉木委員　はい、では、また。もうないんですか。はい。