国民民主党・無所属クラブ

○鈴木（義）委員　分かりました。ありがとうございます。 　では、次の質問に移りたいと思います。 　監督者制度、今までも、現行上、身元引受人という方を選任する。自分が、保釈してその人に引き取られるんだと思うんですけれども、あえて監督者制度というのを創設する趣旨というのはどういう意味なのかということですね。 　時間がないので続けて言うんですけれども、では、今までの身元引受人と監督者制度と何がどのぐらい違うのかというのを、簡潔にお尋ねしたいと思います。

○鈴木（義）委員　今長々と御説明いただいたんですけれども、そこまで厳しくやって、監督者になる人というのはいるんですかね。 　最後にもう一回お尋ねして、監督者になる人が、今副大臣がお述べになったようなことで、では、裁判所であなたがやってくれと言っても、いや、私はそこまではできませんよという人ばかりになったら、監督者制度をつくっても意味を成さないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○鈴木（義）委員　また来週も機会がありますので、終わります。 　ありがとうございました。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は一般質疑ということで、これから約三十分間、よろしくお願いいたします。 　参議院本会議とのスケジュールの兼ね合いがあるというふうに伺っておりますので、冒頭、小倉大臣の方に男女共同参画について今日は質問させていただきたいと思いますが、テーマとしては育児休業制度になります。 　厚労省の調査によりますと、本日、資料の一ページ目にも記載をしてございますが、男性の正社員の方に聞いてみますと、育児休業制度を利用しなかった理由を見ると、収入を減らしたくなかったからというのが一番多くの理由になってございます。 　これは、先日一月三十一日に、私、衆議院の予算委員会でも同様の問題を取り上げまして、この問題を指摘させていただきましたが、一ページおめくりいただきまして、そのときの議事録を資料二の方に記載をしてございますが、当日のやり取りの中では、育休取得

○浅野委員　ありがとうございました。 　これから詳細設計ということですから、特別委員会の方でもこのテーマについては議論がされるというふうに伺っておりますので、我々としてもそちらでも議論を重ねてまいりたいと思いますが、私、その政府の試案、読ませていただきましたけれども、課題認識自体は非常によくまとめられているなと、ちょっと上から目線のようで恐縮ですけれども、非常に、総理からの指示を様々検討して論点を整理をされたのではないかというふうに、そこは評価をしております。 　ただ、やはり具体的に、じゃ、どういう施策でその課題をクリアしていくのかという部分について、これから本当に議論が活発になっていく部分だと思いますし、本日御紹介をいただいた産後パパ育休以外にも様々論点がございますので、是非、今後議論をさせていただければと思います。 　それでは、大臣の方はこれで御退席いただいて結構でございます。あ

○浅野委員　その財政基盤を強化する方法を我々は気にしているんですけれども、労使折半ということで、もし財政基盤強化という名目の中で雇用保険料率がまた再び引き上げられる、そして、その負担を国民や事業者が負うということになれば、例えば、今、この試案の中には、若い世代の賃上げというものが大事だというふうにも書かれているんですが、その賃上げを行うための経営体力、財務基盤が事業者側で損なわれてしまうんじゃないか、こんな懸念もあるわけでありますので、今日は時間の関係でちょっとここは深くは突っ込みませんけれども、次回以降、議論をさせていただきたいと思います。 　あわせて、もう一問。 　私が一月の予算委員会で取り上げたんですけれども、先ほども紹介した賃上げ税制を活用して育休の推進というのを進める方法もあるのではないか。例えば、賃上げ税制に育休促進メニューみたいなものをつくって、こういったものを活用して、

○浅野委員　このテーマについては引き続き議論させていただくことにいたしまして、ここからはちょっと別の、経済安全保障のテーマに移りたいと思います。高市大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、先般、新聞報道で、中国政府が高性能レアアース磁石の製造技術について輸出を禁止する方向で検討しているという報道がございました。以前も、レアアースの輸出に関する問題というのが、今から約十年以上前にそんな議論があったというふうに記憶をしてございますけれども、今回また磁石ということで、非常に、これから自動車の電動化や様々なエネルギーが電化されていくという時代を迎えることを考えたときに、やはり無視できない内容かと思っておりますが、まず、こういった報道が出ていることに対して政府が今どのように受け止めていらっしゃるのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○浅野委員　ありがとうございました。 　今、この磁石の加工技術、製造技術については、我が国もしっかり世界をリードする技術水準があるということで、サプライチェーンにも触れていただきましたけれども、次の質問は、やはり、この高性能磁石というのは、先ほども申し上げましたが、ＥＶや携帯電話など多くで利用されておりまして、経済安全保障上の特定重要物資にも指定されております。技術があって、しっかり我々も、これまでその磁石を使いながら様々な高性能な製品を作ってきましたが、今、中国がそういった技術の輸出規制を検討する中では、我々、技術は持っていますから、あとはサプライチェーンをどう確保するか、これが問題になっていくと思うんですね。 　今、サプライチェーンの確保にも努めていきたいというふうにおっしゃっていただいたんですが、改めて、どう確保していくのか。特に、私としては、様々な資源国から磁石を持ってくるよう

○浅野委員　是非、リサイクル技術の向上というのを進めていただきたいと思っておりますし、是非大臣に心に留めていただければと思うのは、以前、経済産業委員会の中でフロン類のリサイクルを議論したことがございまして、そのときに問題になったのは、使い終わった家電製品などからフロンを回収するときの手間とコストが非常にかかるので、リサイクル業者がそれをやりたがらない、なかなかできない、そういう問題がございました。 　そのときも申し上げたんですが、やはり、製造段階で回収、リサイクルを前提としたデザイン、設計にするということが非常に大事になっていくと思われますし、それは、高性能磁石や、あるいは今同じように問題視されている蓄電池についても回収、リサイクルしやすい設計というものをいかに国内で普及させていくか、これが非常に大事な視点になると思いますので、今後の政策議論の中で是非意識していただければというふうに思っ

○浅野委員　ありがとうございます。 　私、これからの時代、カーボンニュートラルというメガトレンドも踏まえれば、この水素という資源が非常に重要性の高いものになるというふうに思います。 　今日の資料の資料三というものを見ていただきたいんですが、水素関連の特許出願状況、これを見ますと、日本が現在、世界でトップを走っております。占有率は二四％。水素の製造に関する特許では二〇％、貯蔵に関する特許では二二％、最終的な用途に関する特許は二八％ということですけれども。やはり、日本はこれまで、基本的な技術を開発したり、特許、知財を構築するという部分では、半導体もそうでしたし、再生可能エネルギーもそうでしたが、非常に早くから着手をして、こういったポジションに一度はつくんですけれども、その後が問題なんですね。 　今日伺いたいのは、今、この水素基本戦略の改定案の中で、二〇四〇年に千二百万トン導入目標を新たに